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気鋭の学者の予言通り 安倍対米外交で「2度目の敗戦」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/754.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 28 日 19:20:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

   


気鋭の学者の予言通り 安倍対米外交で「2度目の敗戦」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198455
2017年1月28日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   米国第一主義を貫く(C)AP

 なにからなにまで的中していて、怖いくらいだ。

「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領に対し、安倍首相はどう対応するのか。日本の国益のために少しは気概をみせて戦うのか、それとも完全に屈服するのか――。昨年末、京都精華大専任講師の白井聡氏(社会思想)が、日刊ゲンダイのインタビュー(12月24日付)で予言した通りの展開になっている。白井氏は、著書「永続敗戦論――戦後日本の核心」で石橋湛山賞を受賞した39歳の気鋭の学者である。白井氏は、こう予言していた。

〈トランプ体制では米国への従属がますます露骨になるでしょう。例えばTPP。本丸の米国に梯子を外され、極めて滑稽なのですが、ではTPPがなくなってよかったと言えるかというと、そうならない。おそらく米国は2国間FTA(自由貿易協定)で、日本国民の有形無形の富を吸い上げる姿勢をより鮮明にしてくる。今の政府はそれを押し返せやしないし、その意思もない。むしろ無理な要求でも全てのんでいくことが国益になると思っている節すらある〉

 予言通り、トランプ大統領はTPPなどの多国間協定の代わりに「2国間協定」を結んでいくことを正式に表明。ロイター通信は26日、2月10日に予定されている日米首脳会談で「早期合意」を求める方針だと報じている。

 安倍首相も、あれだけ執着していたTPP締結を簡単に捨て、国会で「アメリカとの2国間交渉を排除するのかと言われればそうではない」「日米FTAがないわけではない」と答弁しはじめている。内閣官房にある「TPP対策本部」も、日米交渉に備えて改組する予定で、トランプの要求に屈して「日米FTA」を結ぶつもりだ。

 いったい、国民の反対を押し切って強行採決した「TPP法案」は、何だったのかという話だが、気持ち悪いくらい、白井氏の予言通りになっているのだ。

■日米FTAを結んだらオシマイ

 しかし、「日米FTA」を結んだら、それこそ予言通り、日本の富は根こそぎアメリカに奪われてしまう。なにしろトランプは、理屈も常識も通じないチンピラのようなものだ。メキシコには、「国境に壁を築く。そのカネを払え」などと一方的にインネンをつけている。

「トランプ大統領は、あらゆる国に対して、力ずくでアメリカに有利な“2国間協定”を結ばせるつもりです。“日米FTA”を締結したら、日本が大損害を被るのは確実です。まず、自動車がターゲットにされるのは間違いない。日本との自動車貿易を“不公平だ”とやり玉に挙げています。さらに、TPPで関税引き下げに合意した牛肉や豚肉など農産物の関税撤廃も求めてくるでしょう。要警戒なのは、日米FTAに“為替条項”をねじ込んでくる可能性があることです。『2国間交渉では為替操作を厳しく制限する』と口にしている。日本は、自動車などの個別品目だけでなく、円高までのまされかねない。日米FTAを結んだら、日本経済は一気に冷え込む恐れがあります」(経済評論家・斎藤満氏)

 この際、日米首脳会談は見送った方がいいのではないか。安倍首相は早期の会談を切望しているが、トランプと会ってもロクなことにならない。飛んで火に入る夏の虫になるだけだ。

「もともと、日米首脳会談は1月27日が有力視されていました。ところが、いざ日本サイドが日程の確定を求めたら返事がない。最後は、日本側が会談実現を懇願する形になった。ただでさえ、日本は弱い立場なのに、お願いして会うことになったため、首脳会談は譲歩に次ぐ譲歩を強いられる恐れがあります」(霞が関関係者)

 安倍首相は、何のためにアメリカに行くのか。

  
   アメリカについていくだけ(C)日刊ゲンダイ

戦略のカケラもない対米従属

 戦後70年間、ひたすら「対米従属」をつづけてきた日本にとって、トランプ大統領の誕生は、本来、アメリカとの関係を見直す絶好のチャンスだったはずである。

「米国第一主義」を掲げるアメリカが孤立主義に走れば、日本は必然的に「対米自立」へ向かわざるを得なくなる。アメリカに従っていても国益を損なうだけとなったら、なおさらである。

 世界各国のリーダーも、自国の利益を考え、この先、トランプが率いるアメリカとどう関わっていけばいいのか慎重に動いている。

 ところが、安倍首相は、ひたすら「早期の日米会談を実現したい」と、トランプと会うことを切望しているのだから、話にならない。どうすれば、トランプに気に入ってもらえるかということしか頭にないのだから、どうしようもない。

