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2017-01-31 05:03
米国のトランプ大統領が２７日、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの人の入国や、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止する大統領令に署名した。(-"-)
＜トランプ氏はテロ対策のためだと説明していたのだが。２００１年のＮＹテロ事件も含め、近年、上の７ヶ国の出身者は、米国人が殺傷されるようなテロ事件には関与していないという。(~_~;)＞
ニューヨークの連邦地裁は２８日、この大統領令の執行の一部（強制送還）の停止を命じる決定を下したとのこと。またＮＹを含め全米１５州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の野党・民主党系の司法長官らも、信仰の自由を侵害し「憲法違反」と非難する共同声明を発表した。 (･･)
また、欧州諸国の首脳や外相、国連や難民支援に関わっている人たちが次々と、この大統領令に対する懸念や批判を表明している。（＊＊）
で、何が哀しい＆情けないって、自分の国の首相が、この大統領令について問われても、何も言えないことだろうず。 (ﾉ_-｡)
安倍首相も、国会答弁で「コメントする立場にない」と逃げスル〜。菅官房長官も（さすがに「問題ない」とは言わなかったようだが）、「見守りたい」として論評を避けた。(>_<)
安倍首相は、来月１０日に訪米し、トランプ大統領と初の首脳会談を行なう予定なので、その前に彼のご機嫌を損ないたくなかったのかも知れないが・・・。
もし公の場できちんと懸念や批判のコメントを出せないようでは、日本の国民や世界の人々から、安倍首相もこのような差別的な施策に賛同しているとか、少なくとも大きな問題だととらえていないと思われても致し方あるまい。(ーー) ＜あと「やっぱ、安倍は（or日本は）米国にものが言えないんだとかね。^^;＞
さらに言えば、このような安倍首相の姿勢を放置しているようでは、世界の人々から日本の国民の多数も首相と同じ考えだと思われるおそれがある。(~_~;) ＜何か日本の航空会社も、入国拒否の対象になる人は搭乗させないとか言ってるようだし〜。（＊１）＞
＜後半に書いたけど。楽天の三木谷社長は、このトランプ氏の大統領令を「人として間違っている」と批判。入国拒否された人の国際電話代を無料にすることを考えているらしい。 (･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安倍首相ｖｓ蓮舫代表「大統領令」巡り論戦
日本の国会でもアメリカ・トランプ大統領の大統領令を巡り論戦。民進党の蓮舫代表は、イラクなど７か国からの入国の一時停止措置について安倍首相の認識をただした。
蓮舫代表は、一般国民を含む入国の停止について安倍首相の認識をただしたが、安倍首相は「難民への対応は国際社会が連携すべきだ」と述べるにとどまり、議論はかみ合わなかった。
蓮舫代表「自由の制限とか、あるいは報復措置、分断を生むかのような対応というのは、懸念を私は感じるんですが」
安倍首相「難民が出てくるような状況を根絶をする。その中で世界が協力をしなければいけないということにおいて、日本はその役割を果たしていきたいと」
蓮舫代表「トランプ大統領が署名をした大統領令は、難民だけではなくて一般国民ですが」
安倍首相「それ（大統領令）について私はこの場でコメントする立場にはございませんが、いずれにせよ我々は、この難民への対応は国際社会が連携して対応していくべきものであると、このように考えております」
また安倍首相は、来月１０日に行われる日米首脳会談について「信頼関係を構築し、日米同盟の揺るぎない姿を世界に発信していくことでトランプ大統領と一致した」と述べた。これに対して蓮舫代表は、「主張すべきものは主張し、安易に譲らないようにしてほしい」と訴えた。（ＮＮＮ１７年１月３０日）』
『民進 蓮舫代表「遠慮し言及せずなら問題」
民進党の蓮舫代表は、記者団に対し「安倍総理大臣の『言及する立場にない』という答弁には驚いた。先進各国の首脳も懸念を表明しており、自由や民主主義、法の下の平等といった日米同盟関係で共有していた大切な理念を、きちんと主張してもらえると思ったが、触れなかったのは、何か遠慮しているのか。そうした姿勢で、これから日米同盟関係に臨んでいくならば、非常に大きな問題だ」と述べました。（ＮＨＫ１７年１月３０日）』
『米国の入国制限、菅官房長官「関心もって見守る」
トランプ米大統領が中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出した問題で、菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、「テロ対策は世界的な課題だ。移民政策に関する大統領令の実施状況について、日本政府として関心をもって見守っていきたい」と述べ、当面は推移を見守る考えを示した。（朝日新聞１７年１月３０日）』
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『<トランプ大統領>大統領令で米大混乱、２８０人入国拒否
