共謀罪創設の口実が破たん！　赤かぶ

共謀罪創設の口実が破たん！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/142.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 2 月 03 日 00:30:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

共謀罪創設の口実が破たん！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f7ad045e2a13e744f090500e07c51995
2017年02月02日　のんきに介護

国際組織犯罪防止条約は「テロ対策」のものではありません。

この条約は、

「人身売買」と「資金洗浄」の

取り締まりを目的にして締結される条約です。

テロとは無関係です

（拙稿「小林節さん　/　「『共謀罪』は、法治国家の大原則に反する」」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/73aba85ee2760a2e202ecc9fe44cff91）。

国際連合広報センターHPには、

「テロ行為を防止するために14件の普遍的な法律文書」として

条約が14本リストアップされています。

しかし、そこに

国際組織犯罪防止条約が含まれていないのは、

この条約の性質故だということ、

納得されるでしょう。

☆　記事URL:https://twitter.com/fujioka4649/status/826945261637230592

もう一度、

頭の整理のために言います。

国際連合広報センターの

考え方では、

国際組織犯罪防止条約を締結しても、

テロ行為の防止にはつながらないということです。

だからね、

テロ行為の防止のためだと言って、

こんな条約を持ち出してくること自体、とても可笑しいのです。

（ふじおか義英野党共闘を長野県でさらに！‏@fujioka4649 氏のツイート〔9:08 - 2017年2月2日〕参照）。

「共謀罪」の口実破たんという記事
そもそも国際組織犯罪防止条約は「テロ対策」のものではないと。国際連合広報センターHPには、「テロ行為を防止するために14件の普遍的な法律文書」として14本の条約がリストアップしているが、そこには国際組織犯罪防止条約は含まれていない。#共謀罪 1 pic.twitter.com/Cm0uFVtnQg
— ふじおか義英野党共闘を長野県でさらに！ (@fujioka4649) 2017年2月2日

1. 真相の道[2136] kF6RioLMk7k 2017年2月03日 00:47:14 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[1051]

▲△▽▼

　　　　
> 国際組織犯罪防止条約は「テロ対策」のものではありません。
　　
　　
デタラメです。

下記がこの条約。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf
　　
　　
これによれば、
組織的な犯罪集団による重大犯罪（４年以上の自由をはく奪する刑となる犯罪）も対象にすると書かれています。

当然、これにはテロ行為も含まれる。

従って、この投稿記事はデタラメです。
　　　　　　
　　　　　　

2. 知る大切さ[7054] km2C6ZHlkNiCsw 2017年2月03日 03:18:39 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[3077]

▲△▽▼

国際連合広報センター
には確かに赤旗の記載通り
http://www.unic.or.jp/activities/international_law/terrorism/

1963年以来、国際社会は、国連とその専門機関、国際原子力機関（IAEA）の主導のもとに、テロ行為を防止するために14件の普遍的な法律文書と4件の改正文書を作成した。
とコメントがされている。

反テロリズム－国連の取組み　～リンク集～
http://www.unic.or.jp/news_press/info/11969/
国連は、法律、政治の双方のレベルで、一貫してテロリズムの問題と取り組んできました。

国連とその関連機関――国際民間航空機関（ICAO）、国際海事機関（IMO）、国際原子力機関（IAEA）など――は、テロリズムに対する基本的な法律文書を構成する国際協定ネットワークを発展させてきました。

国連総会は1994年には、「国際テロリズムに関する廃絶措置宣言（Declaration on Measures to Eliminate International Terrorism）、2006年には、「国連グローバル対テロ戦略（United Nations Global Counter-terrorism Strategy）を採択しています。

安全保障理事会は、反テロリズム委員会（Counter-Terrorism Committee）を設置し、テロへの取組みに関する決議1373（2001年）および1624（2005年）の実施状況を監視しています。

一方
同じ国際連合広報センターで
【国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約】で検索を
かけると
文書の中にテロの文字は1行もでてこない。

http://www.unic.or.jp/?s=国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約

コメント1の【偽装の道】さん？

そもそも英語表記だとそもそもの対象が違うんじゃね？
勝手に日本の現行政府が日本語で類義語扱いで同等とみなして日本国民に首輪を
つけたがって無いかい？

3. 知る大切さ[7055] km2C6ZHlkNiCsw 2017年2月03日 03:36:38 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[3078]

▲△▽▼

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
はそもそも金銭等を伴う犯罪組織に対するもんで
生命を奪う目的が主のテロ行為とは別枠。

この
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約で
規定している
【組織的な犯罪集団とは？】を曖昧にし
コメント1の行為と同じ行為を
現行政府がやっている。

4. 2017年2月03日 06:02:41 : ATSmS5GJ3M : fM9rj55ahrQ[24]

▲△▽▼

珍ピラ君反論をどうぞ

5. 2017年2月03日 07:44:48 : tpxrmjGXSQ : twxbwiYAOyM[2]