 白井聡氏が日刊ゲンダイのインタビューで、〈おかしいのは、日本では常に議論が逆立ちしていることです。「米国がどうなりそうだから」という話ばかりで、「我々がどうしたいのか」という議論が一切ない。本来、「我々がどうあるべきか」が先でしょう〉と、指摘していたが、その通りだ。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「アメリカがTPPから離脱したなら残り11カ国で締結するとか、中国などアジア16カ国が参加するRCEPの締結を急ぐなど、日本にはいくつも選択肢があるはずです。日欧EPAという選択もあります。なのに、安倍首相はアメリカしか見ていない。歴代の首相も対米従属でしたが、それでも多少は戦略的でした。米軍に軍事を任せて経済に集中しようなどと計算していた。ところが、安倍首相はなにも考えずにアメリカに従っている。アメリカファーストのトランプ政権は国益をムキ出しにしているだけに、日本は骨の髄までむしり取られますよ」

■まったくムダだった50カ国訪問

 安倍首相がつくづく阿呆なのは、「トランプラリー」によって日本の株価が上昇していることに浮かれていることだ。しかし、1万9000円を突破した株価も、トランプ大統領から「円高」をのまされたら、あっという間に暴落するのは目に見えている。早ければ、首脳会談が行われる2月10日に急落するのではないか。

 このまま安倍首相に日本のかじ取りを任せていたら、日本は2度目の敗戦を迎えてしまう。

「トランプ大統領の誕生でハッキリ分かったことは、安倍政権は経済だけでなく外交も行き詰まっているということです。“地球儀俯瞰外交”をウリにしてきた安倍首相は、50以上の国を回ったと自慢していました。もし、50カ国の首脳と深い信頼関係を結べていたら、これほどトランプ大統領にスリ寄る必要もなかったはずです。この5年間、なにをしてきたのか、ということです」(金子勝氏=前出)

 国益と国益がぶつかる外交は、安倍首相のように頭を下げるだけでは、相手にナメられるだけだ。実際、インネンをつけられたメキシコの大統領は、トランプとの首脳会談を直前に蹴り、その結果、国境の壁の建設費については「公の議論は控える」ことでトランプと電話会談で合意している。トランプを黙らせた形だ。

 日本と同じ敗戦国であり、アメリカの同盟国であるドイツも、言うべきことは口にしている。

 予定通り、2月10日に「日米首脳会談」が実施されたら、どんなことが起きるのか。日本が2度目の敗戦を迎える前に、「永続敗戦」を地で行く対米隷属首相を放逐しないと大変なことになる。


関連記事
白井聡氏 「トランプ体制で対米従属はますます露骨に」 気鋭の論客が見通す2017年のゆくえ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/121.html


      


 

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コメント
 
1. 2017年1月28日 19:51:28 : wcTqwwEFrQ : Hjp6jy3yHHM[2]
>立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「アメリカがTPPから離脱したなら残り11カ国で締結するとか、中国などアジア16カ国が参加するRCEPの締結を急ぐなど、日本にはいくつも選択肢があるはずです。日欧EPAという選択もあります。なのに、安倍首相はアメリカしか見ていない。歴代の首相も対米従属でしたが、それでも多少は戦略的でした。米軍に軍事を任せて経済に集中しようなどと計算していた。ところが、安倍首相はなにも考えずにアメリカに従っている。アメリカファーストのトランプ政権は国益をムキ出しにしているだけに、日本は骨の髄までむしり取られますよ」


反中一辺倒のでんでんソーリにはそんな多様性は望むべくもない。
トランプの言うことを一字一句ありがたく拝聴し、言われた通りを実行するポチ犬はその次に餌を貰えると思いこんでいるが、トランプさんはそんなことでは餌はくれません。



2. 2017年1月28日 20:47:44 : 9jyOzTBXZs : Uc_G4wHSHso[16]
諭すのは やめて嵌まろう 泥沼に

3. 2017年1月28日 22:02:10 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[262]
脳足りん ノーが言えない アメリカに

4. 2017年1月28日 22:05:05 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[263]
オー イエス いつもイエスは この日本

5. 2017年1月28日 22:17:12 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1584]
堂本かおる氏
「トランプのムスリム7カ国入国禁止令により、アカデミー候補のイラン人監督も授賞式に来れず」
https://twitter.com/nybct/status/825323648978448384

このトランプという人、知れば知るほど嫌いになるなぁ…

イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンが「ムスリム7カ国」かな…
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/26/trump_n_14411830.html

異常者の政治。


6. 2017年1月29日 05:58:04 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[13]
日米FTAの話がでてますが、通常の自由貿易協定だと、NAFTAで懲りた
米国の労働者は大反対ですし、日本の労働者は大歓迎←なぜなら、
米国向け工業製品の製造拠点を日本にシフトできるからです。

