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マティス来日でも全然一件落着ではない防衛負担問題
トランプ大統領が問題視しているのは駐留経費だけではない
2017.2.8（水） 古森 義久
冷戦時代の沖縄への核配備、米政府が初めて公式に機密解除
沖縄県宜野湾市にある米軍の普天間飛行場（資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕
トランプ新政権のジェームズ・マティス国防長官が来日して、日本側の在日米軍駐留経費負担は適切であり「他の国のモデルになる」と述べた。
トランプ大統領が選挙期間中からたびたび批判していた「日米の不公平な防衛負担」という問題がひとまず片づき、日本側の官民はほっと一息ついた観がある。
だが、トランプ氏が「不公平」と指摘していたのは、在日米軍駐留経費だけではない。駐留経費は、日米同盟全体からみれば少額の経費に過ぎない。
在日米軍駐留経費とは、日本国内の基地に駐留する米軍が基地貸与やその光熱費、日本人従業員の給与などに要する労務費を指す。つまり、基地を運営する費用である（米軍の活動そのものに要する費用は、すべて米側が負担することになっている）。
その在日米軍駐留経費の約75％を毎年日本政府が負担している。平成28年度の予算案では約3700億円が日本の防衛費の中に計上されていた。日本の防衛費は全体で約5兆円だから、日本の負担する米軍駐留経費はその10分の1以下に過ぎない。
むしろトランプ氏は、日米同盟の構造的な片務性や日本の防衛の内向き姿勢に強い不満を表明している。だから今後、トランプ政権が日本の防衛を未解決の案件として批判してくる公算はかなり大きいと言ってよい。
トランプ氏が批判するのは日米同盟の片務性
トランプ氏が最初に日本の防衛負担について発言したのは2015年8月である。アラバマ州モービル市の大集会で次のように述べた。
「（いまの日米同盟の下では）米国はもし日本が攻撃を受けた場合、日本を防衛することを義務づけられています。しかし日米安保条約の規定では、日本は米国を防衛支援する必要はないのです。こんな状態をみなさんは良い取り決めだと思いますか？」
同盟を結びながらも日本は守られるだけである。憲法のせいで、同盟の相手を守る義務はない。こんな世界でも珍しい取り決めがこのままでいいのかとトランプ氏は指摘した。トランプ氏は明らかに日米同盟の片務性を批判していたのである。
トランプ氏はそれからちょうど1年後の2016年8月にも、アイオワ州のデモイン市での演説で同じようなことを述べた。
「日本との安保条約では、もし日本が攻撃された場合、米軍は全力で日本を守らねばなりません。しかし、米国が攻撃されても日本は何もしなくてもよい。家にいてソニーのテレビでも見ていればいいのです」
日本は、自国の領土や領海の外では、同盟国の軍隊や民間人が軍事攻撃を受けても、軍事力を使って共同防衛や支援をすることはできない。トランプ氏はここでも、その日米同盟の片務性を指摘し、不公平だと非難している。
そして、トランプ氏は演説の中で、在日米軍駐留経費の問題にも触れ、「日本側がその50％を出しているそうだが、なぜ100％を出さないのか」とも述べた。
トランプ氏が演説で日米同盟に触れる際は、以上のようにほとんどは日本の防衛努力全体や防衛費全体が不十分という趣旨の批判である。在日米軍駐留経費だけに焦点をしぼって日本を批判することはほとんどない。
日本政府は「聞こえないふり」？
これに対して日本政府は、トランプ氏の批判はすべて駐留経費負担だけに向けられているという対応をみせた。日米同盟の片務性や防衛費全体の金額、さらには日本の防衛態勢そのものへの批判については、まるでないかのように振舞った。
日米同盟の実務面のやりとりを少しでも知っている日本側の関係者ならば、米国側が日本に、防衛面での憲法上の制約を取り除き、防衛費を増額するよう求めていることを知っている。それにもかかわらず、あえて聞こえないふりをしているのだ。
これまでトランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国がどこも防衛費を少なくともGDPの2％以上に保つという誓約をしながら、28カ国のうち4カ国しかその約束を履行していないことへの不満を何度も表明してきた（日本は約1％）。やがては、日本の防衛費の対GDP比に目をつけ、増額するよう要求してくるはずである。
