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2017年2月10日 清談社
対トランプ外交、安倍総理の楽観姿勢が危険な理由
その過激な政治手法に、アメリカ国内はもちろん、世界各国の首脳から早くも非難の声が上がっているトランプ大統領。一方、日本政府は妄信的とも思えるほどの楽観論を崩していない。しかし、ジャーナリストの鈴木哲夫氏によると、現在の日本外交の置かれている状況は、かなり厳しいものであるという。（文／清談社）
安倍総理のブレーンが
明かした危機感
?1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ。政権発足まもない1月27日には、イラクなど7ヵ国からのアメリカ国内への入国を一時停止する大統領令を発令。さらに、その大統領令に反発したイエーツ司法長官代行を解任するなど、就任早々、過激な言動が話題となっている。
「ビジネスマンだから、極端なことはしないはず」という根拠なき楽観論を持つ安倍総理とその周辺。しかし、過去を振り返ってみても、日本はアメリカとの二国間交渉では全戦全敗。日本も自国の利害をハッキリ主張していかなければ、トランプに強引に押し通されるだけだ?写真：首相官邸ＨＰ
?世界各国の首脳が非難の声を上げるなか、日本政府は、トランプ政権を批判するメッセージを発することもなく、静観を決め込んだまま。従来のアメリカ追随の外交姿勢を変えていない。鈴木哲夫氏が語る。
「安倍総理の周辺では、トランプ大統領に対して非常に楽観的というか期待感というか、そういう見方をしている人も多い。例えば、ビジネスマンだから政治を理解してくれば、そう過激なことはやらないはずだと考えたり、他国には厳しくても、日本との同盟関係を大事にして、実際に大統領になったら、選挙で主張していたような極端なことはしないはずだ、と思い込んでいるようなんです」
?さらにこうした楽観論は、総理の周辺だけでなく、安倍総理自身も持っているというのだ。
「安倍首相周辺から聞いた話では、安倍首相は、トランプ大統領に会って一対一で胸襟を開いて会談すれば、活路を見出せると思っていたようなんです」
?しかし、総理周辺にも危機感を抱く人物もいたという。
対アメリカの外交交渉で
過去全敗してきた日本
「昨年末、私が取材した安倍総理の外交面でのブレーンの議員は、トランプへの楽観論を非常に甘い見方であると言い切っていました。当時は、安倍総理がトランプと初会談した直後でしたが、彼がその会談を『会うのも地獄、会わないのも地獄』と評していたのが非常に印象的でした。またそれだけでなく彼は『トランプは、本当に何をやるかわからない。いくらビジネスマンだからといっても、いまは権力を手にした大統領。ビジネスマンだから話がわかるだろうなんていう発想は、絶対に間違いだ』と警鐘を鳴らしていましたね」
?では今後、日本とアメリカの外交交渉はどのような局面を迎えることになるのか。
「これからの外交交渉は、アメリカとの二国間（バイラテラル）での交渉になることは間違いありません。実は、日本は過去の歴史を振り返ってみても、対アメリカの外交交渉で、勝ったことは一度もありません。全敗の歴史なんです。アメリカ外交の強みは、なんといっても、一つの視点だけでなく、安全保障など様々な要素を絡めて、自らの要望を強引に押し通そうとするところです」
?今までアメリカは、自動車貿易に関する交渉においても、安全保障やコメの輸入、保険や金融業界の規制緩和などあらゆる要素を交渉材料にして、自国にとって最も有利な条件を引き出そうとしてきた。
「あらゆる取引材料のなかでも日本に対して効果的なものは、安全保障です。アメリカ軍の一部撤退や、在日米軍駐留経費の日本側負担分の増額に言及されると、日本は強く出られません。総理ブレーンの議員は、今後の首脳会談のポイントとして、日本の利害をはっきりと主張し、平気で喧嘩ができるような環境整備が重要だと語っていました」
?要するに、時にはアメリカ政府が乗りにくいような強気な提案もして、交渉決裂も辞さないような姿勢も見せていかないと、交渉上手なアメリカに簡単に舐められてしまうということなのだ。
ヒラリー落選で外務省が失墜
対トランプ外交は経産省主導に
?トランプ政権の誕生という外部要因だけでなく、日本政府内部における問題点についても鈴木氏は語る。