が、そんなことを決定すればトランプ政権は終わってしまいます。

ので、通常の日米自由貿易協定の選択肢はありえません。

が、「日米不自由貿易協定」なら可能です。

米国労働者が生活できる給与を受け取れる仕事口を提供できる日本企業
の製造拠点を強制的に米国にシフトさせる←米国で製造された工業製品
だけが、米国で販売できる←究極の「工業製品の地産地消」です。

結果、日本では、給与だけで生活できる仕事口が激減しますが・・・


7. 2017年1月29日 09:30:21 : buOG1wdmaE : doKYEPg@tug[105]
気鋭の学者でなくても、日本とアメリカの関係を考えるとNHK籾井会長のポロリ名言〈政府が右というものを左と言うわけにはいかない」。に倣い「アメリカが右と言うものを左というわけにはいかない」。の姿勢が最善かも知れない。安倍総理としても同感だと思う。私はタカ派の安倍総理やロシアのプーチン大統領やアメリカのトランプ大統領3人が協力して、「反戦平和派」の旗手になり、そろつてノーベル平和賞の受賞者になる位の努力するよう期待したい。そのためにイスラムとの平和共存へ道への話し合いに早く入る事を希望したい。

8. 2017年1月29日 13:03:52 : DhJHxxNHAo : 07fXJC5s5ws[1]
トランプによる日本への影響が目に見えてるのに
日本でトランプ支持を表明している輩はアホだね

自虐趣味なんだろうね


9. スポンのポン[5494] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年1月29日 14:02:33 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[147]
 
 
■一番大事なこと

 自民党がアメリカに従属しているのは
 国のためでも国民のためでもなく
 自民党が権力を持ち続けるために
 アメリカの後ろ盾が欲しいからだ。
 
 


10. 2017年1月29日 16:05:24 : zFtn6LWo5U : Y6Pz5L9smLI[1]
本文>「「日米FTA」を結んだら、それこそ予言通り、日本の富は根こそぎアメリカに奪われてしまう。なにしろトランプは、理屈も常識も通じないチンピラのようなものだ。メキシコには、「国境に壁を築く。そのカネを払え」などと一方的にインネンをつけている。「トランプ大統領は、あらゆる国に対して、力ずくでアメリカに有利な“2国間協定”を結ばせるつもりです。“日米FTA”を締結したら、日本が大損害を被るのは確実です」

  トランプはついに勝利の方程式を発見した気分だ。メキシコは意外と骨っぽいので、フエイントに替えた。他方安屁の方は、チョイと玉を弄って反応みたら、全く柔で操れることが分った、こいが先日の日米電話交渉の顛末だ。ナーンダ、ゼニをいくらでも吸い取れるATMが、安屁つうATMがヒンガシ方向にあったんだと、ついに勝利の方程式を発見したよと、ホッと胸を撫で下ろしちょるんが現状だ。ヨッシャア!安屁を徹底的に締め上げて、絞りに絞って、ヒンガシの国のゼニを根こそぎカッパラぞと、安心しちょるようだ。元々この国のゼニは、ワイラの軍事的監視の下で儲けさせたようなもんだからな、ワイラのゼニみてえなもんだ。グジャグジヤ言いおったら、アイがあるかんな、19850812、アイはワイラの完勝じゃったかんな。19710815のニクソンを2回目の勝利とすりゃあ、19850812は3回目の勝利じゃった。安屁の玉を弄って、少しでも抵抗するようだったら、4回目の勝利を匂わせればええんだ、ヨシ!こいで資金のメドついたから、エロエロ白人貧困層に約束しおったが、何とかやれそうだ、ネギ鴨の安屁をワシントンに呼び込んで、話はそっからだな、つうんが目下のトランプの心境だ。この辺を、28日付阿修羅「20%国境税」に載せたの、再掲載する。

