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2017/02/06 13:31
<安倍晋三首相が、ドナルド・トランプ米大統領に、ド派手なプレゼンを敢行する。１０日の日米首脳会談に向け、政府が検討する政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」の原案によると、米国のインフラへの投資などで４５００億ドル（約５０兆円）の市場を作り、７０万人の雇用を生み出すというのだ。安倍首相が目指す、「戦略的蜜月関係」の一環のようだ。
トランプ氏は、自動車貿易などの通商政策や為替政策に関し、露骨な対日批判を繰り返している。安倍首相としては、巨額投資の提案で、批判をかわす狙いがある。
政策パッケージは、（１）米国内での世界最先端のインフラ実現（２）世界のインフラ需要の開拓（３）ロボット・人工知能（ＡＩ）の共同研究（４）サイバー・宇宙における共同対処（５）雇用と防衛のための対外経済政策連携−の５本柱だ。
中核となる米インフラ投資では、１０年間で１５００億ドル（約１７兆円）を投じ、６５万人の雇用を生み出す。具体的には、テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、地下鉄・都市鉄道の車両３０００両の刷新に日本が協力するほか、高効率ガス火力発電事業などにも参画し、原発１０基超の出力に当たる１３００万キロワットの電力創出を目指すとしている。
新幹線や電車は日立製作所や川崎重工などが高い技術力を持ち、ガス火力発電事業の肝となる高効率ガスタービン製造では、三菱重工が世界最高峰とされている。米国への巨額投資だが、日本の大企業だけでなく、日本の中小企業も含めて波及効果は大きいはずだ。
問題は資金繰りだ。政府は日本の大手銀行の融資に加え、昨年３月末時点で約１３５兆円に上る年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資金、１４０兆円規模に達する政府の外貨準備高の一部を振り向ける案も掲げた。政策パッケージは当然、良好な日米関係を維持することが前提となる。安倍首相が仕掛ける「ディール」（取引）に、トランプ氏はどう反応するのか>(以上「Zak Zak」より引用)
日本の首相が米国で投資を行い70万人の米国で雇用創出とは一体どこの国の首相だ。怒り心頭で夜も眠れない。
米国の大統領が「アメリカ・ファーへスト」を叫ぶのは当たり前だ。それを気にして「米国の雇用を70万人ほど日本の首相が投資して増やしましょう」とはどういう神経だろうか。
それに気をよくしてトランプ氏が安倍氏を「エアフォース・ワンに乗せてワシントンからフロリダまで飛んで」そこで「一緒にゴルフをしよう」と誘われていると、安倍氏はご機嫌だという。
遊園地で入園チケットを買ってアトラクションで遊ぶのとはわけが違う。トランプ氏はイスラエルの米国大使館をエレサレムに移すと宣言している。そうすれば米国がイスラエルの首都をエレサレムだと認めたことになり、エレサレムをキリスト教徒同様に聖地としているイスラム教徒と衝突するのは目に見えている。
どうでも、安倍氏はキリスト教徒とイスラム教徒との戦争に日本と日本国民を巻き込みたいようだ。バカげた男だ、トランプ氏への貢物として日本の安全を投げ出す、というのだ。
日本の失業率が改善されたというのは派遣やアルバイトまで含めた雇用総数の話だ。正規社員は依然として減少の一途をたどっている。雇用の質でいえば、日本国民は依然として貧困化の道を歩み続けている。
次の百年を見据えた産業基盤への投資を安倍自公内閣は日本ではなく米国でしようとしているようだ。かつて中曽根氏はレーガン氏に脅されて「トロン」を諦めて「Windows」を日本のPCの基本OSと決めた。しかもトロンは無料で公開されていたのに対して、Winは高額なOSとして日本の消費者が負担した。お陰でビル・ゲイツ氏は世界一の大富豪になった。
同じ構図が同じ素人大統領の下で再現されようとしている。いい加減米国抜きの、日本は日本独自の防衛戦略を立ててはどうだろうか。役に立ちもしない用心棒にはさっさと本国に帰ってもらった方がよい。
日本の首相なら「ジャパン・ファースト」をトランプ氏の前で宣言して、さっさと帰って来れば良い。もちろん手土産なぞ何も無くて良い。そしてトランプ氏が一年もつか、じっと見守っているのが肝要だ。
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