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トランプ対策に見る無能外務省、独善安倍外交、無責任野党  天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/864.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 31 日 11:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

トランプ対策に見る無能外務省、独善安倍外交、無責任野党
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/31/post-5972/
31Jan2017 天木直人のブログ


 トランプ大統領の暴走は止まりそうもない。

 世界はそれぞれ自国の利益を守るために対応策に動き出した。

 日本にとっては、まさに黒船砲艦外交の再来だ。

 いまこそ国を挙げて日本の国益を守る対策を政府、国民が一体となって、死に物狂いで考え、実行する時である。

 ところが現実はあまりにもお粗末だ。

 外務省幹部は1月28日の日米電話首脳会談について、「トランプ氏が激しく攻め込んでくる感じは受けなかった」と、2月10日に行われる日米首脳会談で認識の差が縮まる事に期待を示したという(1月31日日経ほか)。

 何というノー天気だろう。

 電話で何と言ったか知らないが、トランプが本番の首脳会談で攻めて来ないはずがない。

 そのような根拠のない希望的観測に基づいて外交をして来たから、日本外交はことごとく裏目に出たのだ。

 こんな無能な外務官僚に安倍首相が腹を立てるのはわかる。

 しかし、だからといって、首相自らトヨタ社長と会ってトランプに迎合するような独断外交に走ってはいけない。

 米国内での雇用創出策を日本の自動車メーカーに要請してトランプを喜ばせようとしても(1月31日読売)、そしてトランプの事だから、それを評価して、さすがはアベだ、とおだてあげるだろうが、それだけではもちろん終わらない。次々とかさにかかって米国第一の要求を突きつけてくるだろう。

 安倍首相は、それに対抗して日本の要求をトランプ大統領に突き返して、五分五分の首脳会談にもっていかなければいけない。

 安倍独断外交ではとてもトランプの黒船には勝てない。

 いまこそ国をあげてトランプ対策を考える時だ。

 ところが国会の論戦を聞いていると、トランプ対策までもが政局になっている。

 野党は、日本としてどうすべきか、という具合策を提示できないまま、安倍政権の対応策批判に終始している。気楽なものだ。

 私が安倍首相なら、政局はひとまずおいて、いまこそ与野党が協力して対策を考えようと訴える。

 しかし、批判されればすぐにブチ切れる安倍首相は反論に終始して時間を浪費している。

 いまは国を挙げて一致団結すべき非常事態だ。

 私が挙国一致内閣が必要な時が来ると言って来たのは、こういう時である(了)

 

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コメント
 
1. 2017年1月31日 11:47:12 : AEa709qv4s : KQgZhanMIgA[22]
自国第一、
都民第一、
自民第一
が今年の「言葉」である.


2. 新共産主義クラブ[3072] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月31日 12:33:39 : rijRTOA8Ys : FEC@gBnxWwM[6]
 
■ 四宮正貴「対立・闘争が激化する世界情勢と日本の使命−トランプ登場に関連して」第69回 日本の心を学ぶ会 文京区民センター於 平成29年1月29日
 
 「自立=核武装」
 「アメリカと日本は価値観を共有していない」
 「アメリカが居てこそ日本は平和」
 
https://www.youtube.com/watch?v=laQaq6Kj6Tg
 
 
■ 四宮正貴『小沢一郎論』
 
・「国民の生活が第一」は「党名に偽りあり」
・小沢一郎・池田大作両氏は、日本をおかしな方向に引っ張ってきた
・小沢一郎氏の誤れる憲法論
・ソウルの国民大学における小沢一郎氏の発言は許し難い
・江上波夫氏の「騎馬民族征服説」は成り立ち得ない
・小沢一郎氏は光輝ある日本の歴史を貶め、皇室を冒瀆する政治家
 
http://www.max.hi-ho.ne.jp/m-shinomiya/ron/2012/ron121123.htm
 
 

3. 新共産主義クラブ[3074] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月31日 12:51:03 : rijRTOA8Ys : FEC@gBnxWwM[8]
>>2(つづき)
 
 四宮正貴氏は、反・小沢一郎だが、
 
 小沢一郎氏は、四宮正貴氏の意見に同調していそうだ。
 
 
『伝統と革新』発刊について: 四宮政治文化研究所
(発行元 株式会社たちばな出版)
 