      「安屁のように、もみ手だけでいって、マチゲエるとテエヘンだぞ」

  歴史は繰り返す、トランプ流は2〜3百年前の航海条例や穀物法に似ているな、1651年の航海条例は、イングランド植民地における外国船(オランダ船)との交易を禁じ貿易は全て本国イギリス船のみによるべしとした。更に、1660年には、砂糖やタバコなどの植民地の主要産物は、本国にのみ輸出できるとした(他国への輸出を禁止)。こうした航海条例は、本国の産業を守るためと言われ、植民地での帽子作りや羊毛工業に歯止めをかけ、植民地産業にダメージ与えた。又、1815に英で制定の穀物法は、安い外国産穀物輸入を禁止するもので、国内産業資本家を援助するものであった。労働者の賃上げ交渉に直面していた産業資本家(ブルジョワジー)は、外国低価格穀物輸入→国内穀物価格低下→労働者生活費低下→労働車賃金据え置き→産業資本家利潤増、という構パターンで穀物法制定により大きな利益を得たが、国内穀物生産者層とりわけ地主階級は、大きな損失を蒙った。航海条例や穀物法等の保護貿易立法は、国内産業あるいは産業資本家を守るという趣旨からであったが、海外の植民地等も打撃受けたが、国内中小産業や労働者階級にも打撃与えた。こうした保護貿易政策の非経済性を理論的に説明したのが、Dリカードの比較生産費論である。リカードは、ポルトガルのワイン生産、イギリスの毛織物生産を、単純な表を作成することで、ポルトガルはワイン生産だけ、イギリスは毛織物生産だけに特化することが、両国がワインも毛織物生産も共に生産する場合に比し、如何に生産増になるかを、コンパクトに説明した。リカード説等が背景となり、以後世界は、航海条例や穀物法等の保護貿易に別れを告げ、自由貿易にあるいは市場原理主義に傾いてきた。
  今回トランプ流“国境の壁”や“国境税”は、かっての  航海条例や穀物法に似ている。これにより、メキシコも困るが、本当に困るのは米国内産業や中流以下の低所得層である、とも言える。そこで、リカードの言うように、不得意なものはよそ様に任せてしまって、自分は得意なものだけに専念する、と言う意見が起きる。壁や国境税が不発に終われば、こうならざる得ない。じゃけん、では今の米に得意なものが何かあるか、となる。かっては、家電等中間ガラクタ雑貨類は海外に任せて、米はハイテク航空機産業か、逆にローテク一次産品の農産物に、米は特化でやれると言われた時代があった。しかし、この二つとも、既に米の比較優位は最早失われている、とも見える。結局残るのは、軍事力だけとなる、のでは。トランプ流改革のおぞましさは、最後はここに帰着する可能性がある、点では。軍事力を使うつうことは、単に戦争仕掛ける等のことでなく、例えば、ドル基軸体制から抜けようとしたマレーシアがどうなったか、2014年3月8日の比上空での370便、2014年7月17日、のウクライナ上空でのMH17便、はどうなっかである。19850812にドル高為替戦争最中の日本がどうなったかである。トランプ流改革に対応するには、相当な学問的洞察力が要るようだ、デンデンのレベルで対応すると、とんでもないことになりそうだ。一刻も早く政権チェンジして、我が国最高の知性の動員の準備始めるべきだ。



11. ネコの目[148] g2yDUoLMlto 2017年1月29日 16:27:52 : GeU06JWtCg : MXHa6ta1YcI[23]
アヘは徹底的に中国嫌いのウヨク「日本会議」のシンパで、周囲の大臣たちもみなそうです。
どんなことを言われても、中国には寄りかかりたくない、だからアメリカには絶対的に服従しそうですね〜。それを、トランプは戦略的に理解しているのでは?と最近感じます。
トランプはdealしか頭に無いビジネスマンなので、ここはこちらも、交渉の道を探らなくてはならないが、アヘのような単純な頭には、他に道が無いのかもしれない。危険ですね〜。トランプの言うとんでもない言葉に騙され、翻弄されてはいけない。

12. 嫌韓[783] jJmK2A 2017年1月29日 16:44:32 : r4xGOOdOrM : GjdtRXpJDY8[7]
白井聡とか言う知らない大学の講師の予想が当たったってか。
何が当たったのだ?
TPP離脱で2国間FTAに進む事か?
こんなのはトランプが選挙中言っていた事だ。
当たって当たり前だろう。

二国間のFTAはこれから交渉だ。
何も日本が不利なものを結ぶ必要はない。

FTAの中身もこれからだと言うのに、もう敗戦宣告か?
異常だろう。


13. 2017年1月29日 17:12:59 : 3WeQLyRQrU : QMRayp5x@3k[20]
スネ夫が、ジャイアンOから乗り替えて、ジャイアンTに取り入ろうとすれば、それは付け込まれるでしょう。自分の保身しか考えないアホデンデン。

14. 白猫[904] lJKUTA 2017年1月29日 17:47:21 : TyxXmqOa72 : H4zuIAH_ghs[280]
「私は属国日本の総理大臣ですから、踏まれても蹴られてもついていきます下駄の雪という美しい日本伝統の散華の精神でトランプ様のお尻を舐めてまいります。」
byデンデン無知

15. 2017年1月29日 17:48:43 : oQmJfmgdmk : UWFT7cvdbHk[65]
安倍は麻生と一緒にご主人様に呼びつけられて、ご指示を仰ぐことになる。
安倍も、ご主人様に忠心を誓うべく、万全の手土産を持参する。