マティス氏が「日本の在日米軍駐留経費負担は適切」と言ったところで、日本の防衛負担の問題は決して終わっていないのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49124
マティス発言にぬか喜び禁物、強か中国次の一手
米国が守ってくれる幻想を捨て、尖閣を自ら守る体制整えよ
2017.2.8（水） 織田 邦男
尖閣は日米安保の適用範囲、マティス米国防長官
都内の防衛省で握手を交わす、ジェームズ・マティス米国防長官（左）と稲田朋美防衛相（2017年2月4日撮影）〔AFPBB News〕
2月3日（金）、ジョージ・マティス米国国防長官が来日した。安倍晋三首相はトランプ新政権発足後、初の重要閣僚の来日に対し、「揺るぎない同盟をさらに確固たるものにしたい」と述べて歓迎した。
翌4日に実施された稲田朋美防衛大臣との会談では、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と繁栄を支える公共財であること、そしてトランプ新政権との間で、日米同盟の重要性が相互に確認できたことは、大きく評価できる。
米国の「核の傘」による拡大抑止の維持、北朝鮮、中国に対する脅威認識、普天間飛行場の名護市辺野古への移転に対する相互認識の一致など大きな成果があった。
なかでも、マティス国防長官が「尖閣が安保条約5条の適用対象」と語ったこと、そして在日米軍駐留経費負担が「他国の模範」と述べたことが、日本政府にとっては、何よりの成果であった。記者会見における稲田防衛大臣の安堵と高揚感の入り混じった表情からも見てとれる。
尖閣への「5条適用対象」発言については、2014年4月、バラク・オバマ大統領訪日の際、安倍首相との首脳会談で初めて述べられたものである。彼は次のように述べた。「日本の施政下にある領域は日米安保条約第5条の適用対象であり、尖閣諸島もそれに含まれる」
政府の高揚感に強い違和感
今回のマティス発言は、トランプ政権でもこの姿勢を引き継ぐことを明らかにしたものであり、尖閣の領有権を狙う中国に対する力強いメッセージになる。日本にとっては、マティス訪日の最大成果であろう。
だが、手放しでは喜んでいるわけにはいかない。政府の安堵とその高揚感ぶり、そしてメディアの「はしゃぎぶり」に、大いなる違和感を感じたのは筆者だけではあるまい。これには2つの大きな問題が包含されている。
この発言は、安倍首相との会談の冒頭、マティス長官から自発的に述べられたものである。NHKは7時のニュースを報道中、わざわざ「ニュース速報」を出した。マティス米国防長官が「日米安全保障条約の第5条が『沖縄県の尖閣諸島に適用される』と明言した」と流したのだ。
だが、果たして「ニュース速報」を流すような性格のものなのだろうか。
ある評論家は「所領を安堵された御家人」のはしゃぎ様だと揶揄した。筆者も同感である。「アメリカさん、どうか尖閣を守ると言ってください」となりふり構わず懇願し続けた末に、「アメリカさんが言ってくれた。バンザイ！」というような、まるで属国意識丸出しのような報道ぶりに、思わず赤面した人も多いのではないだろうか。
安保法制の時も、イラク派遣の時もそうだった。「アメリカへの従属だ」「アメリカのポチ」だと批難してきたメディアがこういう報道をするから、余計に複雑な気分になる。
先述の通り、今回の発言は中国の「力による現状変更」への大きな抑止力となるのは違いない。だが、間違ってはならないのは、尖閣を含め、我が領土、領海、領空を守るのは日本人であるということだ。
1969年に米国は「ニクソン・ドクトリン」を発表し、「国家の防衛は当事国が第一義的責任を負うべきである」ことを示した。それ以来、米国の同盟政策の基本となっている。当然、日本も例外ではない。それが日米同盟の大前提である。
マティス長官は米国議会の公聴会で「強い同盟国を持つ国は栄え、そうでない国は衰退する」と述べた。今回の会談でも日本の防衛力強化を期待し、「強い同盟国日本」を求めている。
今回の「ニュース速報」の騒ぎぶりに、日本人は米国の同盟政策の基本を理解しているのかと疑念を抱いた。日本人が血も汗も流す努力なくして、「第5条」など発動されることはあり得ないことを知ったうえでの報道なのだろうかといささか心配になった次第である。
この報道ぶりを見る限り、尖閣が中国軍に占領されたら、自動的に5条が発動されて、まず米軍が投入されると勘違いしているのではないか。
