http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/727.html
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安倍 / 「残業を抑制（「働き方改革」の一環で検討）しつつ、緩和する（労働基準法改正案）立場は、矛盾していない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2a27d21d121e8bf79a90c2c633c014ec
2017年01月27日 のんきに介護
「どひゃ〜」
と思う。
安倍は、
施政方針演説でも
「べースアップが３年連続で実現。経済の好循環を前に進めていく」
と言っていたそうだ
（昭和おやじ 【打倒安倍政権】@syouwaoyaji のツイート〔19:41 - 2017年1月27日 〕参照）。
然るに、
年金は減額。
こちらも矛盾はないということだろうな。
しかし、
年金カット法の施行は、２０２１年だ。
政府の都合だけで、
勝手に施行日を前倒しで
法の執行をしていいものだろうか。
〔資料〕
「首相、規制緩和の労基法案 長時間労働抑制と矛盾せず」
東京新聞（2017年1月27日 12時19分）
☆ 記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012701001362.html
安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、政府が「働き方改革」の一環で検討中の残業規制に重点を置く長時間労働抑制策と、労働時間の規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案とは矛盾しないとの見解を示した。政府内でも「二つの政策の方向性が違う」（関係者）との声が出ていた。
予算委は首相と全閣僚が出席し、２０１６年度第３次補正予算案に関する２日目の基本的質疑を実施。２７日夜までに委員会と本会議で採決され、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で衆院通過する見通しだ。
政府は、長時間労働抑制のため罰則付きの上限を設ける法案の提出を検討。一方、労基法改正案を提出済み。
（共同）
衆院予算委で答弁する安倍首相＝２７日午前
〔資料−２〕
「失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット”」
日刊ゲンダイ（2017年1月27日）
☆ 記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198363
昨年末に成立した年金カット法の施行は２０２１年だが、それを待つまでもなく、容赦ない年金支給額の削減が始まった。政府は３年ぶりに支給額を引き下げる。
年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。厚労省は、２７日に公表した１年間の消費者物価指数をもとに、新年度（今年４月から）の支給額を決定。下げ幅は１６年度より０．１〜０．２％の減額になる。
厚労省の試算によれば、０．１％引き下げた場合、夫婦２人の標準的な世帯で、国民年金が満額で月額６７円減って６万４９４１円に、厚生年金が２２７円減って２２万１２７７円に。０．２％の引き下げだと、国民年金が満額で１２５円減、厚生年金は４３７円減だ。年間では６７４４円の減額になり、その影響は決して小さくない。
「年金支給額は毎年、物価や賃金の変動に応じて決められることになっています。昨年１年間で、物価水準が前年より顕著に下落したと思われるため、支給額も引き下げる方向です」（厚労省関係者）と言うのだが、ちょっと待て。
ことあるごとに、「デフレから脱却した」「賃金も上がった」と喧伝してきたのが安倍首相だ。施政方針演説でも、安倍首相は「べースアップが３年連続で実現」「経済の好循環を前に進めていく」と成果を誇っていた。それなのに、物価下落で年金支給額も減額？ それはすなわち、物価上昇を目的にしたアベノミクスの失敗を自ら認めることになるのではないか。
「語るに落ちるとはこのことで、賃金は上がっていないし、デフレ脱却も程遠いのが現状だということです。年金支給額の引き下げは、政府の失策のツケにほかなりません。しかも、安倍政権は株価を吊り上げるために、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のポートフォリオを変更し、株式投資の比重を高めた。その結果、この２年間ですでに約８兆円の損失を出しています。昨年１０〜１２月期の実績はまだ公表されていませんが、国民の虎の子をギャンブルに突っ込み、それで支給額を減らされるのでは、国民は到底、納得できません。勝手に支給額引き下げを決める前に、なぜこんなことになるのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
自分の失敗を庶民に押しつけるのは、いい加減にしてもらいたい。
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