・・・仰げば尊し、わが大統領の恩・・・御恩は一生忘れません。


16. 2017年1月29日 18:06:35 : PEA7n7GMHY : QKi2B6Gye@0[4]
>12
アメリカ相手に互角に交渉できるとは到底思えない。
沖縄地位協定しかり 年次報告書しかりすべて言いなり。飲まされている。
漢字すらまともに読めん安部が海千山千のトランプに尻尾振ってついていくことは得意だろうが 国益を守れるはずがない。

17. 野良じろう[36] luyXx4K2guuCpA 2017年1月29日 19:40:45 : oYeqPz41Vw : NlPdwuBAZiA[3]
10さん。どうでもいいことかも知らないですが、穀物法の趣旨は違いますよ。地主と農業資本家の利益のために輸出奨励金制度まで動員して国内の穀物高価格の維持
を図ろうとしたものです。産業資本家からすれば食糧費高騰による労賃上昇は競争力低下を招くので反対しましたが、なにさま地主議会のためにどうにもならず、30年も悪法が続いたのでした。トーリー(保守)党ピール首相は地主らの反対を押し切って悪法を廃止し、英国産業界の利益を保障したのでした。彼はそれにより政治生命を失いましたが、英国史にはそのような見上げるべき事実があります。英国やはり賢く、懐が深く、名誉を讃える気風をもっており、アジアのゼニカネ主義の千年先を行っています。(アングロマニアすぎるか?笑)

18. スポンのポン[5497] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年1月29日 19:45:53 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[150]
 
 
 
■フィリッピンかメキシコの大統領の爪の垢でも煎じて飲ませろ。
  
 
 

19. スポンのポン[5498] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年1月29日 19:48:22 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[151]
 
 
 
■わざわざ先方に二度も出向く時点で、日本国の恥を世界に晒している。
 
 
 

20. 2017年1月29日 20:10:31 : zFtn6LWo5U : Y6Pz5L9smLI[2]
17. 野良じろうさん、10ですが、ご指摘の通り小生の誤りでしたので、下記のように訂正します。
(原文)又、1815に英で制定の穀物法は、安い外国産穀物輸入を禁止するもので、国内産業資本家を援助するものであった
(訂正文)又、1815に英で制定の穀物法は、安い外国産穀物輸入を禁止するもので、国内農業資本家(地主階級)を援助するものであった

のように訂正します。国内産業資本家→国内農業資本家(地主階級)と訂正したわけです。
懇切丁寧な誤文訂正、感謝します。


21. 2017年1月29日 20:19:45 : vAT9DA47wX : 2lCBf1qwfJ0[29]
まず、自動車の日米格差を解消することが必要だな。
車検廃止、自動車税減税、ガソリン税減税などで
30倍くらいある自動車にかかる費用を同じにして
交渉開始だ。

22. 2017年1月29日 20:30:06 : zFtn6LWo5U : Y6Pz5L9smLI[3]
17. 野良じろうさん、10ですがもう一ケ所誤りあるので、訂正の追加いたします。

(原文)という構パターンで穀物法制定により大きな利益を得たが、国内穀物生産者層とりわけ地主階級は、大きな損失を蒙った。

(訂正文)というパターンで、<低価格外国穀物輸入で>大きな利益を得<ていた>が、<穀物法制定により>国内穀物生産者層とりわけ地主階級は、大きな損失を蒙った。

< >の部分を追加しないと論旨が通らないので、追加します。重ねて、ご指摘を深謝します。


23. 2017年1月29日 20:52:06 : zFtn6LWo5U : Y6Pz5L9smLI[4]
17. 野良じろうさん、10ですが、お恥ずかしい次第ですが、更にもう一ケ所訂正
します。
(訂正文)というパターンで、<低価格外国穀物輸入で>大きな利益を得<ていた>が、<穀物法制定により>国内穀物生産者層とりわけ地主階級は、大きな損失を蒙った。
(再訂正文)というパターンで、<低価格外国穀物輸入で>大きな利益を得<ていた>が、<穀物法制定により>国内穀物生産者層とりわけ地主階級は、大きな《利益を得た》

(訂正文)の”損失を蒙った”を取り消して、《 》のように、《利益を得た》へ訂正します。


損失を蒙った。


(原文)又、1815に英で制定の穀物法は、安い外国産穀物輸入を禁止するもので、国内産業資本家を援助するものであった
(訂正文)又、1815に英で制定の穀物法は、安い外国産穀物輸入を禁止するもので、国内農業資本家(地主階級)を援助するものであった

のように訂正します。国内産業資本家→国内農業資本家(地主階級)と訂正したわけです。
懇切丁寧な誤文訂正、感謝します。


24. 嫌韓[791] jJmK2A 2017年1月30日 09:03:13 : ZK1ZZm7CIk : IEtXIwUmXEE[3]
>>16
>アメリカ相手に互角に交渉できるとは到底思えない。

こう言う世論を日本中に広めて、より交渉を難しくしているのだよ。
日本の国益を求めて交渉に行く首相を励ますんが日本国民の仕事だろう。
日本の世論も敗戦を予想していますなんて、アホだろう。
この非国民が・・・


25. 2017年1月30日 09:54:54 : xvFHMNsmgc : oZrWGcCv9jw[74]

 アメリカと日本の2ケ国貿易交渉で
  日本は、アメリカに対等に交渉できるはずがない。
  1980年の貿易再来か?


