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中国、アパホテルのボイコット指示 南京大虐殺の否定本巡り
2017.01.25 Wed posted at 10:38 JST
中国当局がアパホテルのボイコットを呼びかけ
(CNN) 日本のアパホテルが客室に南京大虐殺を否定する本を置いたことを受け、中国国家観光局は旅行会社や予約サイトに対してアパホテルのボイコットを指示した。
中国国家観光局の報道官は、「中国人観光客を公然と挑発する行為」として同ホテルを展開するアパグループを非難。「すべての国際観光業者やインターネット業者に対し、このホテルとの協力関係を完全に打ち切るよう要求する」と述べ、日本に滞在中の中国人観光客にもボイコットを呼びかけた。
客室に置かれているのはアパグループの元谷外志雄最高経営責任者(CEO)の著書で、同グループは先に発表した見解の中で、日本では言論の自由が保障されていると強調していた。
旧日本軍は1937年から38年にかけて南京を占領。南京大虐殺では大量殺人や強姦、略奪が行われ、1週間で推定30万人が死亡したといわれる。
元谷氏の著書ではこの数字について「あり得ない」と一蹴し、この事件は「中国側のでっちあげであり、存在しなかった」と主張している。
ホテルに滞在した中国人観光客が客室で本を見つけたことが騒ぎの発端に
南京大虐殺を扱った文書は豊富にある。第2次世界大戦後の東京裁判でも議論され、2015年にはユネスコの世界記憶遺産に登録された。
この本の内容についてアパグループにコメントを求めたが返答はなかった。同グループは24日の時点で、中国人観光客からの予約は引き続き受け付けると述べている。
今回の問題は、中国人観光客2人が宿泊先の客室で本を見付けたことが発端となり、中国のソーシャルメディアで非難が殺到。アパに対して謝罪を要求する声や、ボイコットを呼びかける声が噴出していた。
中国国営新華社通信は24日、「日本の極右勢力が同国の戦争の歴史を塗り替えようとする運動の氷山の一角にすぎない」と形容した。
中国外務省の華春瑩報道官は23日、「日本の少数の個人が歴史的犯罪を消し去ろうと躍起になっている」と述べ、「彼らが躍起になればなるほど、過去についての記憶を呼び覚ます。そうした行為は既に中国の人たちの強い憤りをかき立てている」と語った。
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http://www.cnn.co.jp/world/35095497.html
中国政府の狂気的行動、国主導でアパホテル「営業妨害」 韓国もイチャモンの「異常」反応
1.26
中国が日本の一企業の営業を妨害するという「狂気的行動」に打って出た。アパグループが運営するアパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれている問題で、中国国家観光局の張利忠報道官が中国人訪日客に、アパホテルの利用をボイコットするよう呼びかけたのだ。
「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的なモラルに反する」。張氏は24日、そう表明し、旅行会社やインターネットの予約サイトに対し、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求めたことも明らかにした。
国家観光局の措置について、中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で「中国側は日本との友好交流を望んでいるが、歴史を歪曲(わいきょく)し中国人民の感情を傷つける挑発行為は絶対に許さない」と正当化。「誰であろうとでたらめなことをやれば、必ず代償を支払うことになる」と述べた。
「異常」な反応は韓国でも見られる。聯合ニュースは24日、来月19日に開幕する冬季アジア札幌大会に出場する韓国選手100人以上がアパホテルに宿泊する予定であることが分かったと報じた。記事では「韓国政府や選手団も抗議せざるを得ない状況だ」として、「政治的な差別行為ともいえる」とイチャモンをつけている。
アパグループは24日、「政府が一民間企業の活動を個別に批判することに対しては疑問を感じる。書籍を撤去しない方針に変更はない」とのコメントを発表した。
まったくもって迷惑な“隣人”たち…。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/print/20170126/frn1701260830001-c.htm
情報戦の裏側
【第9回】 2017年1月26日 窪田順生 [ノンフィクションライター]
アパホテル炎上騒動、謝罪すべきでない3つの理由(上)
アパホテルの客室に置いてある元谷外志雄会長の南京事件否定本が、中国で大炎上している。内容からして炎上は当然、と考えるのは早計だ。今回の出来事は中国政府も絡んだ、南京事件を巡る「国際情報戦」に利用された可能性があるのだ。(ノンフィクションライター 窪田順生)
中国共産党のお墨付き!
