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東芝、日立も…国家プロジェクトという首相の発想は古い 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/588.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 24 日 17:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

   


東芝、日立も…国家プロジェクトという首相の発想は古い 金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198140
2017年1月24日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   インドに原発新幹線輸出(日印首脳会談)/(C)AP

 いまアベノミクスの「成長戦略」のコアとなっているのが、原発輸出や武器輸出といった重化学工業中心の国家プロジェクトだ。

 こうした国家プロジェクトには、かつて輝いていた重化学企業を復活させる狙いがあった。しかし、復活どころか、経営破綻しかねない事態に陥っている。顕著なのが、原発関連企業だ。東芝、日立、三菱重工の原発重電機メーカーは、安倍政権と一体となって海外に原発を売り込み、業績を上げようとしてきた。しかし、総崩れの状況だ。

 たとえば東芝である。2000億円の米原発企業「ウェスチングハウス」を6000億円で買収したが、米国での原発建設が中止に追い込まれたうえ、260億円で買収した原発建設会社S&Wが7000億円もの負債を抱えたことが分かり、次々と収益部門を切り売りする事態に追い込まれている。

 日立も、英国での原発建設に手をつけたが、コスト高で建設できるかどうか分からない状況である。

 三菱重工は国産旅客機が飛ばないだけでなく、自社製蒸気発生器の故障によって廃炉になった米カリフォルニアのサンオノフレ原発で約9300億円の損害賠償を求められている。おまけに、瀕死の仏原発企業アレバに投資するという。

「失われた20年」の間、IT革命に遅れた日本の電機メーカーが国際競争に敗れたように、この先、原発重電機メーカーも同じ運命をたどるだろう。

 明らかなことは、巨大な国家プロジェクトで産業を復活させるという安倍首相の発想が古すぎるということだ。

 たしかに1960〜70年代は、企業も国家と組んでさえいれば、安泰という時代であった。東芝、日立、三菱重工の3社は官需依存で、原発にのめり込んでいったが、金融機関も巻き込まれていくアリ地獄に陥っている。90年代の不良債権問題そっくりだ。

 安倍首相は〈オリンピック、万博、リニア新幹線〉という60年代の発想の焼き直しで、頭の中が40〜50年前で完全に止まっている。政権発足から4年経っても第3の矢である「成長戦略」が出てこないのも、そのためだろう。これでは新しい産業は生まれない。




 

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コメント
 
1. 2017年1月24日 17:41:14 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1515]
安倍首相の発想というより…
経産省の天下り小役人どもの発想だよね…

2. 新共産主義クラブ[3027] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月24日 17:47:40 : 3DEx7sWFak : @TxrISj6Mbk[7]
 
 天下りというか、小役人の同級生たちの発想だよね。
 
 文科系で日立や東芝に行く人たちは、本当は役人になりたかったのかな。
 

3. 佐助[4207] jbKPlQ 2017年1月24日 18:30:46 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[124]
世界的信用収縮恐慌の不可避とエンジンレス車の技術革新の不可避である。

すなわち,ガソリンレス技術革新に成功した企業は,自動車産業だけでなく,巨大な企業となる。

ようするに,日本の企業は政府の援助で仮に国内の縮小を止めたとしても,TPPや二国間交渉や為替と無関係に,海外市場を拡大したとしても,産業革命に乗り遅れると2020年過ぎると,欧米や国内他社の売れ筋の追いかけ模倣企画に戻ると,約3年ごとの過剰生産と短期モデルチェンジを繰り返し,日本車の世界的優位性は消失する。

そして日本商品の世界的優位性の法則により,あぐらをかいた日本の財閥系大企業は,残念ながらアベノミクスのセイで,消失します。

これから逃れるには,次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。そして日本のあぐらをかいた大企業の消失を我々は体現する。この悪夢をたっぷりと堪能することだ。


4. 戦争とはこういう物[1796] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年1月24日 19:33:30 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[439]
 「地底棺桶超特急」こと「リニア新幹線」も同様。赤字確実の巨大プロジェクトを国内に無理筋通して、海外に売り込む「公告塔」にするつもりか。
毎日60人自殺する貧困大国で何に大金を投げているのか。

5. 2017年1月24日 19:58:59 : wJhki859oo : o5LUi_CpvE8[61]
『重厚長大・旧財閥系資本企業は、後十年も持た無い。』

<三菱><東芝><日立>は既にどん詰まり状況にある。その足を引っ張ったのは言うまでもなく「原発ビジネス」である。
<MRJ>の大誤算に象徴されるように、日本の工業・製造業の技術体系の神髄は“旧財閥系資本企業”には無いのである。」
要は、<バカメディア>が囃し立てることは殆ど“ガセ”と言っても過言ではない。

緊急避難的に、奴等ができることは、「資本統合・資本提携」だけであり、いずれは追いつめられて、「潔く倒産するか?」「とりあえず倒産して政府資金に援助を求めるか?」の二択しか無いのである。いずれにしろ「株価はゼロ」になる。

こうした「倒産〜株価が0になる。」現象が、今後多発することだけは間違いない。


6. 2017年1月24日 21:45:26 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6325]
Technology | 2017年 01月 24日 19:52 JST
関連トピックス: トップニュース
東芝、27日に取締役会 半導体事業の分社化決議へ=関係筋