    、


26. 2017年1月30日 10:04:46 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[2039]
>>24 嫌韓 馬鹿で日本語も碌に読めない国会でずったパンツを吊り上げる非常識な首相は辞めさすのが日本人としての矜持だろ。この売国奴が。

27. 2017年1月30日 11:26:40 : w8J6pwB9kk : qQsm9UK1L9A[14]
>日本は、アメリカに対等に交渉できるはずがない。

日本は軍事的に占拠されてる状態だからね。一回、日米地位協定を破棄してフィリピンみたいに同盟を直し、再構築するくらいの荒療治が必要だろうね。
その前にCIAが日本の主要インフラに仕掛けたスパイウィルスをなんとかしないといけないが。トランプ政権誕生で世界は、全く新しい世界秩序になる。

既に中流は消え貧富の差は広がってるけど、旧ネオコン(アミテージやナイなど窓際のジャパンハンドラー政策)追従やめないと日本国民のほとんどが食い詰めるって時代になるかもな。東芝が象徴的だよな。


28. 2017年1月30日 13:41:03 : hKRNRNsg7U : ZKs9_WJa1ss[236]
日刊ゲンダイもちょっと方向性がおかしなってきたな。

トランプにむしり取られることはないよ。アメリカンファーストは、お互いむしり
取るのをやめようつう話。取られないけど取れなくなる。

国内なりアジアなりに市場を見つけないといけなくなる。
アメリカが覇権を捨てるというのは買ってくれなくなるということ。

製品を売り込むということは相手国の産業を潰している、という認識を
ちゃんともったうえで、じゃあこれから何ができるかを考えないとあかんわな。

学者さんも国民視点に立ったうえでもの考えんとピントずれてくる。


29. 2017年1月30日 16:05:12 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[345]
>28様の意見に賛成です。

<トランプは理屈も常識も通じないチンピラのようなものだ。メキシコには国境の壁を築く、その金を払えなどと一方的に因縁をつけている>
トランプ氏は理屈と常識を元に、歴代大統領の誰もが実行しなかった問題解決に
取り組んでいます。例えばメキシコからの不法入国者1100万人以上が米社会を蝕んでいる現状と、対メキシコの貿易赤字が年間60億ドル(6000億円以上)を理由に、国境壁の費用をメキシコに払えというわけです。

<トランプ大統領は、力ずくでアメリカに有利な二国間協定(FTA)をむすばせるつもりです>
トランプ大統領がTPPを破棄した理由の一つは、一旦サインをしたらキャンセルできないISDS条項に憤ったからです。規約に反してキャンセルすると何百万ドルの罰金を払わなければならない、こんなバカな協定があるかというわけです。その意味で、二国間条約FTAでもISDS条項は外されることは確実でしよう。ISDS条項さえなければ、FTA条約を恐れることはない、日本を経済的破滅に陥ることはない思っています。

トランプ氏は、交渉相手が挑発的、先制的一方的行動にでないかぎり、耳を貸すでしょう。その点、日本を頭ごなしに軽蔑して強制的に物事を押し付けていた従来の米政権より、公正を重んじるので交渉し易いしと思っています。とはいえ、彼はビジネスマン特有の、できるだけ自腹を切らない性分ですので、日本にとって不利なことは、はっきり相手を傷つけないように拒否する態度にでるべきです。


30. 母系社会[1279] leqMbo7Qie8 2017年1月31日 00:09:56 : Vv4wMJtihU : wYWbqPK8RAM[1]

資本主義でも人類は国家単位で対立を続け、無意味な軍備増強や戦争を起こす

●タオルなどや工業製品でも鉄鋼などは別だが、自動車などの多数の部品で構成される工業製品の場合は、「工場の海外移転」=自由な資本移動=「グローバリズム」でも輸出は減らず、逆に増える場合もある。

なぜなら、自動車などの場合、工場をアジアなどに海外移転することで、先進国国内で生産するよりも安い価格の自動車が造れるので、欧米だけでなく、低所得のアジアや南米、アフリカなどでも販売数を増やせる場合があるからだ。

そして、実際に販売数を増やすことに成功すれば、進出先の国では、エンジン等の高度な技術が必要な部品まで現地調達できるわけではないので、こうした高度部品を先進国で生産し、輸出する追加需要が生まれ、組み立て工場が海外移転しても輸出額は減らずに済ませられる場合もある。(実際に、ある学者が東南アジアに進出した日本の自動車メーカーのデータを調べたら、その企業の輸出額は減らないことが判明した例がある)