 株式会社たちばな出版代表取締役社長 半田 晴久(ワールドメイトリーダー)
 
四宮正貴
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E5%AE%AE%E6%AD%A3%E8%B2%B4
 
深見東州
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%B1%E8%A6%8B%E6%9D%B1%E5%B7%9E
 

4. 中川隆[6504] koaQ7Jey 2017年1月31日 12:54:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6958]
>トランプ大統領の暴走は止まりそうもない。


この認識自体が間違いなんだな

しかし、天木直人の意見はどれを取っても中学生レベルなんだな

これが大人の意見だからアホの天木直人と比べてみてね:


ドナルド・トランプ政権が難民受け入れを停止して大きな波乱を呼んでいる。

アメリカは移民国家だったわけであり、移民を受け入れて成長するのがアメリカの大義であり誇りであった。そのため、それをバッサリと断ち切ったドナルド・トランプに対して、戸惑いと怒りが集中している状態だ。

しかし、トランプは選挙中からイスラム移民・難民に対しては厳しく対処すると言っていた。

難民受け入れ停止については大混乱を世界中にもたらしているが、特に驚きではない。

「これは私の選挙運動の中の大きな部分を占めていたものだ」とドナルド・トランプは改めてツイートしている。トランプは最初からイスラム教徒の入国には規制をかけると言い続けて来たのだ。

こうした動きを見ても分かる通り、すでにアメリカは「米国第一主義」に転換した。

それが成功するか失敗するかは別にして、ドナルド・トランプ政権は全力でアメリカを今までと違う方向に旋回し、大きな摩擦を世界中に与えることになるだろう。

トランプ大統領が入国制限をした7ヶ国とは?

昨日と今日はまるで同じ日に思える人もいるかもしれないが、2016年に種を撒かれた「反グローバリズム」の動きは、ヨーロッパでもアメリカでも加速している。

欧米のメディアはもちろんグローバル化推進主義であり、さらに言えばこの欧米のメディアの上に立っている多国籍企業もまたグローバル経済の推進者である。

そのため、保守主義であるドナルド・トランプに対しては、アメリカの名だたる企業がすべて現政権に反旗を翻している。

アメリカが誇るハイテク企業アップルも、「移民なしでアップルは存在しない」「多様性は私たちのチームをより強くする」と声明を出し、スターバックスもまた難民を一万人雇用すると宣言している。

また現在のマイクロソフトのCEOはサティア・ナデラだが、彼自身もインド系である。当然のように、移民規制には反対している。

アメリカの大手企業で、ドナルド・トランプに対して反対していない企業は恐らくないだろう。

すべての企業がグローバル化の名の元に、多くの移民・難民を低賃金で働かせてきたのだが、そのコスト削減の手法が吹き飛ぶのだから、懸念を感じない経営者はひとりもいないと言っても過言ではない。

メディアや多国籍企業のトランプ大統領の政策に対する激しい批判だけを聞いていると、あたかもトランプ大統領は何か大きな間違いをしているように見えるかもしれない。

では、実情はどうなのだろうか?

トランプ大統領が入国制限をしたのは、以下の7ヶ国のイスラム教徒たちである。

シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメン。


相変わらず暴力まみれのシリア。シリアから難民が大量になだれ込んできたとき、誰がテロリストで誰がそうでないのかは、誰も判断できない。


冷静にこれらの国々を見れば何が分かるのか?

トランプ大統領は、これらの国々からテロリストがアメリカに流入してくる危険性を危惧している。私たちも、これらの国々の名前を見ているとある種の危機感を感じるはずだ。

グローバルメディアはこの7ヶ国の背景をまったく報道しようとせず、「トランプ大統領がイスラム教徒を入国制限した」という一点を強調して叫び回っている。

しかし、冷静にこれらの国々を見れば、すべてイスラムの超暴力集団ISIS(イスラム国)のテロリストどもがうごめいている中心地であるというのが分かる。

ISISは今も「憤怒の中で自決しろ!」というアブ・ムハンマド・アル・アドナニのテロ決起の叫びを全世界にばらまき、イラクでは今も激しい見せしめの処刑を次々と行っている残虐組織である。(誰も気付かない間に、暴力のグローバル化がやって来ていた)

こうした危険なテロリストがシリア、イラク、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7ヶ国に散らばって存在している。そして実際に彼らが難民を装ってEU(欧州連合)になだれ込んで次々とテロを引き起こしているのである。

