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2017/01/27 18:14
<「語るに落ちるとはこのことで、賃金は上がっていないし、デフレ脱却も程遠いのが現状だということです。年金支給額の引き下げは、政府の失策のツケにほかなりません。しかも、安倍政権は株価を吊り上げるために、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のポートフォリオを変更し、株式投資の比重を高めた。その結果、この２年間ですでに約８兆円の損失を出しています。昨年１０〜１２月期の実績はまだ公表されていませんが、国民の虎の子をギャンブルに突っ込み、それで支給額を減らされるのでは、国民は到底、納得できません。勝手に支給額引き下げを決める前に、なぜこんなことになるのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
経済評論家で消費増税反対の論を展開していた萩原博子氏がテレビ画面から消えた、とおもっていたら日刊ゲンダイの記事中のコメントで的確な論評をしていらした。元気なご尊顔を拝しなくなって久しいが、この国の腐り切ったマスメディアは安倍自公政権を批判する評論家やコメンテータを紙面や画面から追放している。これほどの言論統制はまるで先の戦争前夜のようだ。
ともあれ、前年の平均所得に比例して年金を増減するという悪しき制度により年金が減額される。と、いうことは、平均所得が減少していると厚労省が認定していることに他ならない。語るに落ちた、と萩原女史がご指摘しているが、まさしくその通りだ。
安倍自公政権は現在の不況の元凶をご存知ないようだ。なぜデフレ経済から脱却できないのか、原因は簡単だ。それは安倍自公政権が実施した消費増税8%に他ならない。
需要不足でデフレ化していたにも拘らず、消費増税により個人消費の可処分割合を「税」で奪われて総需要不足に陥ったことだ。それを補うためにはUターン投資減税などを行って国内投資を増加し、国内に雇用を増やして「質の高い雇用」を国民に提示する必要があった。
しかし安倍自公政権は残業無料化法案や「いつでもクビ」法案などにより派遣業法を野放図に緩和したため、劣悪な「日雇い派遣」などの雇用ばかり増加して「雇用環境が改善された」と安倍氏は自画自賛している。バカもここに極まったというしかない。
若者が未来に「失業する不安」から解放され、「明日は飢える」という心配から解放されなければ、誰も好きな伴侶と家庭を営み、子供をなして育てようとは考えられない。そうした婚姻の晩婚化などを分析もせず、若者が自動車を持たなくなったのも万やむを得ない経済的事情とも理解せず、TPPやFTAなどを推進しようとする能天気ぶりだ。
萩原女史を画面から消したマスメディアを私は徹底的に批判する。その他にも滋味江藤政権を批判して画面から消えた政治評論家なども多数いることも特筆しておく。この国のマスメディアの自由度が韓国以下というのも頷ける。全く腐り切ったマスメディアだ。
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