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中国、批判の声明 米国防長官の「尖閣防衛」宣言
2017.02.04 Sat posted at 17:10 JST
訪日中のマティス国防長官の発言に中国が批判の声明を出した
マティス米国防長官、「尖閣に日米安保適用」
(CNN) 訪日中の米国のマティス国防長官が尖閣諸島(中国名・釣魚島)への日米安全保障条約第5条の適用を明言した問題で、中国外務省の報道官は4日までに、同長官の言動は地域の不安定化につながると批判する声明を発表した。
長官発言を受け中国側が迅速な反応を示した格好となっている。
声明では「釣魚島は古来、中国の領土であり、このことは変えることの出来ない歴史的事実だ」と主張。日米安保条約は冷戦時代の産物であり、中国の領土主権や合法的な権利を損ねるべきではないとした。
その上で、この問題に関して「米国に責任ある態度を促し、誤った発言を中止するよう求める」と続けた。
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http://www.cnn.co.jp/world/35096075.html
米との対立避けたい中国、反発しつつも冷静さ保つ(2017/02/04 16:42)
日本を訪問しているマティス国防長官は4日、稲田防衛大臣と会談しました。中国はどのような反応を見せているのでしょうか。
(山本志門記者報告)
尖閣諸島が日米安保条約の適用対象とした確認は、中国政府にとって旧正月の春節気分が吹っ飛ぶくらいの、まさに耳障りなニュースになったことは間違いありません。中国外務省は早速、尖閣諸島は「中国固有の領土だ」と反発しました。そのうえで、日米安保条約についても「冷戦時代の産物だ」としてアメリカ側に釘を刺しました。中国中央テレビも、春節の特別番組の放送の合間にトップニュースで伝えました。このなかで、専門家は「アメリカの立場はこれまでと変わっていない。アメリカの本音は紛争に巻き込まれないようにするはずで、日本のために火中の栗は拾わないだろう」とむしろ冷静に分析しています。一連の反応で、中国側は一定の反発はしているものの、ヒートアップしないようコントロールもされています。トランプ大統領が実際の行動としてどう出てくるのか、まずは見極める。最初から対立は避けたいというのが中国側の一貫した戦略なためです。しかし、電話会談がいまだに実現していないように、習近平主席にとってもトランプ大統領との距離を測りかねている、そんな苦しさもまた透けて見えます。
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http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000093661.html
米国防相「挑戦的行為」 中国の海洋進出を強く牽制
佐藤武嗣2017年2月4日14時07分
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記者会見に臨むマティス米国防長官=4日午前11時17分、東京・防衛省、竹花徹朗撮影
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来日中のマティス米国防長官は4日、稲田朋美防衛相との共同記者会見で、中国の南シナ海などでの活動を「挑戦的行為」と断定し、強く批判した。また、イランを「世界で唯一最大のテロリスト支援国家」と呼び、強く牽制(けんせい)した。
マティス氏は「米国は、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発から、南シナ海や東シナ海で増している中国の挑戦的行為まで、安全保障環境の変化を認識している」と強調した。
特に中国に関し「明らかに隣国の外交、安全保障、経済の状態に関して拒否権を使おうとしており、(アジア太平洋)地域の国々の信用を切り裂いている」と強い表現で批判。「中国なしにアジア太平洋地域の安定は維持できないが、同時にルールに基づいた国際秩序が維持されるべきだと認識している」と語った。
領有権問題について「仲裁裁判所で議論している時に、軍事的手段で所有権を主張すべきではない」と述べ、外交手段を通じて解決すべきだとの考えを強調。米政権として南シナ海での「航行の自由」を断固確保していく方針を鮮明にした。
一方、弾道ミサイルの発射実験を行ったイランについては「最大のテロ支援国家」と厳しく批判したうえで、こうした米側の警告を無視すべきでないと牽制。中東での米軍増強は現時点では必要ないとの認識を示しつつ、「我々は(軍事行動をとる)能力は常に持っている」とも述べた。
オバマ前政権はイランとの核協議で合意するなど関係改善を目指してきたが、トランプ政権では敵対視する姿勢が鮮明になっている。(佐藤武嗣)
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