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文部科学省の“天下りシステム”の全貌が見えてきた （※写真はイメージ）
文科省が巧妙に築いてきた“天下りシステム”の全貌〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170201-00000131-sasahi-soci
週刊朝日 2017年2月10日号より抜粋
文部科学省の天下りあっせん問題では、あっせんのエージェントともいうべきOBの存在も浮かび上がった。周辺の取材をすすめるなかで、同省の“天下りシステム”の全貌も見えてきた――。
早大のケースでは文科省人事課が直接関わっていたが、内閣府の再就職等監視委員会の調査結果では、人事課はOBを介したあっせんもしていたことが同時に判明。その中心的人物とされるのがA氏だ。文科省の幹部は、A氏についてこう話す。
「Aさんは人事課が長くて、すごく優秀な人だった。人をたくさん知っていて、政策の理解も深い。みんなが頼りにしていた」
A氏は人事課のほかに、初等中等教育局参事官などを歴任し、09年7月に退職。前年の改正法施行を受けて、あっせんを始めたという。ただ、A氏は朝日新聞の取材に「人助けのつもりだった」と、金銭的なやりとりを否定。文科省も、退職後のA氏に「給与・謝金等を支出したことはありません」という。
では、A氏はどこで収入を得ていたのか。その仕組みを取材するなかで、文科省が巧妙に築いてきた“天下りシステム”の全貌も見えてきた。
あっせんをめぐる文科省とA氏の関係図を表したのが下の図だ。疑惑の目を向けられているのが、公益財団法人「文教協会」と一般社団法人「文教フォーラム」という二つの団体。A氏は両団体と関係しており、文教協会の参与を昨年12月末まで務めていた。文教フォーラムでは、現在でも理事長を務める。
文教協会は、研究助成や、大学一覧本などの書籍を出版していて、09年度以降、その書籍の購入代や補助金、委託費などで、文科省から約1億5千万円を受け取っていた。ただ、A氏は「無報酬だった」（文教協会）。
しかし、文教フォーラムの、港区の一等地に構えられた事務所の年間約300万円の家賃は、昨年12月末まで文教協会が全額負担。文教協会の別室として活動していた。文教フォーラムは16年4月に一般社団法人になったが、現在も所在地は同じだ。
文教協会からカネの流れがあるのは、文教フォーラムだけではない。文教協会は、「文教関係者の相互扶助等事業」として、文科省の退職者などを対象とした保険契約事業も展開している。その業務を担っているのが、保険代理店のX社だ。文教協会の入り口に置かれた保険のパンフレットには、「大好評」の文字とともにX社の名前が書いてあった。実は、A氏は09年に文科省を退職後、X社に顧問として再就職。現在も在職中で、報酬については「A氏本人に聞いてください」（X社）とのことだった。
文教協会が保険事業をスタートさせたのは14年1月。A氏が参与になったのも14年1月で、時期がぴったり合う。
ある官僚OBは言う。
「省庁内だけじゃなく、関連団体も含めると、顔の利く営業先はたくさんある。昔からあるやり方ですよ」
文教協会によると、保険事業はすでに「協会の重要な収入源になっている」。もちろん、それはA氏が顧問を務めるX社の利益にもつながる。
文科省が8年間で1億円以上を注ぎ込んだ文教協会は、天下りエージェントであるA氏と密に手を取り合い、深い関係にあった。点と点を結べば、巧妙なからくりがそこに見て取れないだろうか。27日、A氏に直撃すべく、文教フォーラムを訪れたが不在だった。
同日の衆院予算委員会で松野博一文科相はこう言った。
「文教フォーラムと文教協会の関係についてしっかり調査し、事実関係を明らかにしたい」
天下り問題を追及する玉木雄一郎衆院議員（民進党）は言う。
「これらは税金を官僚に還元させるスキームで、悪質きわまりない。徹底的に調査し、法規制すべきです」
堕落したエリートたちに、この国の教育を任せるわけにはいかない。
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