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アベノミクス失敗、明らかに〜赤字国債1・7兆追加、財政収支の赤字も増加、デフレ脱せず年金カット(日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/759.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 1 月 28 日 21:18:53: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://mewrun7.exblog.jp/25250929/
2017-01-28 19:20

前記事で、安倍政権の暴政(乱暴な国会運営)の話を書いたのだが・・・。
 安倍政権の失政、特にアベノミクスの失敗もどんどん明らかになっている!(**)

 安倍首相は、第二次政権当初から、アベノミクスで景気向上、デフレ削減して、2020年度にプライマリーバランス(PB・基礎的財政収支)を黒字化すると宣言。「結果を示さなければ意味がない。数字を見よ」と豪語していたのだが。
 
 日本の財政収支は黒字化するどころか、安倍政権が始まってから、年々、赤字(と防衛費)が増えるばかり。 (>_<。)

 前記事でも触れたように、2016年度の税収見通しも当初見込み額から1兆7440億円ダウンしたため、今、審議している第三次補正予算で、1兆7512億円の赤字国債を追加発行を決める予定でいるのだが。<ちなみに、年度途中の赤字国債の追加発行は09年度以来7年ぶりだ。(~_~;)>

 しかも、内閣府は昨年7月時点では、20年度の赤字額は5.5兆円と試算していたのだが。何と今年にはいって、赤字額が8.3兆円に増えるという試算を発表するに至ったのである。(@@)

 いや〜、アベノミクスが失敗することはわかっていたとはいえ、よもや赤字額が1.5倍にも増えてしまうとは・・・。(゚Д゚)


 さらには、安倍首相は壊れたレコーダーのように「デフレ脱却」と唱えていたのに。新政権になって4年立ってもデフレ脱却ならず。
 物価の下落を受けて、17年度から3年ぶりに、年金がちょこっとながらカットされてしまうことが決まった。(ーー)

* * * * *

 最初に、昨年7月の経済財政諮問会議の記事を。

『安倍晋三首相は、26日午前の経済財政諮問会議で、2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化させる財政健全化目標について、「しっかりと堅持していく」との考えをあらためて示した。その上で、実現に向けて「600兆円経済の実現に向けた取り組みと経済財政再生計画に基づく歳出改革を加速していかなくてはならない」と述べた。(中略)

 内閣府が同日の諮問会議に提出した国・地方のPBの見通しに関する中長期試算によると、2020年度は5.5兆円の赤字で、1月の前回試算(6.5兆円の赤字)より改善するものの、黒字化は達成困難となっている。この試算には経済対策の効果は織り込んでいない。(ブルームバーグ16年7月26日)』

 ところが、丸4年たっても、結局、アベノミクスの効果は出ず。2016年度の税収も当初の見込みより1兆7千万円以上も少ないことから、赤字国債を1兆7512億円追加発行することに。日本の赤字残高はさらに膨らむことになった。(>_<)

『政府は、2016年度第3次補正予算案で、税収減の穴埋めに赤字国債を1兆7512億円追加発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。
 3次補正では政策経費を6225億円追加する。このうち、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ現状を踏まえ、迎撃態勢を強化するための防衛費として1706億円を計上。災害対策費1955億円、国際分担金・拠出金1685億円なども盛り込んだ。

 一方、国債費の不用で4164億円を減額し、補正総額としては2133億円となる。財源には税外収入1047億円や建設国債1014億円を充てる。円高による法人税収の不振で、16年度税収は当初見込んだ57兆6040億円から1兆7440億円下振れする。財源不足を補う赤字国債と併せ、3次補正での新規国債の追加額は1兆8526億円に膨らむ。(ロイター16年12月19日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかも、内閣府の試算によると、このままでは20年度には、基礎的財政収支の赤字が昨年夏に見込んだ5.5兆から8.3兆円に増えるとのいうのである。_(__)_

『20年度に赤字8.3兆円=基礎収支、黒字遠く―内閣府

内閣府は25日の経済財政諮問会議に中長期の経済財政に関する試算を提出した。

 政策的経費を借金に頼らずに税収などでどこまで賄えるかを示す基礎的財政収支は、年3%以上の高い名目成長が続いた場合でも、2020年度に国と地方を合わせ、8.3兆円の赤字になると見込んだ。税収が想定ほど伸びず、赤字額は16年7月時点の試算の5.5兆円から悪化した。

 安倍政権は18年度に基礎的財政収支の赤字額を国内総生産(GDP)の1%に抑え、20年度に黒字化する財政健全化目標を掲げている。15年度の実績は15.8兆円の赤字。黒字化は遠のき、財政再建は一段と難しくなった。(時事通信17年1月25日)』
 