あるいは、まさかとは思うが、米軍が尖閣で中国と戦っている映像を、「岡目八目」的に上空から撮り、お茶の間に流すというネットジョークを本当に考えているのかと勘ぐりたくもなる。そこまで程度が低いとは思いたくない。
国民に幻想を抱かせる危険性
いずれにしろ、こういう報道ぶりは、安全保障に詳しくない一般国民に対し、誤った幻想を抱かすことになりかねない。
マティス国防長官は会談の中で『日米関係は試すまでもない。この政権移行期に乗じて、つけ込んでくるのを防ぐために訪日した』と淡々と述べた。まさに「5条」発言は、こういう冷徹な政治的メッセージなのである。
メディア報道に見られる当事者意識の欠けた安堵や高揚感は、44年間、全人生を米国の安全保障に捧げてきた「戦う修道士」、マティス長官に対して、あまりにも失礼であり、実に恥ずかしいものである。両国の信頼を失墜させるに足る愚かなことの自覚が日本人には必要だろう。
もう1つ問題点は今後のことである。翌朝、早速朝刊を見た。おおむね新聞各社は「尖閣に安保適用明言」がトップニュースだった。
まあ、日本にとっては結構なニュースには違いないし、新聞報道としては当然そうなるのだろう。中国の情報当局も、苦々しい顔で日本の新聞各紙を読んでいたに違いない。
だが、これから厄介なことが予想される。今後、米国で政権が交代するたびに、日本は新政権に対し、「尖閣は5条適用対象」と明言してくださいと懇願しなければいけなくなったということだ。
もし何らかの事情で、米国側が「5条適用対象」と言わなかった場合、どうなるか。「言わなかった」という事実が中国に対する大きなメッセージとなり、中国に対する日本の立場を弱くするだけでなく、この地域の不安定化を助長することになりかねない。
ということは、この騒動を永遠に、いや中国が尖閣を諦めるまでやめることはできなくなったということではないだろうか。これは米国に対しても日本の立場を著しく弱くするものである。後先を考えない近視眼的態度が、後の災い種を生んでしまったという気がしてならないのだ。
さて、尖閣について、今後政府は何をやらなければならないか。少なくとも政府はこれで安堵している場合ではない。
なるほど、尖閣諸島への中国の軍事的介入に対する抑止力は高まったことは間違いない。中国は米国とは決してことは構えない。力の信奉者である中国は、自らの軍事力がいまだ米国のそれにはるかに及ばないことを誰よりもよく認識している。従って、「5条」の対象になるような行動は控えるはずだ。
だからと言って、中国は今後尖閣に一切手出しをしないかというとそれは大きな間違いである。
中国は尖閣諸島を「核心的利益」と位置づけている。「領有権の奪取」を決して諦めることはない。中国は今後、安保条約「5条」が発動されない形で領有権を奪取する戦略をとってくるだろう。中国の高官はこう語っている。「我々にとって最も好都合な日米同盟は、ここぞという絶妙の瞬間に機能しないことだ」と。
今後の中国の出方はオバマ発言の中にヒントが含まれている。尖閣諸島はオバマ前大統領が語ったように、「日本の施政下にある領域」だから「5条の適用対象」なのであって、米国は尖閣諸島に対する日本の領有権を認めたわけではない。「施政下」にあることと、「領有権」は別問題なのである。
軍事力使わず実効支配を争奪
米国は他国同士の係争地については、どちらに領有権があるとは決して言わない方針をとっている。日本は「竹島」や「北方領土」も領有権を主張している。だが、両者とも日本は実効支配をしておらず、「施政下」にはない。だから日本がいくら領有権を主張しようが、米国はこれらに対し、決して「5条適用対象」とは言わない。
ということは事実上の実効支配を奪って「施政下」にあると言えない状況を作為すれば、「5条」の適用対象とはならないわけである。中国は、今回のマティス発言を受け、今後、軍事力を行使することなく実効支配を争奪する動きを一層加速するだろう。
2014年のオバマ発言以降、中国は海軍を出さずに海警（中国版コースト・ガード）を投入して既成事実を積み重ねてきた。「3-3-2フォーミュラ」と言われるように、月に3回、3隻、海警を領海侵犯させて2時間居座る行動を繰り返してきた。少しずつ既成事実を積み重ね、実効支配をかすめ取る「サラミ・スライス戦略」である。