トランプ大統領は別にイスラム教徒全員を入国禁止にしたのではなく、実際にテロリストが紛れ込む可能性の高い7ヶ国を3ヶ月という限定付きで入国規制したのだ。

これはアメリカ人に対して、良いことなのか悪いことなのか。アメリカを安全にしたのか、それとも危険にしたのか。

「テロリストが入らないようにした」というのだから、アメリカは安全になったのだと見ることもできる。

もちろん、すでに国内には大量のイスラム移民・難民が入り込んでおり、彼らがISISの思想に感化されて国内テロを引き起こす可能性はゼロではない。

しかし、少なくとも外側から入ってくる凄まじく危険なテロリストを水際で防止する措置をトランプ大統領は取った。

こうした側面を無視して「トランプ大統領がイスラム教徒を入国制限した」とだけ叫び回るのは、グローバルメディアの欺瞞でもある。


イラクで起きている爆破テロはもうニュースにもならないが、もしこれがアメリカだったら、アメリカ人はテロリストに無関心でいられるだろうか。少なくとも外側から入ってくる凄まじく危険なテロリストを水際で防止する措置をトランプ大統領は取った。


暴力は秩序と治安が崩壊したときに生まれる

ドナルド・トランプのやり方は強引で、熟考と慎重さが足りない面がある。

さらに独断即決で、世論も含めて誰の意見も聞かないので、早晩このやり方は「早い段階」で大きな問題を引き起こすことになる。なぜ「早い段階」なのか。

何もしないでのらりくらりと権力の座にしがみついている指導者は何もしないから長持ちする。逆に仕事の早い実務者は仕事が急激に進むから、早い段階で問題が起きる。

トランプ大統領は間違いなく仕事が早い指導者だ。だから、大きな問題も早い段階で発生する。

そのため、2017年は大波乱の年になるのは間違いない。

何が問題を引き起こし、物事の結末がどっちに転ぶのか分からないので、私たちは今日は昨日の続きのような態度で2017年を見ていると大変なことになりそうだ。

状況はクルクルと変わると思って間違いない。

では、状況はどちらに向かうのだろう。グローバル化による「ヒト・モノ・カネ」の自由化がもたらした結果として貧困が拡大した。

さらに多文化共生を進めたことによって逆に多文化対立となって憎悪と暴力が吹き荒れるようになった。この2016年までの時代は、ドナルド・トランプの登場で変わるのか。

「暴力の時代」はグローバル化がもたらした結果だが、では反グローバル化の巻き返しが起きたら暴力が沈静化するのかと言えばそうでもなさそうだ。

慎重に巻き返せば暴力は沈静化していった可能性もある。

しかし、トランプ大統領のように、あまりに早急かつ強引にグローバル化から保護主義に巻き返すと、大混乱が生じて逆に時代は混沌(カオス)と化してしまう。

暴力は秩序と治安が崩壊したときに生まれる。グローバル化を巻き返すにもやり方を間違えると秩序と治安が崩壊して、もっとひどい暴力が誕生することになる。

ドナルド・トランプは成功するのか失敗するのか。アメリカを復活させた偉大な大統領になるのか、それともアメリカを崩壊させた最悪の大統領になるのか……。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20170131T0223540900.html


5. 2017年1月31日 13:10:15 : fZUGMAkV7A : Efn4THBf_ok[1]
バカ川もアホ木と並ぶあっち側の人間だ、相手にするな。

天木も馬脚を現したというか、官僚天下り工作員である本性を見せるようになってきた。

詐欺師は口が上手いが、天木も口だけで相手を誘導する力を持っている。しかし、それも限界が来た様だ。

オマエも安倍共と一緒に半島に行って帰ってくるな#

[32初期非表示理由]:担当:言葉使い

6. 2017年1月31日 13:11:18 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[468]
外務省幹部は1月28日の日米電話首脳会談について、「トランプ氏が激しく攻め込んでくる感じは受けなかった」と、2月10日に行われる日米首脳会談で認識の差が縮まる事に期待を示したという(1月31日日経ほか)。