◇ＮＹ連邦地裁は有効なビザ持つ人の送還は認めず
【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領が出した難民や中東・アフリカの一部諸国からの入国を一時停止する大統領令が大混乱を生み、国土安全保障省などによると、国内外の空港などで米入国が認められず拘束・搭乗拒否された人が２９日までの３日間に約２８０人に達した。ニューヨークの連邦地裁判事は、有効な査証（ビザ）を持つ人の送還は認めないとし、大統領令の効力を部分的に停止する判断を２８日示した。ただ、大統領令の合法性などには言及しておらず、混乱は今後も続きそうだ。
トランプ氏は２７日、イスラム過激派の入国防止を目的に、入国審査の厳格化を命じる大統領令に署名。米国のテロ支援国家指定を受けたり、政情が不安定だったりする▽イラク▽シリア▽イラン▽スーダン▽リビア▽ソマリア▽イエメン−−の７カ国の国民は入国を９０日間停止。難民の受け入れも１２０日間停止した。この７カ国はイスラム教徒が多数を占める。
署名を受け、ニューヨークのケネディ国際空港などで入国禁止と身柄拘束が始まった。米メディアによるとケネディ空港では２人のイラク人男性が拘束され、弁護士らはニューヨークの連邦地裁判事に救済を申し立てた。判事は２８日、送還を認めない判断を示し、男性らは一時的に滞在が許可された。米ＡＢＣテレビによると、２９日早朝までに、さらに４人が解放された。
米ＣＢＳテレビなどによると、国土安保省高官は２８日夜、大統領令への署名時に米国に向かっていた１０９人が到着後に入国を拒否され、１７３人は米国に向かう飛行機に搭乗する前に止められたと説明した。プリーバス大統領首席補佐官は２９日、約２０人が依然拘束中だと述べた。
ケネディ空港では、拘束者の解放を求めて約２０００人超が集結し抗議した。東部ニュージャージー州や西部カリフォルニア州、ワシントン州などの空港でも抗議デモが行われた。
一方、トランプ氏は２８日、「これはイスラム教徒の入国禁止ではない」と主張。「非常に順調に機能している」などと混乱を否定した。２９日には「米国は強い国境と厳重な（入国）審査を必要としている」「中東では多数のキリスト教徒が処刑されている。この恐怖を止めなければいけない」などとツイートし大統領令の正当性を強調した。今回の混乱は準備不足が原因とみられるが、政府高官は２８日記者団に「知るべき人たちは（事前に）知らされていた」と主張した。（毎日新聞１７年１月２９日）』
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『大統領令に反対する動きは、司法の場でも広がっている。
トランプ大統領が打ち出した難民などの入国を禁止する大統領令について、ニューヨークなど15の州と、首都ワシントンの司法長官は29日、入国を制限する大統領令は、信仰の自由を侵害し、「危険で憲法違反だ」と、非難する共同声明を発表した。
また、ニューヨーク州や、マサチューセッツ州などの連邦地裁判事も、「合法的な滞在資格を持つ人は、強制送還は認められない」との判断を相次いで下している。州の一部は、大統領令の合憲性を問う訴訟を検討している。（ホウドウキョク１７年１月３０日）』
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『米国の入国制限に国際社会が反発、中東同盟国からも批判
［バグダッド／カイロ ２９日 ロイター］ - トランプ米大統領による難民や中東・アフリカ７カ国の市民入国を制限する大統領令に対し、国際社会に反発が広がり、米国と同盟関係を結んでいる国からも批判の声があがっている。
ドイツのメルケル首相は、テロとの国際的な戦いを（大統領令の）言い訳にはできないと批判。首相報道官は「特定の経歴や信条を持つ人に嫌疑をかけるのは正当化できない」と述べた。メルケル首相はトランプ大統領との電話会談で懸念を伝え、国際社会が人道上の難民受け入れをジュネーブ条約が求めていることを指摘したという。
フランスのエロー外相や英国のジョンソン外相も同様に大統領令を非難した。
入国制限対象国のほか、米国と同盟関係をサウジアラビアやエジプトが加盟するアラブ連盟も深い懸念を表明、受け入れ制限は正当化できないと表明した。
対象となったイラク政府はコメントを発表していないが、議会の一部議員からは米国に同様の対抗措置を実施すべきとの声がでている。
イランは米国人の入国を禁止するとしているが、査証（ビザ）保有者は入国可能とした。
米国土安全保障省によると、大統領令により３７５人の旅行者が影響を受け、１０９人が入国を拒否されたほか、１７３人が飛行機の搭乗を止められた。
イスラム教徒が多いインドネシアのルトノ外相は、イスラム圏からの入国審査を厳しくするトランプ大統領の方針に懸念を示した。（ロイター１７年１月２９日）』
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『これを受けてＵＮＨＣＲとＩＯＭ＝国際移住機関は２８日、共同で声明を発表し、「アメリカが今後も強いリーダーシップを発揮し、争いや迫害から逃れてきた人たちを保護するという長年の慣習を継続することを望んでいる」として、アメリカが引き続き難民や移民の問題に取り組むよう求めました。