アパホテル叩きが始まった
頭を下げるべきか、下げざるべきか、それが問題だ――。
ご存じ、アパホテルが中国のネットユーザーたちから「右翼ホテル」だと批判されて大炎上している騒動で、アパ会長に対する「謝罪圧力」がさらに強くなっている。
日本の企業広報の常識がまったく通じない国・中国。過去、炎上した外資系企業はことごとく謝罪に追い込まれてきた。しかしそれでも今回、アパホテルが謝罪すべきでない理由とは? Photo:Reuters/AFLO
中国国家旅遊局が、自国内の旅行業者や宿泊予約サイトに対し、アパホテルの利用中止や広告の撤去を要求したのだ。
これは中国共産党が「徹底的に叩いてよろしい」とお墨付きを与えたに等しい。
これを受けて、中国事情に詳しい専門家からも、アパに謝罪を促す声がちょこちょこでている。たとえば、「歌舞伎町案内人」として知られる李小牧氏は1月23日のニューズウィーク日本版に、アパ側が突っぱねても他の日本企業が槍玉に上がる恐れや、東京オリンピックへの悪影響から、「謝罪しなければ終わらない」と予想している。
おっしゃりたいことは非常によくわかる。
中国進出企業ならば骨身に沁みていることだが、あちらの愛国主義者が行う企業攻撃は、日本のいわゆる「ネトウヨ」のみなさんが行う不買運動やら抗議デモが生ぬるく感じてしまうほど凄まじい破壊力がある。2012年に中国全土に吹き荒れた「反日デモ」でも、暴徒化した人々が、日系企業が入ったビルに押し寄せて、ガラスを割るは壁を壊すは、あげくの果てにその辺に止まっていた日本車までひっくり返したことも記憶に新しい。
アップルやマクドナルドも撃沈
中国の恐るべき外資叩き
そういう荒々しさに加えて、基本的に日本企業が考えているような「リスクコミュニケーション」が通用しないことも大きい。
李氏は先ほどの記事中で、13年にアップルがiPhoneの修理サービスに関して、消費者から受けた理不尽なクレームに屈したケースを紹介している。実は、これは毎年3月15日に中国で指定されている「世界消費者権利デー」に中国中央電視台(CCTV)で放送されるドキュメンタリー番組が発端となった一件だ。
この番組に取り上げられた企業は、一も二もなく「謝罪」をしなければ、消費者から壮絶な吊るし上げに遭う。もちろん、企業側にも言い分はあるのだが、口を開けば開くほど攻撃がエスカレートしていくということもあって、とにかく頭を下げるのが最善の道となっており、アップルだけではなく、フォルクスワーゲン、ニコンなど錚々たる外資系企業がすべて「撃沈」している。事実、マクドナルドなどは番組のオンエアが終了した30分後に謝罪コメントを出したほどだ。
こうした、徹底的に外資系企業を叩くカルチャーがあることに加えて、今回アパに対しては中国共産党が「愛国無罪」というお墨付きを与えている。客室から撤去するなりの「落とし所」をつくって頭を下げないと、12年の「反日デモ」の悪夢のように、「アパのせいで反日デモが起きた」なんてことになる、というわけだ。
確かに、中国におけるリスクコミュニケーションの常識からすれば、それが最も妥当な対応だろう。ただ、それを踏まえても個人的には今回、アパは「謝罪をすべきではない」と考えている。
といっても、「中国の言論弾圧を許してはいけない」なんていうイデオロギッシュな見地からではなく、ごくシンプルにアパという企業のメリットとデメリットを天秤にかけた結論である。
これまでもアパの右翼ぶりは
かなり目立っていたが…
中国ではまったく通用しないが、企業のリスクコミュニケーションにおける「謝罪」というものは、豊臣秀吉に逆らって罪に問われた千利休が述べた以下の言葉に集約される。
「頭を下げて守れるものもあれば、頭を下げる故に守れないものもございます」
たしかに、頭を下げれば株価の落ち込みにもブレーキがかかる。謝罪会見を見た取引先もホッと胸をなでおろす。しかし、その対症療法と引きかえに、その企業が成長をしていく上で大切にしてきたものを失う「副作用」もあるのだ。
では、アパが今回の騒動で頭を下げることで「失うもの」はなにか。
それを説明していく前に、まずは今回の騒動の本質的なところに目を向けなくてはいけない。