 何というノー天気だろう。

 電話で何と言ったか知らないが、トランプが本番の首脳会談で攻めて来ないはずがない。

 そのような根拠のない希望的観測に基づいて外交をして来たから、日本外交はことごとく裏目に出たのだ。

 こんな無能な外務官僚に安倍首相が腹を立てるのはわかる。

 しかし、だからといって、首相自らトヨタ社長と会ってトランプに迎合するような独断外交に走ってはいけない。

中国外務省ではありませんが、「安倍総理は噓つきだ」ということくらいのことは、元外務官僚でなくても、だれが見ても明らかなことなのですが、このような無能な外務官僚からして、アメリカにしてみれば「核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書を作り上げた外務省からして、これをごまかそうとする魂胆が見え見えであることは、バレバレのことなのですが、このような魂胆にまんまと騙されて言いなりになるだけの無能な外務官僚からして、自らが単なる使い物にならない間抜け官僚に他ならないことは、沖縄県にしてみれば、あのニコルソン調整官からして、ただの使い物にならない間抜け官僚に他ならないことは、アメリカ国防総省のエリート官僚からして、お見通しのことではないか」ということくらいも、もの外務官僚であれば、お分かりのことであることも、国際社会全体に限らず、まともな日本国民全体からしても、誰が見ても明らかなことなのではないかと見受けられるのですが?


7. 2017年1月31日 13:35:52 : D93C7rX5GE : YIQ@ukWzqE8[5]
日本車、厳しい交渉再び 首相・トヨタ社長が会談へ  「非関税障壁」が焦点
2017/1/31 1:17 日本経済新聞

 安倍晋三首相とトヨタ自動車の豊田章男社長が2月3日に都内で会談する方向になった。同10日の日米首脳会談でトランプ米大統領が米国での雇用創出や日本の市場開放を求めてくる事態を想定し、異例のタッグで対応を練る。米側は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で求めた様々な「非関税障壁」に無理難題をふっかけてくる可能性が濃厚で、かつてなく厳しい交渉が待ち受ける。

■「米国で雇用を」

 トランプ氏は28日の首相との電話協議で「米国内に雇用をつくりたい。日本の自動車業界にもぜひ米国で雇用を生み出してほしい」と求めた。日米自由貿易協定(FTA)交渉こそ言及しなかったが、自動車に照準を合わせたのは明らかだ。

 首相とトヨタのトップが会談を調整しているのは、自動車業界と「オールジャパンで対応する」(政府関係者)ためだ。会談を機に、米ワシントンの拠点に多数のロビイストを抱え、米議会対策の経験も豊富なトヨタから最新の情勢を引き出すとともに、対応を擦り合わせる思惑が透ける。

 豊田氏は今月上旬、今後5年で米に100億ドル(約1兆1500億円)を投資する方針を表明した。完成車工場の新設には壁もある。「かつての通商摩擦と異なるのは、米自動車市場そのものの成長が鈍化していること」。トヨタ幹部は語る。

 パイがあまり増えない中で「米国の生産能力を増やせば日本は削らざるを得ない」(トヨタ幹部)。トヨタは日本をベースに年300万台の生産能力を堅持したいと考えており、雇用や地域経済への影響を考えると簡単には決断を下せない。

 1970年代から摩擦を繰り返してきた日米の自動車問題。いざ日米交渉になれば、七転八倒したTPPの自動車並行協議よりもさらに険しい駆け引きになりそうだ。

■関税問題再燃も

 日本が米から自動車を輸入した場合の関税はゼロ。ところが日本メーカーの最大の輸出先である米では乗用車で2.5%、稼ぎ頭のピックアップトラックでは25%もの関税がかかる。TPP交渉では米自動車大手の猛反発で交渉が混迷し、協定発効からそれぞれ25年、30年という気の遠くなるような時間をかけて撤廃することで折り合った。

 日本政府内では、トランプ氏がTPP合意よりさらに長い撤廃期間などを迫ってくるとの懸念が早くも浮上。仮にそうなれば日米が歩み寄る余地は限りなく狭まる。

 TPP交渉では、米車輸入台数で何らかの「数量目標」などを日本が掲げる案は「あまりに時代錯誤的だ」として封印されていた。「米国第一」のトランプ氏の下でいつ飛び出してくるかわからない状況だ。

 様々な非関税障壁もやり玉に挙がりそうだ。TPPで米は自国の安全基準の日本での採用や輸入車に対する試験の簡素化を求めた。米の安全基準が日本と同等かより厳しい7部品に限り容認することで折り合ったものの、TPPが未発効のため一部は実現していない。