▲△▽▼

安倍政権は逮捕で
犯罪行為を推進している組織はテロリストだ
内乱罪で死刑を

6. 2017年2月03日 15:40:30 : U2pszhaIpo : 0rzvDHRl0pI[5]

▲△▽▼

なるほど。

7. 2017年2月03日 16:41:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1433]

▲△▽▼

　　防衛省が集団的自衛権構想を実現化させ、世界の紛争地で活動するための軍備や人員派遣に伴い、相当な予算を確保しているところ、警察機構も負けじと、テロ対策と称して新法を設立し、それに関連して関係事業所設立や必要装備のための予算を確保しようというところだろう。
　　先の大戦時においても、陸、海、空とが予算の確保においてしのぎを削った模様であるから、70年を経ても尚、こうした予算確保の争奪戦が熾烈に行われているのではないか。
　　例えば、今回の共謀罪の新設には、盗聴器や監視カメラの増強が含まれるのであろうところ、そもそも内偵関係の部署の新設はもとより、治安用の機器を製造、販売する事業所には多くの警察官僚や幹部職員が天下っている筈である。
　　かつまた、テロ予防として、大学機構や企業、労組、芸能界、マスコミなど、あらゆる層に疑いをかけることも可能であるところ、増設された盗聴器や監視カメラを発見するための、組織や団体からの依頼も増加するであろうが、こうした探知を専門とする業界にも多くの警察関係者が再就職をしている筈である。
　　テロの名を借りて増殖を図る官僚機構にもたらされる関係予算は、恐らくかなりの額となり、本来の福祉的予算をこうした治安、防衛関係者の懐に入れる算段であるからこそ、既存の法整備下で可能である、という声には一切耳を貸さないのである。
　　本来は、文科省の異常な天下り問題摘発に尽力するらしい安倍内閣が、自党の代議士を使って、徹底的にテロ防止法案の詳細を精査研究、関係者から情報を出させるなどして、新法に伴いどれだけの部署を新設するのか、どれだけの予算がテロ防止のためのセキュリティー関係に投入されるのか、しっかりと把握し、逐一国会に報告すべきなのである。
　　安倍内閣は、行政の長であるが、それは、部長や課長が部下の企画案を通す、という意味での長では全く無い。
　　内閣は、資金提供者である納税者主権者を代表する経営陣に属するのであり、内閣が経営陣サイドで有る以上は、結果責任を取る義務の無い行政機構が提議するテロ防止法案に警察官僚言いなりの予算を出す事に、議会を通じずに閣議決定してしまって良い訳は無いのである。

8. マッハの市[1285] g32DYoNugsyOcw 2017年2月03日 18:23:52 : EPoyipPjSo : Aqp8nTrF0@Y[37]

▲△▽▼

>>3（2）知る大切さ様とこの投稿、これが真実だ。
報道ステーションでは、昨日２２時２０分やっていた。（以下要旨）

・国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）は、暗躍するマフィアや指定暴力団などを想定して、
・その犯罪資金収益の隠蔽など（資金洗浄）を防止することを目的にした捜査協力の条約である。
・マフィアが対象であり、総理がいう東京五輪テロは問題外。　　以上

　　　　　　安倍の晋三は、大嘘つき　　　　こいつは根っからの嘘こきだ
　　　　　　　

9. マッハの市[1286] g32DYoNugsyOcw 2017年2月03日 21:09:12 : EPoyipPjSo : Aqp8nTrF0@Y[38]

▲△▽▼

言い忘れていました。
報道ステーションが、マフィア取締条約だという根拠ですが、
・これは当条約事務局の回答だと言っていた。

Ｎｏ１　＞　組織的な犯罪集団に対する重大な犯罪（４年以上、、、）も対象にすると書かれています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣
よく目を通してくれ
二条（ａ）重大な犯罪とは、組織的犯罪で金銭的利益その他物質的利益を直接的又は間接的に得ることを
　　　　一体として行動する犯罪行為をいう。

これは、マフィアの金の動きを洗い出し活動を止める条約であり、テロのテさえも書いてない。
よって、安倍の共謀罪を挿入は口実であり、

　　　　安倍総理が言う「五輪テロを防止のため必要」は　　真っ赤なうそ。
　　　　　　　

10. 知る大切さ[7069] km2C6ZHlkNiCsw 2017年2月04日 06:41:27 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[3091]

▲△▽▼

マッハの市さん報道での追加検証情報ありがとうございます。

この国の現政府はあろうことか、主権者である国民に
伝言ゲームによるニセ情報を自ら発信し国民の反対を抑え込み、
テロとほぼほぼ無関係の政府に都合の良い共犯罪を成立を
目指してる。もう後少しで成立する段階。

