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2017年02月01日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜権力でねじ伏せる強権主義＞
右翼政治の特徴は、目的のために手段を選ばない点である。あらゆる手段の中には、政府の行動に縛りをかけている憲法さえも、無視してしまう。立憲主義を封じ込めてしまう。反対するメディアの口をふさいでしまう。民主主義さえも無視してやまない。権力乱用を縦横に駆使して恥じない。他国に対しては「国際法の順守」を説きながら、自らは国内で法治主義を放棄して、目的を果たしてゆく。抵抗勢力には、権力でねじ伏せる強権主義を貫くため、前途は危うい。
＜安倍手法はトランプの先輩＞
目下、ワシントンで吹き荒れているトランプの大統領令に抵抗する官僚らは、次々と解任されている。いうことを聞かない者は首にする強権主義がさく裂している。それでも抵抗を止めないアメリカの国民とメディアである。日本と違う。したがって、米国の大統領支持率を、日本のようにごまかすことは出来ない。
トランプの強権主義が、新たな波紋を投げかけて、米国内はおろかイギリスや欧州諸国、国連にまでトランプ批判がさく裂している。人権・人道に反するトランプ政策に、日本の右翼政権も正論を吐くことなど、当然のことながら出来ない。国会で野党に追及されても、逃げの一手でやり過ごしている安倍である。
そもそも、同じ手口を使ってきている安倍内閣は、いうなればトランプの先輩なのだ。内心、安倍も苦笑しているのではなかろうか。
「云々」という日本語を「でんでん」と読んだ最初の日本人として記録されたようだが、彼を操る日本会議も、これには苦笑して教育しようがないだろう。
＜安倍改憲演説も合法？＞
民進党の逢坂誠二議員が、安倍が施政方針演説の場で改憲論をぶちまくったことに対して、明白な憲法違反であるとの真っ当な質問主意書を提出、これの答弁書が１月３１日の閣議で決定した、と報じられている。
まともな内閣法制局であれば、額に汗を流すところであろうが、答弁書は「三権分立の趣旨に反しない」という、実にそっけないものだったようだ。現在はまともな官僚が政府にいない。本物の官僚は、すでに排除されてしまっているか、沈黙している。右翼内閣には右翼官僚しかいない、そんな内閣法制局が作成した答弁書ということになる。
憲法は、第十章最高法規の第９９条で「天皇または摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と明確に規定している。また同９８条では、これに反する行為は「効力を有しない」とも銘記している。
日本国憲法を擁護する立場の首相が、改憲論をぶちまくることは許さない。それに違反する安倍施政方針演説は、憲法違反で効力を有しない。にもかかわらず、答弁書はそのことに触れない。右翼内閣の恐怖は、憲法判断さえも曲解してやり過ごす点にある。
アメリカであれば、司法の場で決着をつけるだろう。右翼政権の下では、野党の覚醒が求められる。
＜稲田靖国参拝の肩書OK＞
同じ日の答弁書に、安倍とは特別の関係として注目されて久しい稲田朋美防衛相の靖国参拝問題も閣議決定された。
彼女が防衛大臣と記帳したことについての質問主意書に対して「肩書を付したからと言って私人の立場を離れたものではない」と強弁、これまた仰天させる答弁書である。
憲法２０条は「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動をしてはならない」などと規定、政教分離を、政治と宗教の側に厳しく求めている。
右翼の怖い点は、憲法さえも無視する一点にある。ヒトラーでも驚いている手口かもしれない。
＜NHKも人事で政府広報機関へ変身＞
安倍右翼政権が最初に手を付けた強権人事が、確か公共放送のNHKだった。NHKに籾井という三井財閥の代表を送り込んで、放送法に違反する報道に切り替えることに成功した。
これは一種のクーデターである。クーデター成功の秘訣は、何よりもメディアの中枢を確保することにある。安倍内閣は、これで右翼政治をばく進させてきた。いまNHK会長を、三井から三菱に切り替えて、バランスを取っている。
日本右翼の元凶は、極右のカルト教団と財閥によって成立している。財閥の雄は三井住友と三菱ということになる。
言い換えると、NHKが日本右翼を支えている元凶といってもいいだろう。
＜内閣法制局長も首のすげ替え＞
今回の答弁書とも関係しているのが、内閣法制局長人事の成果である。従来までは憲法違反と解釈してきた集団的自衛権の行使を、安倍内閣は内閣法制局長官の首を挿げ替えることで、切り抜けて、いうところの戦争法を自民、公明両党で強行した。
右翼官僚を動員することで、憲法判断を曲解させて、それで推し進めてしまう。ここに右翼の怖さがある。ご存知、戦争法については、日本の憲法学者のほとんどが「憲法違反」と決めつけて、政府与党のごり押しに抵抗した。この怒りの渦は今も消えていない。
＜憲法を捻じ曲げる恐怖＞
人事権を乱用して、あらゆる組織に右翼を起用して、憲法や法律を無視して、目的を強行する。この５年の間の日本政治の特徴である。
そのことを国民はわからない。理由は、マスコミをも権力が掌握してしまうからである。その点で、いまのアメリカや韓国は健全である。国民の目をふさぐことにトランプは成功していない。混乱と混迷が継続するワシントンである。
政権の支持率は上がらない。議会と言論がトランプ監視を強めていく。この点で、まだアメリカは救いがある。日本はその点で、本当に厳しい。前途が暗い。
２０１７年２月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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