「現在の安倍政権の対アメリカ外交のイニシアチブは、本来主導するはずの外務省ではなく、経済産業省が持っています。これには、昨年のアメリカ大統領選での外務省の失態が関係しています。このとき、外務省はトランプの大統領就任を想定せず、ヒラリー・クリントンの大統領就任を確信していたため、安倍総理の信頼を失ってしまいました。そのため、11月の総理とトランプとの会談も、経産省ルートでトランプタワーに入っている企業を通じて、会談の実現にこぎつけたと経産省ＯＢが話していました」
?元々、外務省と経産省との関係はあまり良くないが、外交の主導権を巡り、非常にギクシャクしているのは、当面の不安要素の1つだろう。また、トランプ大統領が以前から言及している在日米軍の費用の日本負担の増額や、在日米軍の撤退をめぐり、日本国内の安全保障をめぐる議論も変容する可能性があるという。
「アメリカ軍が撤退するならば、日本独自の防衛力を強化しなければいけないという発想から、憲法改正し、自衛隊を増強しようという議論が右寄りの保守層を中心にして、活発化する可能性はあります。実際に、自民党内では、日本単独で北朝鮮に先制攻撃できる法律を整備しようという動きも起きているほどですから」
?その一方で鈴木氏は、トランプ政権の発足が日本にとって従来の外交から抜け出すチャンスになりうるとも指摘する。
「アメリカ外交は、今後、ＴＰＰのような多国間的な交渉ではなく、バイラテラルな一対一での外交になります。これは日本にとっても、これまでの外交ではなく、アメリカに遠慮せずに、他国とバイラテラルの外交を展開するチャンスにもなります。日本独自の外交力を発揮することができれば、これまでと異なる日本の姿勢を国際的にアピールすることもできます」
?トランプ政権の発足により、安倍政権も正念場を迎えることになりそうである。舵取りを間違えれば、安定しているかのように見える安倍政権の足元が揺らぐ可能性も、充分にあると言えるだろう。
http://diamond.jp/articles/-/117434
内容薄でも｢日米首脳会談｣が超重要な理由
安倍首相のミッションは小さくない
ピーター・エニス ：東洋経済特約記者（在ニューヨーク） 2017年2月10日
安倍首相ははたしてトランプ大統領と、信頼関係を築くことができるか（写真: Kim Kyung-Hoon/ロイター）
日米同盟の結束の堅さをアピールできるのか。昨年11月にドナルド・トランプ大統領が当選した直後、安倍晋三首相がトランプタワーを「電撃訪問」してから約3カ月、今回は大統領就任後初の公式な日米首脳会談となる。2人はまず首都ワシントンで会談し、その後、大統領専用機でフロリダ州パームビーチにあるトランプ大統領の別荘に向かい、11日にはゴルフをプレーする予定だ。
すでに双方は、日米同盟の強みを改めてアピールすることで合意しており、日米関係悪化の要因となりかねない、トランプ大統領の「米国第一主義」に関する話は、少なくとも今回は出てくる可能性は低い。
「パーソナルな関係」を築く旅
これには日本側も安堵しているが、日米貿易摩擦があった1980年代に形成されたトランプ大統領の日本に対する基本的な考え方については警戒感をもっており、リラックスしたゴルフ会談のさなか、この話題が出る可能性を少なからず懸念している。もう1つ、日本側の関係者が危惧しているのが、自身の外交手腕に自信をもっており、今回トランプ大統領と「パーソナルな関係」を築こうとしている安倍首相が、誤ったアプローチでトランプ大統領を興奮させないかということである。
先ごろ開かれたオーストラリアのマルコム・ターンブル首相との電話会談でトランプ大統領が、突如「キレた」ことを考えれば、現実的にない話ではない。
もっとも、首脳会談に関与している日米関係者の話をまとめると、今回は比較的前向きな会談となりそうだ。これは、米国政府関係者が言うところの「マティス効果」にほかならない。
マティスとは、2月3日来日したジェームズ・マティス国防長官のことだが、同氏はトランプ政権のほかの主要閣僚と違ってトランプ大統領と一定の距離感を保っていることで知られる。選挙戦中にトランプ大統領の応援をしたこともなければ、今回指名前に行われた面接もわずか40分で終わった。トランプ閣僚のなかでは「親トランプ度」は低いといえるが、それでもトランプ大統領は、マティス国防長官の「狂犬」という異名を気に入り、外交政策や安全保障政策については、同長官の経験や知識を参考にする考えのようだ。
マティス国防長官も、自身の立場や任務を認識しており、ホワイトハウスの「強硬派」が吠えないうちに日本を訪れ、日米同盟のあり方や、これに対する米国の基本的なスタンスを再確認することを急いだ。先日、マティス国防長官の来日時にも書いた（トランプ閣僚が｢日韓訪問｣を最優先した理由）が、日本と韓国を国防長官として初の訪問地に選んだ理由は、早ければ2月中にも北朝鮮による軍事的な挑発行為が起こりかねない、という米政府の強い懸念があったからだ。こうしたなか、マティス国防長官は日韓訪問で改めて、東アジア地域における平和と安定に米国として関与することを再確認している。