戦前の日本人が何故戦争に突入するのを防げなかったのか？

当時より権利がある筈の今の国民の具合を見れば、ああーこんな
感じだったんだ。と肌感覚で理解できる。

戦後70年の総括が何の歯止めにもならない。
一強の党の頭がオカシイと不幸な結果が待ち受ける。

まず安倍をなんとかしよう。そして、その安倍を引きずり下ろせない
腰巾着な組織にも退場願おう。

詐欺会社(日本国者)のCM広告(マスゴミ発行)を鵜呑みにして、騙されても、
お金は帰ってこない。

もう6年も騙されているけど、、、
そろそろ
あれ？
おかしいな？ぐらいにはなって欲しい。

11. 2017年2月04日 09:56:46 : 8R157G1l0E : rlXnYrxRKcE[131]

▲△▽▼

大嘘付きの安倍晋三、あれほど無理矢理五輪と結び付けても通したいのは誰の為?
裏に何かあるに決まっている。

12. 2017年2月04日 10:38:22 : SLti3Vm5xc : TNDqQTq1IMU[75]

▲△▽▼

　
＜国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約＞の英文表記は、＜Convention against Transnational Organized Crime＞である

この＜Transnational＞に注目　（＜International＞ではない）

＜International＞だったら「国際的な」でOKだが、＜Transnational＞なのだから「国境を越える」と訳すべきだった
そうすれば、この条約の着目点・目的がわかりやすく、「テロ対策」などと騙すのもやりにくかったのではないか

この翻訳をした外務官僚？が、能無しなのか狡猾なのかはわかりませんが

International vs Transnational - What's the difference?
http://wikidiff.com/transnational/international

As adjectives the difference between international and transnational is that international is of or having to do with more than one nation while transnational is between or beyond national boundaries.
　

13. 2017年2月04日 15:40:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1439]

▲△▽▼

　　　12さんの指摘のとおり、この条約にはテロのテの字も無いにも拘わらず、テロが起きやすいのはオリンピック時でありこの法案が成立しなければオリンピックは開催出来ない、などと脅迫し、如何にも、それは大変だ、と国民に必要性を感じさせるべく新法を新設しようとしているのが実相だろう。
　　既存の法律があれば充分締結出来る筈であるにもかかわらず、あえて条約締結のために新法制定が必須だとして、耳新しい「テロ対策」を口実としたのだろう。
　　新法が出来れば、それなりの予算が組まれるのは明らかであり、これまでの国際犯罪対策費を使うのであれば関係者にとって全く旨味は無いため、新法だからこその、予算の倍増を見込んでいるのではないか。
　　しかし、それによって途轍もない人権侵害が起こる可能性があるのは、兵器を買って軍備をすれば磨いているだけでは気が済まず、いつか使いたくなり余計な紛争を起こす可能性が高いのと同様、こうした法律を切っ掛けに通達や行政指導が跋扈し、各部署が業績を高めようと、する必要の無い内偵や盗聴、尋問を行い、予算確保を競うことになるだろう。
　　「自省ファースト」の行政機構による暴走を止めることが政権与党に出来るのなら別だが、安倍首相を始めとする内閣が行政機構に対して、瑕疵、誤謬無きよう管理監督する意志も義務も感じていないのは確かであり、恐らく武装型公務員によるクーデターさえも止めないだろう。
　　　逆に嗾ける側に付くであろうことは、沖縄高江や辺野古の警察組織の住民への対応を、牽制するどころか政権がむしろ奨励している様子からも明らかである。
　　　こういうシビリアンコントロール不能な状況で、結果責任を一切取る必要の無い外務、法務、警察官僚の独自解釈を許して新法を設立し予算措置することが、国民にとって大変危険であることは間違いないと思う。

14. 2017年2月04日 15:56:29 : YjLq0Xsg52 : Cp3xB_zA4Nw[277]

▲△▽▼

真相の道の嘘つき。

15. マッハの市[1290] g32DYoNugsyOcw 2017年2月04日 17:32:17 : EPoyipPjSo : Aqp8nTrF0@Y[42]

▲△▽▼

知る大切さ様、私ども市民に訴えてくれるので、いつも感謝しています。
この国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）は、マフィアの資金洗浄に対し「国境をこえて（※１２様）」
捜査協力する条約であり、この条約が、安倍のいう「テロ等準備罪」が関連しないのは明らか。
だいたいから東京五輪テロが国内にいるわけがない。テロなら国外から
空港その他現場対応しかない。

　安倍総理が　「テロ等準備罪（共謀罪）がなければ、東京五輪ができない」　などど、

これでけの嘘をついてまで、

我が国の組織犯罪処罰法への「共謀罪」挿入に力をいれるのは、
国民の自由な考えや意思表示を統率し人権無視の法整備だと思います。　他に理由が見当たらない

　自民憲法案、共謀罪　　どれも、基本的人権を奪うものばかりです。

　　　　自民、公明を　　これ以上野放しにしたら底なし沼です。　　絶対にダメ。　　愛知の無党派層
　　　　　　　　