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日本政府が今年から5年間で、シリア難民の留学生とその家族を計300人規模で受け入れる見通しになった。留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。
特定国のまとまった難民受け入れ策としては、1970年代後半から2005年までに1万人を超えたインドシナ難民、10年から計123人が来日しているミャンマー難民以来となる。
国際協力機構(JICA)の技術協力制度を活用し、年20人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。JICAは5年の受け入れ数は300人規模になると試算。今年夏、最初の20人と家族が来日予定だ。
日本政府は昨年5月、JICA枠と文部科学省の国費外国人留学制度枠(年10人)を使い、5年間で150人のシリア難民を受け入れると表明。主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長国として難民問題に前向きに取り組む姿勢をアピールする狙いで、留学生の募集や留学先の選定を進めてきた。
JICA枠は、留学終了後の帰国を義務づけないうえ、留学中は本人に月約14万円、配偶者に月1万3千円、子供1人当たり月6500円を支給するのが特徴。日本での就職も後押しし、事実上定住を容認する内容だ。JICAは「あくまでも帰国して復興を担う人材の育成が目的だが、(内戦状態の)シリア情勢を考えると卒業後すぐに帰国しなさいとはならない」(担当者)と説明する。
■人数、なお「圧倒的に少ない」
日本は欧米各国に比べて難民受け入れに後ろ向きで、15年に難民認定されたのは27人。一方で、混乱が長期化しているシリアでは約480万人が周辺国などに逃れているとみられ、欧米諸国は数年前から、外国に逃れた人を別の国が受け入れる「第三国定住」制度で多くのシリア難民を受け入れてきた。
この制度は日本にもあり、これまでミャンマー難民を受け入れてきた。シリア難民については、政府内に「国内の世論が熟していない」との意見があり、JICAの既存制度を活用することにしたという。
米国ではトランプ政権が誕生し、難民受け入れの規制に転換。世界の難民政策が曲がり角を迎える中、日本はミャンマー難民の2倍以上のシリア難民を受け入れることになる。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のダーク・ヘベカー駐日代表は「日本はまだ、永住を前提としたシリア人の定住を受け入れる準備ができていない。一方で、何かしなければならないことをよく分かっている。留学生としての受け入れは『妥協案』なのだろう」と指摘する。
難民問題に詳しい筑波大の明石純一・准教授は「定住も意識しており、中東の難民問題へのアプローチとしては画期的。ただ人数が圧倒的に少ない。今回の仕組みをパイロット事業と位置づけ、受け入れ人数を広げていってほしい」と話している。
(機動特派員・織田一)
■主要国のこれまでのシリア人難民受け入れ(表明分含む)
国名 人数
(1)米国 60964
(2)カナダ 48089
(3)ドイツ 43706
(4)英国 20000
(5)フランス 16497
(6)ブラジル 11450
(7)ノルウェー 9000
(8)スイス 6700
日本 300規模
〈日本はJICA枠での今後の受け入れ見通し。そのほかは、昨年末時点の国連難民高等弁務官事務所調べ〉
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12778769.html
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