屁理屈はどうでもいい。
ゴネればどうにかなると思ったら大間違いだ。
結果の平等を求める。
トランプはそう言っている。

もう２０％増税を受け入れる気まんまん…
まぁ、買わないんで、税収もあまりないのだろうけど…
赤字じゃね？

　　「安屁のように、もみ手だけでいって、マチゲエるとテエヘンだぞ」

　　歴史は繰り返す、トランプ流は2〜3百年前の航海条例や穀物法に似ているな、1651年の航海条例は、イングランド植民地における外国船（オランダ船）との交易を禁じ貿易は全て本国イギリス船のみによるべしとした。更に、1660年には、砂糖やタバコなどの植民地の主要産物は、本国にのみ輸出できるとした（他国への輸出を禁止）。こうした航海条例は、本国の産業を守るためと言われ、植民地での帽子作りや羊毛工業に歯止めをかけ、植民地産業にダメージ与えた。又、1815に英で制定の穀物法は、安い外国産穀物輸入を禁止するもので、国内産業資本家を援助するものであった。労働者の賃上げ交渉に直面していた産業資本家（ブルジョワジー）は、外国低価格穀物輸入→国内穀物価格低下→労働者生活費低下→労働車賃金据え置き→産業資本家利潤増、という構パターンで穀物法制定により大きな利益を得たが、国内穀物生産者層とりわけ地主階級は、大きな損失を蒙った。航海条例や穀物法等の保護貿易立法は、国内産業あるいは産業資本家を守るという趣旨からであったが、海外の植民地等も打撃受けたが、国内中小産業や労働者階級にも打撃与えた。こうした保護貿易政策の非経済性を理論的に説明したのが、Ｄリカードの比較生産費論である。リカードは、ポルトガルのワイン生産、イギリスの毛織物生産を、単純な表を作成することで、ポルトガルはワイン生産だけ、イギリスは毛織物生産だけに特化することが、両国がワインも毛織物生産も共に生産する場合に比し、如何に生産増になるかを、コンパクトに説明した。リカード説等が背景となり、以後世界は、航海条例や穀物法等の保護貿易に別れを告げ、自由貿易にあるいは市場原理主義に傾いてきた。
　　今回トランプ流“国境の壁”や“国境税”は、かっての　　航海条例や穀物法に似ている。これにより、メキシコも困るが、本当に困るのは米国内産業や中流以下の低所得層である、とも言える。そこで、リカードの言うように、不得意なものはよそ様に任せてしまって、自分は得意なものだけに専念する、と言う意見が起きる。壁や国境税が不発に終われば、こうならざる得ない。じゃけん、では今の米に得意なものが何かあるか、となる。かっては、家電等中間ガラクタ雑貨類は海外に任せて、米はハイテク航空機産業か、逆にローテク一次産品の農産物に、米は特化でやれると言われた時代があった。しかし、この二つとも、既に米の比較優位は最早失われている、とも見える。結局残るのは、軍事力だけとなる、のでは。トランプ流改革のおぞましさは、最後はここに帰着する可能性がある、点では。軍事力を使うつうことは、単に戦争仕掛ける等のことでなく、例えば、ドル基軸体制から抜けようとしたマレーシアがどうなったか、2014年3月8日の比上空での370便、２０
１４年７月１７日、のウクライナ上空でのＭＨ17便、はどうなっかである。19850812にドル高為替戦争最中の日本がどうなったかである。トランプ流改革に対応するには、相当な学問的洞察力が要るようだ、デンデンのレベルで対応すると、とんでもないことになりそうだ。一刻も早く政権チェンジして、我が国最高の知性の動員の準備始めるべきだ。

　そうですよね〜〜　トランプの問題は　リカードの理論に反することになる

　リカードは　世界経済は　自由貿易で　最高に花が開く　豊かになると言ってるようです

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　愛は　漠然と　ＴＰＰに賛成だったのですが　要するにそれは　リカードが論理的に証明していたわけです

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　ということで　トランプの政策　２０％の関税は　世界経済を「委縮させる」方向にいくということで

　世界経済が　委縮すれば　交易に必要なドルも少なくなって　大量に印刷されたドルが　アメリカに帰っていく　

　しかるに　トランプの政策を実行に移すと　経済のパイが縮小するのだから

　資金の需要が　アメリカ国内にはないので　インフレにはならない（　アベノミクスと同じ）　

　ということは　国債の金利が下降する方向になって　国債の消化が困難になりそうだ

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　さてさて　困ったことには　なる
　
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　だれか　トランプに　リカードの理論を　教えてやってくれ！！

　どう考えても　世界経済が　クラッシュするのだ