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2017/02/04 14:02
＜稲田防衛相 マティス国防長官とは初会合だが、大変有意義な意見交換だった。長官とは以下のことを確認した。日米同盟は我が国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要▽北朝鮮による核ミサイル開発の進展は日米や地域の安全保障への脅威▽東シナ海、南シナ海における中国の活動はアジア太平洋地域の懸念▽尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安保条約５条の適用範囲で、米国は尖閣諸島への施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対――。
また、長官からは、米軍再編は基地負担の軽減のための重要な事業で、普天間飛行場の一日も早い返還と移設を伝え、移設が唯一の解決策であり、引き続き協力することで一致した。
マティス国防相 日米同盟は恒久的なもので、礎として続く。米国は、当地域の長年の同盟国を重視している。安保条約のもとで関与し続け、同盟をさらに強化する。尖閣諸島は、日本の施政下にあり、安保条約５条が適用されると日本に伝えた。中国の南シナ海での行動は、この地域の安全保障に対して脅威になっている。日本側の平和安全法制で、今後さらに米国と多くのことが一緒にできるようになる。日本の貢献に感謝している。ただ、現状に慢心してはならないと認識しあっている。防衛に投資し合うことが重要と認識しあっている＞（以上「朝日新聞」より引用）
このブログで何度も書いてきたことだが、米国は北朝鮮が核を開発している明確な証拠があっても対イラクで「大量破壊兵器」がなかったにも拘らずフセインを殺害したように、金独裁政権を北朝鮮から排除しようとはしなかった。
そして北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを開発する屋や、途端に牙を剥き始めた。日本に対する北朝鮮の核の脅威と大陸間弾道ミサイルとは全く関係ない。千キロ未満しか飛翔しないテポドンで日本の主要な場所はすべて北の射程に収まる。そうしたテポドンの段階で日本政府は大騒ぎすべきだった。
米国が射程に入るミサイルを北朝鮮が保有しようが、日本の防衛とは何ら関係がない。マティス氏が日本を防衛してやるから、日本も自衛力を上げろ、とは余計なお世話だ。
中国の脅威が東南シナ海に強まったのは米軍が日本に駐留していなかったからではない。米国本土以外では最大の米軍が駐留している日本の近海で中国が岩礁を埋め立てている初期段階で米国は偵察衛星で事態を把握していたはずだ。
しかしオバマの米国はそれを看過した。なぜなら日本に対する中国の脅威が高まった方が日本国内で米軍頼りの世論が強まると見ていたからだ。米国にとって日本と中国、日本と北朝鮮が対立している方が都合が良い。
欧米人が植民地支配するのに現地住民同士を部族争いさせて、少数の白人で支配してきた植民地統治戦略を極東でも用いている。日本の世論が「中国憎し」に凝り固まった方が都合が良い。中国脅威論が日本で台頭し右傾化するのはもっと都合が良い。マティス氏が「日本は防衛力の増強を」と日本の内政干渉しても、日本のマスメディアは一切批判しない。米国のポチそのものだ。
米国は中東で手一杯になっている。だからロシアと手を握ってＩＳ掃討に乗り出すというのだ。オバマ氏が武器を与えて育成したＩＳをトランプ氏の米国が潰す。米国とロシアの死の商人が儲けただけだ。死の代償は中東人が支払う。ただテロのトバッチリが米国本土に及ぶのさえ防げばそれで良い、というのが米国の1％の考え方だ。
そうした白人の陰謀に日本は組み込まれるべきではない。世界はやっと米国という白人支配のアンカーが役割から降りようとしている。世界人類がやっと平等になる世界が到来しようとしている。日本は米国のポチをやめて、肌の色にかかわりのない全人類の平和を希求する先頭に立つべきだ。
北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの脅威は米国本土のモノであって、日本のモノではない。米国本土の防波堤の役割から降りて、日本は全人類の平和のための役割を希求すべきだ。
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