そもそも、多くの人が指摘しているように、アパが「右翼ホテル」になったのは昨日今日の話ではない。これまで元谷外志雄会長はかなりダイナミックな言論活動をしてきた。
08年には、産経新聞出版から核政策の必要性を説いた「報道されない近現代史」を出しているし、11年には創業40周年を機に、指導者養成を目的として「勝兵塾」を創設し、田母神俊雄氏にアパグループの懸賞論文「真の近現代史観」の優秀賞を与えている。
安倍晋三首相と近しいというがそれも最近の話ではなく、遡れば官房副長官時代からで、03年の段階で既に私的後援会「安晋会」の副会長になっている。中国共産党が「安倍首相に近しい人物が右翼ホテルを経営している」なんて叩こうと思えばいくらでも叩けた。
にもかかわらず、なぜこのタイミングで「火」を吹いたのか。
なぜこのタイミングで
アパが炎上したのか?
その謎は、「火元」をみるとさらに深まる。「Kat&Sid」を名乗る、ニューヨーク在住のアメリカ人女性と中国人男性のカップルなのだが、彼らが過去にアップした動画を見ても、ピンポンをしたり中国語会話をしたりという平和的なものばかりで、活動家臭はまったくしないのである。
このことから分かるのは、今回の騒動の本質は、アパ側になにかアクションを起こしたとか、「火元」になにかしらの意図があったというころではなく、「タイミング」にこそ大きな意味があるということだ。
そのあたりを先ほど登場した李氏が端的に考察している。実は「ニューズウィーク」記事のなかで、李氏も昨年2月の段階で、自身も微博(中国版Twitter)にアパ会長の著書問題を投稿したことを告白している。しかし、その反応は意外なものだったという。
《中国ナンバーワンの人気トーク番組「鏘鏘三人行」の準レギュラー格であり、中国では空港でも街中でも盗撮されるほどの著名人である私が怒りとともに意見を表明したのに、まったく話題にならなかった》というのだ。
この理由を李氏は、当時の日中関係が冷え込んでいたからだと考察している。あまりにも険悪ムードの場合は中国共産党も暴徒化しないようにブレーキをかける。しかし、現在の日中関係はやや回復基調にあるので、中国共産党も手綱を緩めている。そこで、名もない素人カップルの投稿でも「大炎上」となったというのだ。
中国事情に明るい李氏がおっしゃることなのだから、まさしくその通りなのだろう。ただ、広報コミュニケーション的な視点でいうと、その背景にある3つの要素をつけくわえることができる。
>>(下)に続く
http://diamond.jp/articles/-/115576
アパホテル炎上騒動、謝罪すべきでない3つの理由(下)
>>(上)より続く
ホットなタイミングだった
南京事件
まず、ひとつは中国ネットユーザーたちが、「Kat&Sid」が投稿をするおよそ2ヵ月前、海外企業を相手どって大きな「戦果」を得た、という自信だ。
アメリカの高級百貨店ノードストロームの直営店で、「ハピネス」という商品名のTシャツが売られていた。そこには、中国映画「南京!南京!」から切り出したと思しき、旧日本軍の軍人が中国の一般市民を殺害している様子がプリントされ、横にはベンチに座る白人女性の姿も加えられ、「なぜ無関心のままなのか?」というメッセージが添えられていた。
日本人からもいろいろ言いたいことがあるだろうが、現地の中国系住民がこれに猛烈な抗議をして、中国のネットユーザーはSNSでノードストロームを攻撃。「反戦や反無関心を訴えたかった」というデザイナー側の釈明も虚しく、謝罪と商品取り下げとなった。
この「戦果」が、南京事件に関する「誤った認識」を糾していくと意気込む中国ネットユーザーたちを大いに勢いづかせたというのは容易に想像できよう。
そして2つ目が、「Kat&Sid」が南京ネタをアップしたのが「節目」だということである。
日本人にはあまり知られていないが、実は中国では12月13日が南京事件の国家追悼日とされている。「南京大虐殺記念館」で国家追悼式が開かれるのはもちろんのこと、全国の小中学校では、日本兵たちに無残に殺された30万人を悼み、30本のロウソクを灯したり、いかに日本が憎いかというスピーチコンクールが開かれる。つまり、12月は中国が「日本への憎しみ」に染まるタイミングなのだ。
