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（写真）安倍首相らに質問する藤野保史議員（左）＝２日、衆院予算委

　日本共産党の藤野保史議員は２日の衆院予算委員会で、政府が今国会への提出を狙う「共謀罪」法案は違憲立法だと追及し、提出を断念するよう強く求めました。

　政府が「共謀罪」法案が必要な理由に「テロ対策」を挙げていることについて、藤野氏は、日本では▽すでに１３本の条約を締結している▽未遂段階で処罰できる規定が６６ある▽銃や刀剣、サリン等の所持自体が禁じられている―ことを指摘しました。

　安倍晋三首相が１月２６日の衆院予算委で、「爆弾を持ち込む、あるいは武器を持ち込んでハイジャックをして、そして建物に突っ込むという計画」を例に挙げたことについて藤野氏は、首相の挙げた「爆弾を使う」「武器を持ち込む」行為は現行法で取り締まることができると述べました。安倍首相は「今の法体系には穴がある」と強弁するばかりで、まともに答えられませんでした。

　藤野氏の質問に金田勝年法務相は、「共謀罪」の処罰対象となる「犯罪の合意」の有無を判断するのは、捜査段階では捜査機関だと認めました。
市民の運動を「テロの脅威」

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（写真）戦争法に反対する市民などを「警備対象」として監視していることを示す警察庁広報誌『焦点』

　藤野氏は、反原発の集会やメーデーなどの動向を写真付きで掲載した警察庁の広報誌『焦点』（写真左）を示し、市民運動を「テロの脅威」とみなして情報収集・監視の対象としている警察の実態を告発。反原発集会を「原子力施設に対するテロの脅威」として「警備対象」の一番初めに挙げていると批判しました。

　藤野氏は、一般の人々の思想・良心までが広く処罰の対象とされた戦前の治安維持法の問題を追及。当時の政府が同法の対象は限定されると説明していたにもかかわらず、「実際は労働運動だけでなく、宗教者、自由主義者、学生のサークルまでが弾圧の対象となった」と強調しました。

　藤野　対象が次々と拡大され、最後は普通の人も対象になった。この歴史をどう認識しているか。

　首相　戦前の旧憲法下の法制であり、現憲法で内心の自由を侵害することはない。

　藤野　思想・良心の自由を考える際の原点が治安維持法だ。共謀罪の議論にも直結する。その認識はないのか。

　藤野氏は「戦前の歴史があるからこそ、今の憲法がある」と強調。戦前、法律で禁止された拷問が実際には横行した反省から、「思想・良心の自由」（１９条）や「適正手続きの保障」（３１〜４０条）を憲法上の原則にまで高めたことを指摘し、「こうした認識が安倍政権には決定的に欠けている」と批判しました。
安倍政権下で監視社会進む

　藤野氏は、安倍政権下で秘密保護法や拡大盗聴法が強行され、モノ言えぬ監視社会づくりが進んでおり、「共謀罪はその仕上げともいうべき違憲立法だ」と厳しく指摘。「国民はこのようなごまかしを許さない。共謀罪の提出を断固阻止するため、国民と共に全力を尽くす」と強く主張しました。

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