マティス国防長官は同時に、日米同盟における日本の費用面での貢献についても触れ、トランプ大統領が選挙戦中口走った「日本（やそのほかの米国の同盟国）は米軍駐留費を全額負担すべき」という考えについても、「棚上げ」することに努めた。今回の日米首脳会談でも、この件は話題に上らない公算が大きい。
また、マティス国防長官は、中国が領有権を主張する沖縄・尖閣諸島は、日米安保条約の適用範囲内であると再確認、その後レックス・ティラーソン米国務長官も岸田文雄外相との電話会談で、これを再確認している。
つまり、マティス国防長官は事前に日本を訪れたことによって、日米同盟は「日本の経済競争力向上にしかつながっていない」との考えをもつ（トランプ大統領含む）米政府内の強硬派の口を（少なくとも今は）封じることに成功したわけである。
中国が話題に上ることは？
一方、トランプ政権の貿易政策はまだ固まっておらず、国務省や国防総省におけるアジア専門家のポジションはまだ埋まっていない。トランプ大統領は、元銀行家で日本にも詳しいウィルバー・ロス氏を、自身の貿易政策チームのトップに据える考えだが、まだ確定はしていない。最終的にはロス氏で落ち着くことになるとみられるが、確定するまでは、トランプ政権がアジアにおける貿易政策について確定的なことを語ることはないだろう。
いずれにしても、トランプ政権の貿易政策における最大の焦点は中国になることは間違いないが、現時点では、南シナ海における米軍のプレゼンスなど、対中国に関する具体的な政策を日本と話し合う用意はできていない。マティス国防長官が来日した際も、南シナ海や台湾における日本の監視・哨戒（しょうかい）活動についての話は出ず、今回の首脳会談でも話し合われることはないだろう。
今のところホワイトハウスでアジア政策のカギを握っているのは、スティーブン・バノン首席戦略官と、ピーター・ナヴァロ国家通商会議代表である。対中強硬派で知られるナヴァロ氏は、これまで一貫して中国の貿易政策や東アジアにおける拡大主義を批判しており、それがトランプ大統領の目に留まったといわれている。今後は、バノン首席戦略官とナヴァロ氏のお眼鏡にかなったアジア専門家が政府に集められるとみられているが、いったんロス氏が貿易政策チームのトップに就けばナヴァロ氏の影響力は小さくなるのではないか。
今回の首脳会談におけるトランプ政権のキーパーソンの1人として、新たに大統領経済補佐官の次官に指名されたケネス・ジャスター氏を知っておくといいだろう。
投資銀行家だけでなく、米政府でもキャリアを積んできたジャスター氏は、トランプ大統領の娘婿、ジャレッド・クシュナー氏の任務を引き継ぐ格好となる。ちなみに、ジャスター氏は大統領選直後の安倍首相によるトランプ大統領訪問をアレンジした人物でもある。今回も、在米日本大使館はまずクシュナー氏に連絡を取ったようだが、クシュナー氏はNSCが今回は主導権を握ることを希望し、最終的にはジャスター氏がこの役割を引き受けた。
さて、環太平洋経済連携協定（TPP）の離脱など、トランプ大統領がすでに積極的に保護主義の方向へ動いているなか、経済協力において日本は、トランプ大統領が「米国を再び偉大にする」のに協力するというスタンスを保つのがいいのかもしれない。
つまり、安倍首相はワシントンを訪れるにあたって、新たな（あるいはさらなる）2国間における経済協力によって、米国のインフラやテクノロジーの発展を促し、米国での雇用を新たに70万人増やすことができると示すのではないか。トランプ大統領が安倍首相の案を気に入れば、ただちにツイートする可能性もある。
安倍首相の提案が「筋違い」になる可能性も
もっとも、これは安倍首相が示す日本による対米投資のメリットが、必ずしもトランプ大統領が描いている米国の成功とは一致しない可能性もあることから、安倍政権にとっては薄氷を踏むような戦略でもある。たとえば、米国にある日本の自動車メーカーで雇用が増えるというのと、米フォードや米ゼネラルモーターズ（GM）のシェアが、日本市場で増えるという話はまったく異なる。トランプ大統領は、前者だけでなく、後者も含めて「米国の成功」とみなしている。これは、たとえば高速鉄道など日本による米国へのインフラ投資に関しても同じことがいえるだろう。
