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小池知事、もう豊洲移転は無理！ で、どうするの？ 白紙撤回は「想定内」!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50845
2017.02.01 週刊現代 ：現代ビジネス
ベンゼンにヒ素……新鮮な魚を扱う場に、およそ似つかわしくない有害物質の名前が次々に飛び出した。これではもう胸を張って「世界一の魚市場」と言えない。今からでも、引き返すことはできるのか。
■白紙撤回は「想定内」
ゆりかもめ「市場前駅」は無人駅である。まだ新しい高架の遊歩道からは、白く巨大な豊洲市場の建物が一望できる。
平日の昼間でも、警備員以外の人影はほとんどない。時折、だだっ広い道路をトラックが走りすぎてゆくだけ。まるで東京湾岸に突如、映画のセットが現れたかのようだ。
その地下に、消しようのない汚染があることが明るみに出た。
「『基準値の79倍のベンゼン』というデータは、想定しうるものでした。都が地下をボーリングして詳細に汚染状況を調べた箇所は一部にすぎず、汚染を除去したのも、その調査でたまたま汚染が見つかったところだけ。まだ相当な量の汚染が取り残されている可能性が強いからです。
もし敷地全体で汚染対策を本気でやるとすれば、これまでにかけた額とはケタ違い、数千億円の費用がかかる。事実上、移転は困難になったのではないか」（都議会共産党・曽根はじめ都議）
豊洲市場の敷地内では、'08年に基準値の4万3000倍のベンゼンが検出されたこともある。有害物質のベンゼンがこれだけ検出されるのは、かつて東京ガスが一帯を所有していた時代、ベンゼンを含む燃料であるタールが、工場内で大量に使われていたためだ。
もはや豊洲には「汚染された土地」というイメージがついてしまった。たとえ除染されても、築地市場から豊洲市場への移転は都民の感情、そして世論が許さないだろう。「安全」と「安心」は別問題だからである。
都庁関係者が言う。
「小池さんの側近や市場問題プロジェクトチーム（PT）の間でも、移転推進派と反対派の間で激論が交わされています。今から移転を取り止めるのは筋が違う、無謀だという立場の人もいますが、PT座長の小島敏郎（青山学院大学教授）さんは、移転の白紙撤回もまだ視野に入れている。
実は小池さんは以前から『過去の水質調査データが疑わしい』という情報を握っていたんじゃないか、とも囁かれています。何かしら『豊洲には移転できない』という確信がないと、まだ盛り土の問題も発覚していなかった昨年8月末の時点で、移転延期の判断は下せなかっただろう、と」
本誌では、昨夏に小池都政が発足した直後から、「豊洲移転の白紙撤回」を報じてきた。根拠となっているのは、小池氏が当時、市場移転問題の検討材料としていた、ある内部資料だ。
この資料の中では、「築地市場の再整備」、そして「豊洲を物流拠点、またはショッピングモールとして活用する」というプランがはっきりと示されている。小池氏がきわめて早い段階から、豊洲移転中止、そして建物の転用という選択肢を意識していたことは間違いない。
■まさか、アマゾン?
しかし、すでに豊洲には、新市場の巨大な建物が建ってしまっている。かかったカネは総額およそ6000億円。使い道の変更に、現実味はあるのだろうか。
前述した市場問題PTでも委員を務める、建築士の森山高至氏が言う。
「私は、今から豊洲市場の用途を変えても何の問題もないと考えています。市場の建物の内部は、ほとんどが大きな空間。仕切りを作って内装を整えれば、オフィスでもショッピングモールでも、映画館でも何でも作れます。
以前、建物の床の耐荷重が少ないことが指摘されましたが、この点も問題ない。普通、デパートなどの床の耐荷重は300~400㎏/㎡ほど。豊洲市場の床は、この倍近い荷重がかかっても大丈夫です。普通の建物として使うならば、用途は非常に広い」
豊洲を中心とする江東区の湾岸エリアでは、近年タワーマンションがぞくぞくと建ち、子を持つ現役世代の人口が急増している。近隣には大規模商業施設「ららぽーと」もあるが、仮に豊洲市場がショッピングモールに変貌しても、十分な客足は見込める。
また、あくまで噂ではあるが、豊洲市場の建物を、米アマゾンが自社の物流拠点として購入するとの話も取り沙汰されている。同社が敷地全体を買い取れば、国内最大の20万㎡を誇る同社小田原FCの倍、約40万㎡の巨大倉庫エリアが東京都心のすぐ近くに誕生するかもしれない。