もちろん、移転先の国の生産技術のレベルも上がるので、輸出額を増やしたい移転先国の政府の要請で、高度部品の工場も、徐々に移転するようになるだけでなく、移転先国の「頭脳」を利用するために、設計や研究施設などの企業の核となる施設までも移転させている。だから、将来は先進国の生産減少=所得も減少する可能性もある。

しかし、世界経済が好況である間は販売数を増やせるので、極端な「空洞化」を起さない海外移転が可能となる。それで、「グローバリズム」は、先進国内で「格差問題」を起しながらも、これまでは国内のGDPをそれほど増やすこともないが、減らすことも無く経済を破綻させずにきた。

●しかし、資本主義経済の下では、好況と不況は必ず繰り返すので、不況になれば不満が爆発する。高額な軍事費や海外援助費の負担に忍耐してきたソ連民衆の我慢が限界に達して、一気に「ソ連解体」が起きのと同様に、ついに、「グローバリズム」による「格差問題」で苦しめられてきた米国の民衆=労働者階級の忍耐は限界に達して<トランプ革命>が起きた。

この<トランプ革命>は、ナチスの政権奪取に似た現象であり、質の悪い「民族資本家」であるトランプなどの米国のナショナリズム派と、極端な自由主義のリベタリアン派+シオニスト派との合作革命である。したがって、日米の民主派はトランプだけでなく、ヒラリーなどの「グローバリズム派」=<巨大資本>の戦争勢力にも反対するべきだろう。★1

●「グローバリズム」は二つの大問題を起こす。一つは、先進国の中産階級の減少=家族を形成できない貧困層の増大=人口減少であり、この「格差問題」は「グローバリズム」では解決できないし、そもそも富の源泉である労働力の減少は、資本主義自体を破壊する。

それで、当面は「ベーシックインカム」の導入で「反乱=革命」を引き起こす飢餓は防止できたとしても、家族を持てず、子孫を残せない貧困層の不満は解消できないし、AIの導入で工場労働者の排除が進み、益々サービス労働=低賃金労働や失業が増え、労働者階級の不満は更に増大するだろう。★2

もう一つは技術の海外流出による主権国家の衰弱である。かつては技術の海外流出は国家を衰弱させるので、中国が独占していた生糸や、べネチェアの「ベネチアン・グラス」などの技術の海外流出は、国家が厳しく取り締まっていた。

しかし、<巨大資本>★3が、マスゴミと学者や政治家を買収して統治する<巨大資本>によるソフトな「独裁国家」では、今までの体制ではあり得ないスピードで技術が海外に流出してゆくが、これを保護主義で阻止することは不可能であり、先進国の体力は益々減衰してゆく。

なぜなら、この<巨大資本>が望むことは利益を上げることだけ、つまり際限の無い<資本蓄積>だからである。強欲な富裕層の資本家たちが雇ったサラリーマン経営者たちが指揮する「多国籍企業」は、彼らが巨大な利益を上げている限り、経営者でいられるのがルールだから、簡単に国家の壁を破り、海外に資本と技術を移動させる。

かつて「ハゲタカファンド」が話題になった時に制作された調査報道によれば、強欲な富裕層の資本家たちの投資基準は年率20%の利益であり、この利益を上げられるかどうかが、「ハゲタカファンド」を選択する場合の基準だそうで、当時は、この基準を下回ると別の「ハゲタカファンド」に乗り換えると投資家=資本家は悪びれず公言していた。

●先の大戦は、いち早く帝国主義化に成功して世界中に植民地を建設した欧米の先行「帝国主義国」の<巨大資本>と、後発組の「帝国主義国」である<日・独・伊>の<巨大資本>に支援されたファシストやナショナリストたちとの植民地争奪戦=帝国主義戦争であった。

だから、<巨大資本>は、一旦資本主義世界で形成されると、これを構成する一部となる労働者はもちろんだが、当の資本家自身の意識や運命も支配・左右する<歴史的、社会的環境>になって一人歩きし始め、時には<巨大資本>が生存・拡大するために、先の大戦のような世界規模の戦争さえも引き起こす。

そして、戦後も切れ目なく続く大規模な戦争の多くは、戦後世界の矛盾・弱点を利用したこの<巨大資本>=<モンスター>が、御用学者やマスゴミを利用して引き起こした戦争なので、<巨大資本>や、ファシスト・ナショナリスト勢力を解体しなければ、戦争は無くならない。

そのためには「資本主義経済」から離脱し、さしあたりは中国のような「国家資本主義」へと移行し、次にスペインの「モンドラゴン協同組合企業グループ」★4のような世界規模で展開している「労働者生産協同組合型企業」=「社会的企業」が主体となる経済=市場社会主義経済=へと移行すべきだろう。