さらに言えば、17年は南京事件から80年という節目の年ということで、安倍首相に「南京大虐殺記念館」で、30万人の被害者を前に頭を垂れさせる、と意気込んでいる中国人は少なくない。中国からすれば、アメリカの大統領が広島に訪れて献花したのをそんなに喜んでいるのなら、お前らも南京にきて詫びろ、というロジックなのだ。
そんなタイミングだったら、アパ会長の本が炎上するのもしょうがないかと思うかもしれないが、実はこの2つだけなら、今のような大騒ぎになったかは疑問である。
それが3つ目の要素である。告発映像を投稿した「Kat」がアメリカ人女性ということだ。
南京事件の欧米人証言者が
中国のプロパガンダの中心に
実は南京事件から80年という節目に、中国政府はいろいろな仕掛けをしている。一昨年にユネスコの記憶遺産に登録したのはその代表だが、実は昨年秋から、この記憶遺産の関連資料を展示する「海外ツアー」を始めているのだ。
第一弾はフランス北西部カン。昨年10月23日から12月15日まで「1937南京大虐殺 南京の6週間」という企画展が催された。
そう聞くと、愛国心溢れる方たちは「どうせ百人斬りの捏造写真とかでしょ」と思うかもしれないが、そうではない。実はこの企画展で大きなスペースを裂かれたのは、「欧米人の証言」なのだ。記憶遺産に登録されたという16ミリフィルム映像を撮影した米国人宣教師ジョン・マギーや、同じく「虐殺」の証言をおこなった米国人教授マイナー・ベイツ、シーメンス社南京支社長だったドイツ人ジョン・ラーベなどにスポットが当たっているのだ。
もうお分かりだろう。こういう「欧米人の証言」を広める広報戦略を進めているなかで、アメリカ人女性が日本の「右翼ホテル」の告発映像をアップした。それが「仕込み」か否かはさておき、中国として、これをフル活用しない手はないではないか。
このような3つの要素を踏まえると、アパの「右翼ホテル」批判は、中国で企業に向けられている愛国主義バッシングの次元を超えた、「南京大虐殺から80年」という節目に向け仕掛けられた「国際広報戦略」の一環である可能性が高いと考えられる。
そんな大掛かりな話だったらアパのような一民間企業じゃ太刀打ちできないんじゃないの、という声が聞こえてきそうだが、その通りだ。だからこそ「謝罪すべきではない」のである。
カリスマ創業会長の謝罪は
アパにとって大ダメージ
理由も3つある。
まず、ひとつはここで頭を下げることで、「中国に屈したアパホテル」というイメージがついて、別の「敵」が生まれる恐れがあるのだ。
「右翼ホテル」というのがまったくアパ側の意図ではなく、中国側に誤解を与えたというのなら、アメリカの百貨店のように速攻で頭を下げればいい。しかし、客観的にみてもアパは「右翼ホテル」と呼んで差し支えない。ホームページを見ても、その政治信条を隠すことなく、ホテルビジネスを続けてきたのである。
そういう「姿勢」を支持する人々もいることを忘れてはいけない。謝罪をすることで中国人団体客のキャンセルを阻むことができたとしても、これまで味方だった人々、支持者が離れていってしまう。目先の利益のために、それまで胸を張って訴えていた主義主張を曲げるというのは、「変節」と捉えられる。
ましてや、アパがここまで成長してきたのは、帽子の奥さんではなく、元谷会長の類稀なる経営手腕によるところが大きい。このようなサラリーマン社長ではないカリスマ創業社長にとって、「変節」は、その人間的魅力を失墜させる大きなリスクだ。つまり今回の騒動で頭を下げることで、アパは成長を支えてきた経営者の「カリスマ性」という、何ものにも代えがたい大きな代償を払うことになるのだ。
そんなことを言っても、中国進出している日系企業や東京オリンピックに影響があるのなら、カリスマだなんだと言っても頭を下げなくてはいけないだろう、という見方もあるだろうが、筆者は逆だ。
それが2つめの理由である「悪しき前例」になる恐れがあるからだ。
アパが謝罪すれば
トヨタに飛び火も!?