 日本のディーラー網を巡る長い因縁もある。米国は80年代から日本国内の自動車販売店網について、「メーカーと専属契約になっていて排他的だ」として制度見直しと市場開放を求めた。

 こうした指摘を踏まえ日本の公正取引委員会が専属契約を是正するよう自動車各社に指導。各ディーラーが米国車も自由に扱えるよう環境整備したが結局、米国車のシェア拡大にはつながらなかった。

■迷走なら米メーカーに利益

 日本側は米国車の魅力や販売努力の不足が米車不振の根っこにあると批判するが、米メーカーにしてみれば日本市場への本格参入よりも、米側の関税を維持するほうがはるかに優先度が高い。ピックアップトラックが「ドル箱」だからだ。日米協議が迷走し続ける方が利益にかなうわけで「決着済みの問題まで難癖をつけてくる可能性がある」(公取委幹部)。

 首相は30日の参院予算委員会で「日本は米側にこれまでも関税障壁はない、米国車が売れないのにはそれなりの理由があると言い続けてきた」と指摘。「米側に誤解があるとすれば、伝えていくのは当然のこと」と強調した。経産省幹部も「米国の理不尽な要求をのめば世界の貿易がおかしくなる。言うべきことは言っていく」と話す。

 外務省幹部は28日の日米首脳間の電話協議について「トランプ氏が激しく攻め込んでくる感じは受けなかった」と、来月の首脳会談で認識の差異がさらに縮まることに期待を示す。トランプ氏の出方次第の面もあり、自動車問題が長期化する懸念も消えない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12331510R30C17A1EA2000/


8. 2017年1月31日 15:39:20 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1650]
是松豊三郎
https://twitter.com/CNN/status/826274055573606401

Google はアンチ・トランプだね。


9. 2017年1月31日 16:36:43 : Szw5T4twqU : tMYIXtEuBoE[199]
グローバル企業は困るだろう。本社アメリカに置いて税金ちゃんと払えと言われる恐れがある。ユダ金が困るだろう。米軍を動かして世界中で勝手なことが出来なくなる。

10. 新共産主義クラブ[3088] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月31日 17:15:44 : 4IjlYKDgUs : Y1zJoWzrSaE[5]
>>9さん
 
 ユダ金って何ですか?
 
 トランプ氏の一族はユダヤ人の金持ちですよ。
 
 
■ AIPIC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)でのトランプ氏の発言の全文書き起こし[※抜粋(訳注)]
(タイムズ・オブ・イスラエル,2016年3月22日)
 
 我々は、ユダヤ人の永遠の首都であるエルサレムに、アメリカ大使館を移転します。
 
 私はイスラエルを愛している。
 私はイスラエルを愛している。
 
 私の娘、イヴァンカは、もうすぐ美しいユダヤ人の赤ん坊を産む。
 
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/607.html#c20
http://www.timesofisrael.com/donald-trumps-full-speech-to-aipac/
 
 
■ なぜ米国大使館のエルサレムへの移転が論争になるのか
(CNN,2017年1月24日)
 
 パレスチナ人のリーダーは、大使館のエルサレムへの移転は国際法違反であり、和平への望みからの大きな後退であると、断固として主張している。
 
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/607.html#c20
http://edition.cnn.com/2017/01/24/middleeast/donald-trump-us-embassy-israel-explainer/
 
 
■ トランプのエルサレムへの大使館移転は「自爆」だ
(アルジャジーラ,2017年1月24日)
 
 トランプの、米国大使館のエルサレムへの移転というギャンブルは、ゾッとするような恐ろしい、取り返しのつかない結果をもたらすだろう。
 
 パレスチナ自治政府当局のトップは、それをイスラム教徒への宣戦布告と呼んでいる。
 
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/607.html#c20
http://www.aljazeera.com/indepth/features/2017/01/trump-embassy-move-jerusalem-destructive-170124082119524.html
 

11. 2017年1月31日 18:03:22 : Szw5T4twqU : tMYIXtEuBoE[200]
>10
ユダ金にも派閥がある、トランプは主流派ではない。

12. 2017年2月01日 21:18:37 : ksbgNRP0Ag : ihXIurNoqP8[159]
軽薄な人間はすぐ、「挙国一致」と言いたがるね。


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