日本の政府関係者によると、今回安倍首相は、トランプ大統領を刺激しないためにもTPPに触れることはなさそう。ただし、安倍首相としては、日本と米国がオープンかつ透明性が高く、さらに公正な世界貿易の最前線に立つべきとの考えは示したいようだ。さらには、2国間協定の先には、多国間協定もあるとの考えを伝える可能性もあるという。
安倍首相はまた、新たな日米経済協力のフレームワーク作りに向けて、マイク・ペンス副大統領と、麻生太郎副総理兼財務相の関与を強めることによって、トランプ政権における保護主義的な貿易政策を少しでも緩和したい考えがあるようだ。
トランプ政権の貿易政策が固まっていないことを考えると、今回の首脳会談で予想外のことが起きる可能性は低いだろう。しかし、今後の日米関係においてトランプ大統領と「パーソナルな関係」を築くにいたらなくとも、日米同盟の利点を確認することや、経済政策の基本的な考え方を共有するという点で重要な場になることは間違いない。
http://toyokeizai.net/articles/-/157960
貿易戦争の不安、エコノミストの楽観予想の重しに
By JOSH ZUMBRUN
2017 年 2 月 10 日 07:23 JST
米国のエコノミストらは大統領選以降、経済成長とインフレ、金利の見通しを引き上げ、上振れリスクが米経済に及ぼす影響を見極めようとしてきた。
ドナルド・トランプ新政権はつまるところ、景気押し上げを図る減税やインフラ支出拡大、規制緩和といった政策を公約に掲げてきた。首尾良く実施されれば、こうした政策の大半は実際に少なくとも短期的な成長加速につながるためだ。
だが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の最新のエコノミスト調査では、経済学者や金融機関、民間のエコノミストらが政権の国際貿易に対する姿勢に一層不安を募らせていることが明らかになった。
経済予想に上振れリスクがあるとみるエコノミストの割合は、先月調査の64％から今月は50％に後退した。上振れリスクとは予想を上回るペースで景気が拡大する状況であり、一般的には歓迎すべきサプライズである一方、景気過熱や連邦準備制度理事会（FRB）が利上げで後手に回る可能性も高まる。
経済予想に対する最大のリスクを特定する自由回答形式の質問では、貿易戦争や新たな貿易規制の米経済に打撃を与えるリスクを挙げたエコノミストが75％に上った。その他のリスクとして、恐らく中国か欧州発の世界的な景気減速が米経済の足かせとなる可能性や、急速過ぎる政策金利引き上げなどが指摘された（もっとも、これらは昨年の中心的な懸念要因だったが、足元では貿易懸念の陰に隠れている）。
世界各国との貿易協定の再交渉やメキシコに国境の壁の建設費用を支払わせる方針は、トランプ大統領が選挙戦中に意欲を見せ、政策綱領でも広く知られた項目だった。それでもエコノミストの多くは、トランプ氏がメキシコやオーストラリアなどと協議した際、一部で貿易を巡りこれほど早く状況が悪化したことに不意打ちを食らった格好だ。
全米不動産協会（NAR）のチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「メキシコに大きな苦痛を与え中国を傷つければ、米国に打撃が跳ね返ってくる」と指摘する。
ただ、今のところ下振れより上振れのリスクを予想するエコノミストの方が多く、まだ短期的に成長を後押しする政策に集中する機を逸してはいないとの見方が大勢だ。
ロバート・フライ・エコノミクスの主任エコノミスト、ロバート・フライ氏は「もしトランプ氏が貿易から税制に焦点を移せば、上振れリスクとなる」と語った。
WSJ調査によると、米国内総生産（GDP）成長率の予想平均は今年が2.4％、来年は2.5％となっている。失業率は足元の4.8％から4.5％への低下が見込まれる。向こう12カ月以内にリセッション（景気後退）入りするリスクは15％となった。
ここ数年の経験から、たとえ政権が誠意を持って取り組んでも議会の機能不全で無駄になる恐れがあるとの懸念も根強い。調査回答者の間でバラク・オバマ前大統領の経済政策に対する評価はまちまちだが、議会に対してはおしなべてマイナス評価が与えられた。
セントラルフロリダ大学のショーン・スナイス氏は「議会の度重なる内輪もめは政治を混乱に陥らせ、トランプ氏の経済計画を遅延あるいは脱線させかねない」と警告した。
トランプ新大統領特集
「トランポノミクス」が招く予期せぬ負の結末
米メキシコ貿易戦争、1戦目の意外な勝者
トランプ政策、財政赤字の容認どこまで
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