★1:国内産業保護に成功すると国内外での物価差が生まれて密輸がはびこり、一国保護主義=トランプ経済は破綻するし、トランプの恫喝に負けずに、世界中が対抗的な保護主義を採用すれば、やはり経済は衰退する。しかし、グローバル経済でも景気交代は起こるので、世界恐慌の可能性は残る。

どちらでも、経済破綻による戦争の危険性があるが、戦争のロボット化で<巨大資本>は戦争でも、最も危険な潜在的な<かくめい>勢力である「失業者」を減らすことはできない。だから、賢い政党が誕生して主導すれば、今回のような選挙による<かくめい>も実現する蓋然性が高い。

★2:清王朝では二男や三男は一生、結婚ができなかったが、共産党政権は中国を二男や三男でも結婚ができる国にした。それで、中国の共産党政権は様々な失敗をしながらも、これまで維持できてきた。現在では、中国国民の半数は都市に住み、中国を世界第二位の経済大国に押し上げたので、北京政権は80%以上もの圧倒的な支持を得ている。

日本では結婚を諦めている若者が多いが、彼らが結婚自体に問題があるのではなく格差社会が進み、年収200万前後の非正規社員が増えたことに問題があると気付けば、日本も変わるだろう。

★3:ヤフーの孫氏のように、オーナー経営者=資本家自身が指揮しているように見える巨大企業の場合でも、孫氏は社外から得るデータやヤフーの参謀役である高級企業官僚たちが提示する選択肢に依存して指揮しているに過ぎない。

★4:マルクスは協同組合型企業による経済システムを提唱していたが、スペインの「モンドラゴン協同組合企業グループ」には、約93000人の組合員や260以上の協同組合が参加する世界最大級の協同組合企業の連合体。このグループには、生協や銀行、共済組合、大学も併設している教育協同組合、そして、自動車や機械、電子、ロボット産業などの最先端分野の労働者生産協同組合まである。

労働者生産協同組合型の企業は資本家ではなく、その企業で実際に働く組合員(労働者)の投票で経営者が選ばれる民主的企業である。だから、マルクスが提唱していた協同組合型企業による経済システムは、正に社会主義企業=「労働者自主管理企業」による経済システムである。

残念ながら、リーベルマンショックによる大不況で倒産したが、それまでは、スペイン最大の家電メーカーは、この「モンドラゴン協同組合企業グループ」に属していた「ファゴール」という協同組合で、日本でも製品が販売されていた。しかし、この協同組合から派生した別会社の「ファゴール・インダストリアル」は、現在日本でも食器洗浄機などを販売しているが、世界7カ国に工場を持ち、16カ国にオフィス、世界90ヶ国に販売店を有する世界第10位のグローバルな厨房機器メーカーである。

それで、協同組合型の企業では、せいぜいが生協や農協止まりという評価を覆し、協同組合型の企業でも、世界規模で活動する企業体も可能であることを実証している。この企業は労働者により民主的に運営されながらも、効率性も実現して持続的に発展・拡大し、グローバルに事業を世界レベルで展開する生産体にまで成長したので、基本的には非営利の社会主義型企業である協同組合型企業でも、現在の高度な資本主義型企業に替り得ることを実証し、社会主義の一種である「市場社会主義」が可能であることを実証した。

そして、こうした非営利企業が増えてゆけば、資本主義時代の性悪説的な人間観も変化し、真の「共生経済」である狩猟採取時代の「互酬経済」が、現在のような高度工業化社会でも復活可能となるだろう。

(競争はスポーツやゲームに限るべき。経済に競争を持ち込むと生物である人間は24時間は戦えないので、電通の女性社員のように過労で死ぬ。人間は性悪でも性善でもない。そもそも環境適応型の生物である人間には、そのような抽象的な格別の本質などは無く、生物学的定義以上の一般的な定義は不可能な「関数的存在」が人間である)

2012/09/11 に公開された映画「スペイン モンドラゴンの奇跡」の予告編
(日本語字幕)
mondragon trailer jp subtitle OK
https://www.youtube.com/watch?v=f3-Ifn5f1ao

Fagor Industrial社 紹介ビデオ
https://www.youtube.com/watch?v=ORFLA4rRThI


31. 2017年1月31日 10:09:26 : DuWp6G79SH : gIMPlHQf04w[97]
日本のトランプ支持者は別に日本に利益か不利益かで判断している訳ではない。
直前にまで差し迫った第三次世界大戦を一先ず先送りできた点を支持している。
第三次世界大戦になればTPPを目論んでいた勢力の統一世界政府の実現、国家解体。
民族自決も自律も吹っ飛ぶWASP従属世界の到来。

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