企業として客を差別したり、特定の歴史認識を押し付けようとしたのならまだわかるが、経営者の個人的な思想や言論が批判され、企業全体が「謝罪」に発展するというモデルケースができれば、冒頭に紹介した「世界消費者権利デー」のように、その企業にかかわる社員や関係者が少しでも「南京タブー」に触れただけで、企業が責任を負うというのが「常識」となってしまう。
また、中国進出企業の安全のために、そことは直接関係のない「公人」が頭を下げるというスタイルが前例化すると、中国の国際広報戦略のバリエーションを一気に広げ、それが逆に日本企業のリスクになる。
たとえば、今回の騒動を受けて河村たかし名古屋市長が南京大虐殺を否定するような発言をした。私はかつて、あの人の著書づくりに協力したし、戦時中に南京郊外で終戦を迎えた父上の戦友にも取材をしたこともあるので擁護すると、河村氏はいっちょ噛みで発言をしているわけではなく、国会議員時代から幾度となく南京市に足を運び、自分なりに調査をしたうえで、ああいう発言をしている。
こういう政治信条を持つ「公人」はアパが陥落した場合、次の標的になる可能性が高い。たとえば、もしも筆者が中国共産党幹部だったら、欧米人を用いて、こんな情報戦をSNSで仕掛けるだろう。
「南京大虐殺はなかったという右翼市長のお膝元にあるのは、トヨタだ。もしトヨタの車を買おうという人はその事実を知った方がいい」
日本人からすれば支離滅裂かもしれないが、「反日広報」というのはそういうものだ。
そして、3つ目の理由が「ホテル事業へのダメージ」だ。専門家はこのままアパが謝らないと、中国人団体観光客が来なくなって、アパの成長に歯止めがかかるという。たしかに、しばらくは中国人がアパを訪れることはないかもしれないが、それが長期化するとは考えにくい。
根拠は、12年の尖閣諸島沖の中国船籍事件が引き金になった「反日デモ」だ。あの時、中国からの団体旅行は1万人規模のキャンセルなどがあって、日本のマスコミも「観光地悲鳴」「消えた中国人」と、まるでこの世の終わりのように大騒ぎをした。
13年は中国観光客がマイナス7.8%と落ち込んだが、翌年はすぐに持ち直してプラス83%の伸びを見せている。さらに13年も中国の落ち込みをカバーするように、香港、台湾、タイからの観光客がプラス50〜74%で伸びたのだ。
12月の「記念日」に向けて
情報戦は活発になる
アパが謝罪をしなくても業績に与えるダメージは限定的だろう。一方、先ほど触れたように、ここで頭を下げれば大きなデメリットがある。これを天秤にかければ、どちらが合理的な判断かは言うまでもないだろう。
ただ、リスクコミュニケーションというものは、どこにゴールを設定するかで大きく変わる。今回は、あくまでアパグループという企業視点での対応を考えたが、「日本」の国際広報をゴールにすると、また違った対応となる。
斜に構えた見方をすれば、このように頭を下げるメリットがないアパを意図的に狙って、攻撃をしているということも考えられるからだ。
安倍首相に近しい経済人が南京事件は捏造だという本を書き、歴史を修正しようとしているというメッセージは、「欧米人の証言」戦略と相性がいい。国際広報的には、アパ側が頑なな姿勢をとればとるほど、「日本人は国際社会の声に耳を貸さず、必死に歴史を修正しようとしている」というイメージを広める格好の材料になる。
いずれにせよ、今年12月13日の「南京大虐殺80周年」に向けて、今回のようなさまざまな情報戦が仕掛けられていくのは間違いない。アパのような覚悟がない企業は、足元をすくわれないような用心をしていただきたい。
http://diamond.jp/articles/-/115625
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