しかし、豊洲移転が白紙になったとしても、もうひとつ大きな問題が残る。そもそもの発端、築地市場をどうするかだ。豊洲移転に賛成している、かがやけTokyo都議の音喜多駿氏はこう話す。
「議論を尽くした結果、築地市場は存続できないという結論が一度出ている。しかも、何かいい対案があるなら検討しなければいけませんが、今のところ現実的と思える対案は出ていません。豊洲の『安心』をどう確保するかを考えるのが先だと思います」
確かに、豊洲の土地と施設を民間企業に売却しても、移転のために費やされた6000億円のすべてが戻ってくるわけではないだろう。また前述したように、築地市場の再整備を行えば、少なからず追加費用がかかる。
加えて、築地市場の営業を行いながら工事を進める場合、これらを並行してできるのかという問題も浮上する。
先に触れた昨年の内部資料には、「豊洲を仮の市場とし、築地の改修工事の間だけ業者を移転させる」というプランが記されている。理論的にはできるかもしれないが、この案を採用した場合、費用と労力の両面で、業者にはかなり重い負担が強いられるだろう。
それらを踏まえたうえで、なお前出の森山氏は「築地存続の可能性はある」と話す。
「まず、『築地市場も汚染されている』という意見がありますが、これは的外れです。前提条件として、東京ガスの工場用地だった豊洲と、もともと海軍の学校だった築地は歴史的背景が違う。築地には、豊洲のように土壌汚染対策の指定を受けるような前歴はありません。
もちろん、建物が老朽化していて配管がボロボロになっているとか、そうした箇所の衛生状態が悪いといった事情はある。吹きさらしの場所をきちんと区切り、衛生管理をやり直す必要があります。
敷地が広いので、改修費用はある程度かかるでしょう。しかし、営業しながら改修した場合でも、築地市場は閉まるのが早いため、作業時間が長くとれる。終電から始発までしか作業できない駅のリニューアル工事のように、10年近くかかることはないと思います」
■「石原都政がぜんぶ悪い」
豊洲移転を白紙撤回した場合に、最後に残る問題が、すでに移転のための準備を進めていた仲卸業者に対する賠償金だ。
都は昨年11月から、賠償金額の調査を開始。現時点で、すでに行われた設備投資分だけを見積もっても、総額でおよそ300億円が必要になると概算している。
実は、昨年8月の時点で、前出の小島敏郎PT座長が、この問題について会見で触れていた。
「（賠償金に関する質問を受けて）都と業者はいわゆる契約関係ではありません。その場合の損害賠償はどうなるのかという議論になると、（過去の判例に照らして）かなり業者に厳しい内容になっています」
「しかし、東京都と業者さんは継続的なお付き合いをこれからしていく。（中略）話し合いの中で解決をしていくことになりますし、いろいろな支援措置も考えることになると思います」
かねて移転の準備を進めてきた業者の間では、賠償金の支払いを求める声が日に日に高まっている。これから都と業者の条件闘争が訴訟にまで発展すれば、議論がストップしかねない。
一方で、すでに稼働している倉庫・冷蔵庫などの電気代、警備員の人件費など、豊洲市場の維持管理に必要な、1日あたりおよそ700万円のランニングコストもかさんでいる。仮に1年間待ったとすると、それだけで約25億円が余計にかかる計算になる。
決断を先延ばしにすればするほど、業者の不満と不要なコストが膨らんでゆく。小池氏としても一刻も早く決断を下したいのはやまやまだが、この豊洲市場問題が、これから本格的に政局になるのは間違いない。タイミングが重要なのだ。
「水質調査の結果を受けて、都議会の各党はかなり混乱しています。都議会自民党からは昨年末に3人が離脱し、『親小池』の新会派を作りましたが、これを機に『3人に続け』と、小池側近に連絡を取る者が出てきている。自民党都議団では、これ以上離反が出ないように誓約書を書かせることも検討しています。
さらに、移転計画立案当時の都知事だった石原慎太郎さんから、小池さんは近々事情を聞くつもりでいる。石原・自民党都政が悪者と決まれば、完全に流れができ上がる」（都議会自民党関係者）
来るこの夏の都議選で、「豊洲移転白紙撤回の是非を問う」と掲げて小池新党が多数の候補者を立てれば、東京のみならず、国論をも二分する一大政治イベントとなるだろう。
小池氏が腹をくくる日は近い。
「週刊現代」2016年2月4日号より
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