また、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんが「世界で最も無防備な子どもたちやその家族に対し、背を向けることがないよう求める」とする声明を発表したほか、国際的な人権団体のアムネスティ・インターナショナルＵＳＡが「残酷で非人道的だ」と非難する声明を発表するなど、国際社会でも批判や懸念の声が相次いでいます。（ＮＨＫ１７年１月３０日）』
（ドイツの）『ガブリエル外相は「アメリカは、隣人を愛し、人々を助けるというキリスト教徒の価値観を持った国だ」と述べ、アメリカは難民の受け入れを続けるべきだと訴えました。さらに、この日は、フランスやスペインなど南ヨーロッパの７か国の首脳がポルトガルのリスボンで会談し、結束してトランプ政権に対応する方針を確認しました。
ヨーロッパ各国はこれまで、中東やアフリカなどからの難民や移民を数多く受け入れてきただけに、トランプ大統領の今回の措置に相次いで反発を表明し、波紋が広がっています。（同上）
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日本でも、この大統領令への批判が全く出ていないわけではないのだが。今のところ、国会や国民の間で、まだその動きが大きく広がって行く様子が見られない。(-_-)
『トランプ氏の大統領令に、懸念の声が相次いだ。
民進党の野田幹事長は、「相当混乱が起こり始めました」、「日本も、当然このやり方については、懸念を持たなければいけないのではないか」と述べた。
野田幹事長は30日、アメリカのトランプ大統領が打ち出した、難民などの入国を禁止する大統領令について懸念を示したうえで、安倍首相が「コメントする立場にない」と述べたことについて、「ちょっと思考停止ではないか」と批判した。
また、共産党の小池書記局長は「国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶の国際的な取り組みにも逆行する。速やかな撤回を求める」と強調した。（ＦＮＮ１７年１月３０日）』
『「人として間違っている」＝米移民規制を批判−楽天三木谷氏
楽天の三木谷浩史会長兼社長は３０日、ツイッターに英文で「宗教や国籍で一様に差別することは人として間違っている」と投稿し、トランプ米大統領が署名した難民・移民を規制する大統領令を批判した。
三木谷氏は「米国の寛大な心を尊敬している」とした上で、楽天で働くイスラム教徒のスタッフなどを支援していくと表明。また、米国に入国を拒否された人々が母国へ電話をかけることなどを想定し、グループの無料通話アプリ「Ｖｉｂｅｒ（バイバー）」を利用した固定電話などへの国際電話を無料化する考えを明らかにした。（時事通信１７年１月３０日）』
【三木谷くんに「あっぱれ！」ｍｅｗは、今後、さらに楽天競馬で地方競馬の馬券を買うことにする。で、もし負けても、楽天Ｐをどんどん増やす？ (^ー^) 】
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英国のメイ首相は、先週、トランプ大統領と会談を行い、自国への招待を申し出たのだが。英国民は、トランプ氏を招待をしないように請願。署名は１００万人を超えると見られている。 (･o･)
『国民からの請願を受け付ける英政府の公式ウェブサイトには「下品なトランプ氏は、女王の招待を受ける資格がない」とする請願が提起された。３０日午前１時半（日本時間３０日同１０時半）現在、署名件数が８７万人を超え、英下院で議論が行われる要件の１０万人を大きく上回った。（毎日新聞１７年１月３０日）』
でも、いまや、人権や政治に対する感覚がすっかり鈍ってしまった日本のメディアや国民の多くは、安倍首相がこの大統領令を批判しなくとも、何とも思わず。米国の混乱も、他人事のような感じで、ただ傍観しているだけなのかも知れないな〜と・・・情けなく思いながら、日本のメディアや国民を俯瞰＆傍観しているｍｅｗなのだった。_(。。)_
ＴＨＡＮＫＳ
『大統領令を受け、米国への飛行機に搭乗拒否される事態が生じているが、菅氏は「現時点で日本の航空会社でそのような取り扱いを受けたという報告は受けていない」と述べた。そのうえで、「入国できない場合は航空会社が出発地に送還しなければならない。日本の航空会社が現在、どのような対応をするか検討している状況だ」とした。（朝日新聞１７年１月３０日）』
『米国「入国禁止」令 JALとANAが一部例外除き搭乗を断る方針
トランプ大統領による、イスラム圏7カ国の乗客のアメリカへの「入国禁止」措置を受け、日本航空と全日空は、一部例外を除き、搭乗を断る方針を決めた。
日本航空と全日空は、対象となる7カ国のパスポートを持った乗客が、アメリカ行きの便に日本でチェックインした場合、外交官など特別なビザやアメリカの永住権を持っている乗客などを除いて、航空機への搭乗を断る方針を決めた。これは、世界の主な航空会社で作るIATA(国際航空運送協会)が、アメリカの入国要件を航空各社に周知したことを受けて決めたもの。
国土交通省によると、これまでに対象になる人が、日本発の便でアメリカに向かったケースは確認されていないという。（ＦＮＮ１７年１月３０日）』
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