「宜なるかな!」なのだが、民主党の政権禅譲行為がいかに国民の利敵行為だったかが

思い起こされる。何故かと言うと、当時は全官庁が驕り高ぶり腐敗しており、それを

正すために民主党に権力を付託した目的もあったからだ。

米国はどうなるか分からないが、とにかく政権が変わるのは良いことなのだが。

原子力村、昔の修道院、ＤＶがはびこる家庭…
縦に伸びる村にはよくある論理ですね。
批判者を追い出し、批判者を抹殺し、小さな村に少しも波風が立たないようにするための全体主義化の成れの果てです。

奇怪です。

上に行くには（偉くなるには）、上層部の意向を裁判に反映しないといけない。いや、そうしないと人事で冷や飯（地方回り、後輩の後任への指名など）を食わされる。

裁判官は単なる事件処理屋だ。日々のノルマ（裁判官は常に300件ぐらいの事件をかかえている）に精いっぱいで事務的に事件を処理しないとノルマが達成できない。
だから民事だと和解を強く勧め、刑事事件は検察の言う通りの判決を出すのが考えなくて済むし、間違いも少ない（つまり楽）。
そんな世界は自分には向かなかった。

国民は裁判所にあまり期待しない方が良い。

と言うのが瀬木先生の主張なのだが、この討論では何が言いたいのかよく分かりません。

司法が「小さな村」になっているという。

それではその「小さな村」の村長さんは誰ですかという問題です。

その答えは「最高裁事務総局」ですとなります。
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『元裁判官が語る最高裁事務総局に支配されている日本の裁判官の実態！』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3219f30b96ee12c2eebcb4e910c73fcf/
（この写真で口をひん曲げて笑っている二人の老人は、小沢一郎を無実の裁判にかけた仲間に含まれます。もちろん東大呆学部仲間です）

●「最高裁事務総局」が司法界を支配している。

更に考えましょう。

「最高裁事務総局」は、どのようにして司法界を支配しているのですか。

「最高裁事務総局」は法律上は最高裁判所長官の監督の下にあるとされているが、実態は違う。「最高裁事務総局」が裁判界全体（人事権も含め）を支配しているのです。
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「最高裁判所事務総局」（Wikipediaより）

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裁判所法には「最高裁判所の庶務を行う」とのみ記され、その具体的に行うべき事務は明示されていないが、（中略）法律上は最高裁判所の裁判官会議の議に基づいて行われる司法行政事務に携わると定義されている。

しかし、最高裁判所も含めて日本の裁判官は非常に多忙であり、実際の裁判官たちは裁判官会議に時間をかける余裕がないため、裁判官会議は最高裁判所事務総局が決めた事を追認するだけの形骸化した会議に過ぎず、実質的には最高裁判所事務総局が日本の司法行政権の全てを掌握する形になっている。
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それでもなお、司法（裁判）は行政（官僚）、立法（国会）からは独立していますよね。

いや、それがそうではないのです。

●判検交流人事による司法と行政の一体化（Wikipedia「判検交流」より引用）

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判検交流とは、日本の裁判所や検察庁において、一定期間、裁判官が検察官になったり、検察官が裁判官になったりする人事交流制度のことである。

もともと、日本国内の全ての裁判所と裁判官を支配・統制している最高裁判所事務総局は、法務省と同じく戦前の司法省を母体として設立された司法行政機関であり、最高裁判所事務総局と法務省は設立当初から互いに親密な関係にあるため、この判検交流の制度は最高裁判所事務総局と法務省を再び一体化させるための好都合な政策として積極的に導入された一面もあると言える。

判検交流の効果として、検察官が裁判官になることによって検察官の仕事を客観的に見ることができるなどと説明されている
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このように最高裁判所事務総局と行政の法務省は、長い人事交流により実質的に一体化されているのです。

そのため行政の検察と司法の裁判所が協力して、結論ありきの無理筋判決を下すなどが容易に行われてしまうのです。

原発安全性を問題にした佐藤栄佐久・元福島県知事の「ゼロ円収賄」の有罪判決、小沢政権樹立阻止のため無実の小沢一郎を強制起訴して裁判にかけた事件、関連して元秘書達を有罪判決にした「訴因変更」「推認有罪」判決など、政治がらみの無理筋裁判は周知の通りです。

これも判検一体のなせる業であり、国連で「日本の司法は（暗黒時代の）中世のレベルだ」と指弾される所以です。

そして、その背後に潜んでいる化け物の正体は・・・
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●官僚による三権の独裁です。

官僚はアホな政治家を利用して利権を拡大して生きていますから、もともと立法は官僚に支配下にあると言っていいでしょう。これについてはいまさら説明の要はないですね）

そして上で見てきたように、官僚は司法も支配していますから、結果的に三権を独裁しているのです。

そして聞き分けのいいアホな政権を利用して、自らの権力を拡大する「共謀罪」や、自らの責任を回避できる「秘密保護法」などを強行採決してゆきます。

官僚達に、国や国民のためといった感覚はまったくないですし、同じく自民。公明のアヘ公明党政権にも国や国民のためという感覚はないですから、なにもかも売国な司法・行政・立法になっているわけです。

最後は田中角栄の死により、控訴棄却（検察の起訴は効力がないというもの）で裁判はなかったことのようにされた。検察も、裁判所も誰も責任を負わなくていいようにしたのだ。

実に、田中角栄は裁判開始から１７年間もの長い間、被疑者として扱われ続けた。

田中角栄の政治生命を奪うことだけが目的の国策捜査であった。
（佐藤栄佐久の裁判も小沢一郎の裁判も同じだ）

『角さんは無罪だった可能性が高いロッキード裁判』
http://kishida.biz/column/2004/20041201.html

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この裁判の大きな問題は次ぎの3点だ。

（１）5億円を受領した物的証拠がない。いつどこで受領したのかの証拠は受け渡したとする丸紅専務の証言だけだ。受取った金をどこにやり、何に使ったのか、銀行口座への入金や領収書などの証拠がないのだ。さらに、その専務の証言も記憶にないものがある。

（2）贈収賄事件なので、首相が5億円もらうことでトライスター機を全日空に買わせる権限がないといけないが、その論拠があるはずという「感じ」なのだ。まともに考えて、総理大臣が民間航空会社にボーイングを買えだの次はエアバスを買えだの言える権限があるはずない。言える立場にもない。そんなことをして、事故でも起きたらどうするのだ。

（3）物的証拠がないので、5億円を送ったとするロッキード社のコーチャン社長の証言を検察は求めた。しかし、コーチャンはアメリカ人。日本の捜査権が及ばない。そこで、嘱託尋問という日本の裁判所がアメリカの裁判所に依頼して尋問が行なわれた。その尋問内容が証拠として使われた。しかし、その尋問に対して角さん側の反対尋問が行なわれていない。
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●「さわやか財団理事長！」　(＾0＾))☆爆笑☆((＾Q＾)v

このロッキード裁判の時の東京地検が堀田力である。

田中角栄が亡くなる２年前（即ち、田中角栄逮捕から１５年経った）1991年には、この公益財団法人さわやか福祉財団を設立しいい子ぶりっこしているのである。

田中角栄の政治生命が終わったことを確認したタイミングであったと思われる。

この財団には最近話題の連合からも寄付が寄せられているようだ。

"罪団"の名こそ相応しい！

まずはそれを目指そう。