昨年8月には海警15隻を同時に領海侵犯させ、6日間で延べ28隻の領海侵犯という実績を上げた。今後は「4-4-2」、そして「5-5-3」とサラミ・スライスを加速させ、既成事実を積み上げていくことが予想される。
これまでも人民解放軍の代わりに民兵（偽装漁民）を活用してきた。米国は民兵が乗船した偽装漁船が機雷敷設訓練を実施している写真を公開している。
これまで数百隻単位の漁船が尖閣諸島周辺や小笠原方面に押し寄せることがあった。これらはまず、上からの指示による民兵の行動だと考えていい。
マティス長官の発言を受け、今後中国は、こういった非軍事活動の頻度や規模を拡大し、既成事実を積み重ねて実効支配を奪取する作戦を加速させるだろう。海警や民兵の行動に対しては、武力攻撃事態の認定は難しく、自衛隊による自衛権行使は難しい。となると「5条」の発動はあり得ないということだ。
これらについては警察権行使を拡大した「領域警備」の範疇である。最も蓋然性の高い事象であるが、一昨年の安保法制では手がつけられなかった。政府はこの領域警備事態で海保や警察の能力を超える場合に、速やかに自衛隊を出動させることでこれに対処しようとしている。これは大きな間違いである。
相手が軍隊を出してもいないのに、自衛隊を投入することは決してやってはいけない。中国に口実を与えるだけで国際社会からの賛同も得られない。まさに愚の骨頂である。
また「非軍事活動」に対する法執行のために、警察権行使という手足を縛ったまま自衛隊を投入することもやってはならない。米国も連邦軍が法執行を実施するのを憲法で禁じている。法執行で軍を使うのは、国際社会の常識からも逸脱している。
では、どうするか。「非軍事活動」に対しては、最後まで海保と警察が対応できるよう強化するしかない。これが「領域警備」であり、その能力の向上は、喫緊の課題なのだ。
今こそ真剣に取り組まねばならない。今回の日米防衛首脳会談で防衛力の強化が謳われたが、防衛力には自衛隊のみならず、海上保安庁、警察の能力向上も含めた総合力強化の観点を忘れてはならない。
そこで盲点なのが領空主権の防護である。平時には、陸には警察があり、海には海保がある。空には航空警察はなく、最初から中国空軍と航空自衛隊のガチンコ勝負である。しかも上空での動きは政治家を含めて一般国民には非常に分かりづらい。
日本の実効支配がなくなれば米国は守らない
中国は今後、海警が領海侵犯を繰り返すように、上空でも尖閣諸島の領空侵犯を繰り返すことにより、実効支配争奪を狙ってくるだろう。領空には排他的かつ絶対的な主権がある。勝手気ままに領空侵犯されるようでは実効支配しているとは言えないし、「施政下」にあるとは言えない。
竹島、北方四島ともに、日本は領有権を主張している。だが、空自機は上空を飛ぶことはできないし、逆に相手国は自由に飛行できる。だから竹島、北方四島は日本の「施政下」にあるとは言えない。従ってこれらは日本の固有の領土にもかかわらず、安保条約「5条」の適用対象ではないのだ。
一昨年、トルコ空軍は領空侵犯を繰り返すロシア機を撃墜して領空主権を守った。相手が軍事大国ロシアであっても、決して領空侵犯を許さない。独立国としては当然の処置である。それでこそ「施政下」にあると言える。
トルコ空軍と同様、航空自衛隊は中国軍機による尖閣諸島の領空侵犯を阻止できるのか。一番のネックは、日本の法的欠陥である。
紙幅の関係上、ここでは述べないが、現在の自衛隊法「領空侵犯措置」には致命的欠陥がある。だが、一昨年の安保法制では手つかずだった。この改正は焦眉の急務である。
中国軍機が尖閣諸島の領空を自由に、勝手気ままに飛べるようになった時、尖閣は日本の「施政下」にあるとは言えなくなる。その時点で米国は「5条適用対象」とは言わなくなる。米軍の介入を招かずに尖閣の領有権を奪取する中国のシナリオの完結である。
「所領を安堵された御家人」よろしく、「5条適用対象」と言われて、「バンザイ」と喜んでいる場合ではない。中国は「5条」発動を回避する戦略で尖閣の領有権奪取を狙ってくるだろう。
日本の領土、領海、領空を守るのは日本人しかいない。その原点に立ち返り、自衛隊の強化、あわせて海上保安庁、警察の強化、そして「領空侵犯措置」の法改正など、自らがやるべきことを粛々と実行していくことが求められている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49127
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