河野克俊・統合幕僚長は、発見後も稲田朋美防衛相に報告せず、「1か月」も放置
河野克俊・統合幕僚長以下、制服組の事実上の「クーデタ―」
http://esashib.com/ziei511.JPG
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

インチキ防衛費毎月毎月5000億円の税金泥棒憲法違反巨大軍部と極右カルト防衛相。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

「文民統制」を果たさず、「戦闘」を「衝突」と詭弁
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極右カルト日本会議稲田朋美防衛相の夫は、2014年9月以降の約2年間で、政府が武器などを受注している防衛関連企業の株を大量に取得していたのだ。
川崎重工6千株、三菱重工3千株、IHI8千株、三菱電機2千株、日立製作所3千株......。これら5銘柄は2015年度の防衛省との契約金額上位20社に含まれている。
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http://news.livedoor.com/article/detail/12050733/
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稲田朋美防衛相が言う「モラル」「安全保障」とは、ヤニの臭いである。
東京大手町の三菱重工顧問室に秘書付きで天下ってトグロを巻く自衛隊高級幹部の男たちのヤニの臭いのことである。
2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原子力）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
若者の生活が破壊される恐るべき癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税（防衛予算）を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
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http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm

●現在、インチキ防衛費は毎月毎月5000億円の税金泥棒状態で福祉・対災害費などの国民生活と平和経済を根底から破壊してばたばたと国民を殺している。
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http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html
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https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115046

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021214_01_1.jpg
（写真）稲田防衛相の辞任を求めてコールする人たち＝10日、国会正門前

　自衛隊員が派遣されている南スーダンで起きた｢戦闘｣を｢衝突｣とごまかした稲田朋美防衛相の辞任を求める緊急抗議行動が１０日夜、国会正門前で行われました。５００人（主催者発表）が参加。学生、ママ、元自衛隊員、学者、国会議員、弁護士らがスピーチし、「稲田は辞めろ」「自衛隊を日本に戻せ」「安保法制いますぐやめろ」とコールしました。

　抗議行動は、東京都内に住む日下部将之さん（４２）が２日前にＳＮＳで呼びかけました。前日の夜には、有志が告知のフライヤーをつくり、情報が拡散しました。日下部さんは「こんなに集まるとは思いませんでした。怒りをシンプルにぶつけましょう」とよびかけました。

　スピーチした上智大学教授の中野晃一さんは、安倍政権と米国のトランプ政権には共通点があると指摘。「その一つが、戦略的に無能ということです。私たち有権者が追い出さないといけない」と訴えました。

　「稲田さんは大臣として不適格です。国民、自衛隊員をバカにしてます」と声をあげたのは、筑波大大学院生の諏訪原健さんです。「命を軽んじるような政治は終わりにしましょう」と訴えました。

　民進党の後藤祐一、日本共産党の池内さおり両衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員もスピーチしました。

　稲田大臣が辞任していなければ、１７日の夜も国会正門前で抗議をするとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021214_01_1.html

　防衛省は、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の陸上自衛隊部隊が昨年７月の首都ジュバでの大規模戦闘の状況を記録した日報などの文書を公表しました。同省は情報公開請求に対し、昨年１２月に｢廃棄｣を理由に不開示にしましたが､一転､保管を認めました｡文書は「激しい戦闘」といった表現で情勢悪化の深刻さを報告していましたが、安倍晋三政権は当時、「散発的な発砲」だと偽り続けました。陸自部隊の派兵延長や安保法制＝戦争法に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与に向け、不都合な情報を隠したのではないか｡徹底した究明が必要です｡
通用しない独善的解釈

　陸自部隊の日報などの文書は多くが黒塗りで隠されていますが、それでも昨年７月のジュバ市内での大統領派（政府軍）と前副大統領派との戦闘の様子を生々しく伝えています。▽「ＴＫ（戦車）射撃含む激しい銃撃戦」（１１日日報）▽「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」（陸自派兵部隊の上級部隊である中央即応集団司令部１２日報告）―などです。

　「ＵＮ（国連）トンピン」と呼ばれる地区にある陸自宿営地のすぐ近くで激しい戦闘が繰り広げられたことも記述されています。

　▽「突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」（１１日日報）▽「宿営地外近傍施設（ＵＮトンピン外）への直射火器の弾着を確認」（中央即応集団司令部１２日報告）▽「日本隊宿営地西側、ＵＮトンピン外のトルコビル一帯において、ＳＰＬＡ（政府軍）戦車１両を含む銃撃戦が生起、日没まで戦闘継続」（同１３日報告）

　事態が悪化した場合には、「ジュバでの衝突激化に伴うＵＮ活動の停止」や「ジュバ市内での大量のＩＤＰ（国内避難民）の発生」(１１日日報)も予想していました｡

　これほど深刻な内戦について安倍政権が、「戦闘」ではなく「発砲事案」だとか「衝突」だとごまかしてきた責任は極めて重大です。

　国会で追及された稲田朋美防衛相は、日報の「戦闘」という表現は「法的な意味の戦闘行為ではない」「憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」と居直りましたが、到底通用しません。

　ＰＫＯ法は、自衛隊が憲法違反の武力行使を避けるためとして、「武力紛争」停止の紛争当事者間の合意など「参加５原則」を定めています。ＰＫＯ法に「武力紛争」の定義はありませんが、政府は「国家または国家に準ずる組織（国準）」の間の「戦闘行為」と非常に狭く解釈しています。南スーダンの前副大統領派は「国準」には当たらないとし、いくら大規模な戦闘が起きても「戦闘（行為）」とは決して言いません。派兵ありきのあまりに独善的な解釈です。
違憲の武力行使の危険

　加えて重大なのは、日報（１２日）が「ＳＰＬＡによるＵＮ施設方向への攻撃には引き続き注意が必要」と述べていることです。南スーダン情勢に関する一連の国連報告書は、政府軍がＰＫＯ部隊に対し、移動妨害や要員の拘束、襲撃など敵対的行為を組織的、継続的に行っているとしています。「駆け付け警護」の新任務を付与された陸自部隊が政府軍に武器を使用すれば、日本政府の解釈からも違憲の武力行使となります。

　稲田防衛相をはじめ安倍政権の責任が厳しく問われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-10/2017021001_05_1.html