* * * * *

 民主党の蓮舫代表もすっかり呆れているようで。26日の会見では、強く批判していたのであるが・・・。

『国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)に関し、歳入歳出のバランス、財政再建の観点から、安倍政権の経済政策のどこに問題があると思うか

 「30分ぐらい話してもいいですか?(笑) 代表質問でも指摘したけども、やはり異次元の金融緩和、大胆な財政出動、丸3年間続けてきたけども、大きく欠けているのは具体的な成長戦略だと思っている。」
 「ここの部分がむしろ明らかにならないまま、金融や財政でデフレを脱却するんだといわれてきたことが、残念ながらその目標は到達されていない。むしろ為替によって歳入欠陥が1・7兆円も出てしまうという弱さも露呈したと思っている。だからこそ一度立ち止まって、経済成長のあり方は今までの道ではない新たな道を模索するべきだと私たちは提案している」』

* * * * *

 それでも、超負けず嫌いで、何に対しても「問題ない」と言い続ける菅官房長官は、この発表を受けても尚、強気の反論を行なうのである。(~_~;)

『「つじつま合わせより、経済成長で税収増を」 菅長官

■菅義偉官房長官 (内閣府の試算で、国と地方を合わせた2020年度の基礎的財政収支の赤字額が8・3兆円に拡大したことについて)赤字の幅が拡大した要因は、足もとの税収等の見込みが減少したことが挙げられる。経済の好循環が今の経済政策によって拡大し、消費が改善することによって、また金融資本市場の推移いかんによっては、税収等が本試算で示した水準を上まわる余地も考えている。

 大事なことは、つじつま合わせのためにプライマリーバランスを一時的に改善させるようなことじゃなく、経済を成長させて税収を上げていくことだ。経済成長を実現できるような政策をしっかり打ち出し、実現すれば税収は上がってくる。(20年度までの黒字化の目標は)全く変わりません。(記者会見で)(朝日新聞17年1月26日)』
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また、厚生労働省は27日、今年4月からの年金額を引き下げることを発表した。 (ノ_-。)

『厚生労働省は27日、2017年度の公的年金支給額を前年度から0.1%引き下げると発表した。
 年金額改定の指標となる昨年1年間の物価水準が下落したためで、引き下げは14年度以来3年ぶり。6月に支給する4月分から適用する。(時事通信17年1月27日)』

 この件は、久々に日刊ゲンダイさんにツッコンでもらおう。 (・・)
 
『失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット”

 昨年末に成立した年金カット法の施行は2021年だが、それを待つまでもなく、容赦ない年金支給額の削減が始まった。政府は3年ぶりに支給額を引き下げる。

 年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。厚労省は、27日に公表した1年間の消費者物価指数をもとに、新年度(今年4月から)の支給額を決定。下げ幅は16年度より0.1〜0.2%の減額になる。

 厚労省の試算によれば、0.1%引き下げた場合、夫婦2人の標準的な世帯で、国民年金が満額で月額67円減って6万4941円に、厚生年金が227円減って22万1277円に。0.2%の引き下げだと、国民年金が満額で125円減、厚生年金は437円減だ。年間では6744円の減額になり、その影響は決して小さくない。

「年金支給額は毎年、物価や賃金の変動に応じて決められることになっています。昨年1年間で、物価水準が前年より顕著に下落したと思われるため、支給額も引き下げる方向です」(厚労省関係者)と言うのだが、ちょっと待て。

  ことあるごとに、「デフレから脱却した」「賃金も上がった」と喧伝してきたのが安倍首相だ。施政方針演説でも、安倍首相は「べースアップが3年連続で実現」「経済の好循環を前に進めていく」と成果を誇っていた。それなのに、物価下落で年金支給額も減額? それはすなわち、物価上昇を目的にしたアベノミクスの失敗を自ら認めることになるのではないか。

「語るに落ちるとはこのことで、賃金は上がっていないし、デフレ脱却も程遠いのが現状だということです。年金支給額の引き下げは、政府の失策のツケにほかなりません。しかも、安倍政権は株価を吊り上げるために、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のポートフォリオを変更し、株式投資の比重を高めた。その結果、この2年間ですでに約8兆円の損失を出しています。昨年10〜12月期の実績はまだ公表されていませんが、国民の虎の子をギャンブルに突っ込み、それで支給額を減らされるのでは、国民は到底、納得できません。勝手に支給額引き下げを決める前に、なぜこんなことになるのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

 自分の失敗を庶民に押しつけるのは、いい加減にしてもらいたい。(日刊ゲンダイ17年1月27日)』  

 でもって、日本の大多数の国民は、一向に収入も消費も、言い換えれば生活がよくなっていない・・・どころか、下手するとここから悪化して行くかも知れないのに、一体、いつまでアベノミクス、安倍政権に期待し続けるのか。「そろそろ気づいてよ!」と各家庭を回って言いたい気分になっているmewなのだった。(@@)

  THANKS


 

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コメント
 
1. 中川隆[6426] koaQ7Jey 2017年1月28日 21:29:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6879]
1998年以降は公共事業費をどんどん減らしたから不景気でデフレになったんだよ

年度別 日本の公共事業関係費の推移グラフ(単位:兆円)
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#Kokyo


赤字国債をバンバン出して公共事業をやればすぐにインフレ、財政黒字になるのはみんな知っている

しかし、それができない事情があるんだ

財政出動したり消費税を下げたりすると日本の景気が良くなって、日本の金はすべて日本国内の投資に廻される

そうすると欧米が資金不足になって困るんだ

リフレ派というのは

デフレはマネタリーベースの問題であって、財政出動しなくても解決する

という嘘を言って、日本の金を欧米に流す為にでっち上げた似非理論なんだよ


浜田宏一氏、失敗の本質〜なぜリフレ派は「対米売国奴」に墜ちたのか?=吉田繁治 2016年11月24日
http://www.mag2.com/p/money/27546


2. 2017年1月28日 21:36:17 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1580]
社民党
「安倍首相は年頭から「アベノミクス」の成果のアピールに余念がない。いわく、賃金を上げた、雇用を増やした、景気を回復させた、と。どれも本当ではない。」

「家計消費支出は14年から2年連続で下がった。」
http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170125.htm

しかもエンゲル係数が上がっちゃったんだってさ。

小売り「食」シフト エンゲル係数29年ぶり高水準
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12134520V20C17A1TI1000/

もう国民の生活は、貧困へ一直線だね。


3. 2017年1月28日 21:39:38 : 1xowL8UA62 : 3Nv3TtE4PIo[50]
粛々と選挙の時は自公以外の政党に投票するだけだ。
これでデンデン問題なし。

4. 2017年1月29日 13:39:33 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6265]
2017年1月29日(日)
貧困拡大隠す安倍首相
相対的貧困率の低下
実は中間層の疲弊

 安倍晋三首相は「アベノミクス」のもとで広がる格差と貧困の実態を覆い隠すのに躍起となっています。そのために利用しているのが「貧困率の低下」です。
2万4000円も可処分所得が減少

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012903_01_1.jpg
 安倍首相があげるのは、2014年の「全国消費実態調査」(総務省)の結果です。5年前の調査結果では10・1%だった「相対的貧困率」が9・9%に減ったというのです。

 安倍首相は、この数字を根拠に、貧困層が豊かになったかのように言っていますが、それは違います。同調査で可処分所得が下から数えてちょうど10%に当たる人の可処分所得は、09年の134・7万円から14年の132・3万円へ、2万4000円も低下しています。

 貧困層の所得が減ったのに、なぜ貧困率が低下したのでしょうか? それは、貧困率の計算の基準となる「貧困線」が低下したからです。

 相対的貧困率は、全国民を可処分所得(世帯員数による調整後の値)の順に並べたときに、真ん中の人の値(中央値)の半分の額を「貧困線」として、その貧困線を下回る人の割合として計算されます。同調査では、中央値が09年には270・4万円でしたが、14年には263・3万円になり、7・1万円も下落しました。このため、貧困線も135・2万円から131・7万円に3・5万円下がってしまいました。
所得は減ったのに「貧困層」から外れ

 このため、先ほどあげた下から10%に当たる人の場合、09年には貧困層に計算されましたが、14年には貧困層ではないと計算されることになります。自身の所得は減っているにもかかわらず、「貧困層」からはずれてしまったのです(表参照)。

 貧困率が低下したのは、貧困層が豊かになったからではなく、むしろ、中間層の可処分所得が落ち込んだためで、「貧困」が低所得層だけでなく中間層にまで広がってきたことを示すものです。日本共産党第27回大会決定でも指摘している「中間層の疲弊」が進んだ結果ともいえます。貧困率の低下をもって「アベノミクスの成果」と言い張れば、貧困の実態に目を閉ざすことになります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012903_01_1.html


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