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170124&t=2&i=1169938243&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0N0HH
 1月24日、東芝は27日に取締役会を開き、半導体事業の分社化を決議する。関係筋が24日、明らかにした。原子力事業の巨額減損計上による自己資本のき損を回復させるために、分社化した新会社の一部株式売却の手続きを進める。写真は東芝のロゴ、都内で2015年6月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

〖東京 24日 ロイター〗 - 東芝(6502.T)は27日に取締役会を開き、半導体事業の分社化を決議する。関係筋が24日、明らかにした。原子力事業の巨額減損計上による自己資本のき損を回復させるために、分社化した新会社の一部株式売却の手続きを進める。

取締役会決議を経たのち、3月中にも開催する予定の株主総会の承認を得て分社化する。関係者によると、半導体子会社の企業価値を1―1.5兆円と見積もっており、株式の20%を売却することで、2000億円超の売却益を得る計画だ。半導体の分社化以外にも、子会社などの事業売却も進める。

東芝の綱川智社長は24日、主力取引銀行のみずほ銀行などを訪問し、こうした方針を伝えた。東芝は米国の原子力事業で5000億円超の減損損失を2017年3月期に計上する可能性が出ており、規模が膨らめば債務超過に陥る懸念がある。

東芝の広報IR室の担当者は、具体的な検討状況についての質問にはコメントを控えると述べた。

<投資ファンドや取引先が出資候補に>

東芝は今月19日、半導体部門の主力、フラッシュメモリー事業の分社化を検討していると発表。複数の関係筋によると、同社は、米シルバーレイクなど複数の投資ファンドと秘密保持契約を結び交渉準備を進めてきたほか、キヤノン(7751.T)など取引先や日本政策投資銀行からの出資受け入れを視野に入れている。

*情報を追加します。

(布施太郎、浜田健太郎 編集:田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-semicon-spinoff-idJPKBN1580Z0


7. 2017年1月24日 23:51:00 : 5qI9zD25Bc : tCUriWOZMlE[2]
役人になんぞは所詮は国家を動かすための歯車に過ぎない。国家の歯車に組み込まれてしまえば、もう柔軟性とか応用性、思考とかがなくなる。つまり時代の変化について行けなくなる。

時代について行けないからこそ、旧来利権ばかりを求めて、こういったバカをやらかす。だが、国家の中でメンテもロクに受けないで廻しているだけの奴隷だからこそ、想像力も思考力も無いただ金だけを求める労力になり、油を差しても動きは良くならないばかりか、却って悪くなる。

今の役人や、日本の公務員、大企業の労働者全てにいえることだよ。


8. 2017年1月25日 11:05:08 : e8mBPVXvdk : fjBI7I2frNc[5]
誰がやらせているのか?
国家官僚達の天下り確保の為ではなさそうだ。
国家プロジェクトではなくで、国家負のプロジェクトだもの。
と言うことは日米合同会議あたりからの指令でしょう。
安倍晋三が居る内に日本の主要企業がハゲタカに食い潰され、屍である死の灰を日本広域にのべつ待たなく、ばら撒いて、日本人を糞攫いに貶める為でしょうね。
安倍晋三が主導する究極のハゲタカファーストの政策実現のための、此れぞ究極の陰謀か?

9. 2017年1月25日 11:36:11 : e8mBPVXvdk : fjBI7I2frNc[6]
一つ言える事は、原発産業は世界的には誰が見ても斜陽産業である事だ。
斜陽産業に投資する程愚かな事はない。
この様な負のプロジェクトを日本人が率先して手掛ける事は考えられない。
まあ、安倍晋三の心が日本人では無い事は、誰もがそろそろ気づき始めて来ていますが。

10. 2017年1月25日 20:59:58 : UzMuEv4khI : pzFC3IWA1@E[68]
成長で 問題点は 有耶無耶に

何もかも 上手くいってた 運の良さ

あの頃の 栄華が逆に 仇となり


11. 2017年1月26日 02:50:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1405]
  あの酷い軍参謀のマネージで終戦が遅れに遅れ、死なないでも良い人間を内外に何百万人も出した代償が高度経済成長であり、戦勝国米国の電化製品を改良して大量生産大量輸出で富を築いたのであるが、未だにそうした柳の下のドジョウを思い描くしか無いのが、政財官トップ集団による護送船団の料亭政治であろう。
  三菱や東芝などの元成長産業は、いずれ新興国に追い付かれ追い越されるのが宿命であるところ、それに納得せずに起死回生を目論み、富を得るどころか、逆に湯水の如くに研究開発費を注ぎ込み、受注を求めて首相がアジア各国に兆円単位で援助金をノーリターン承知でばら撒いている有様である。
  少子化を恐れての産めよ増やせよは掛け声だけで、実際は保育施設さえ充分では無く、長時間労働から解放されない社員は育休どころか相変わらず年休も消化できないのが現状であるところ、少子化対策を諦めず、かつての大量生産大量輸出の夢よ再びと、その契機となったオリンピックでも開催すればまた夢の時代に戻れるだろう、といったような妄想の構図である。
  米国の人口は3億人とか。日本は米の25分の1の面積であるから、単純に計算すれば人口が1200万人でも良いのである。
  大量生産大量輸出が可能であった頃には人口は多ければ多い程単純労働には都合が良いが、それが過ぎれば、一億2千万の人間を食わせて行くのは大変である。
  日本列島不沈空母化で次々に買い込んだ兵器の倉庫兼訓練場兼展示場は美しい沖縄の海を汚し、観光立県を望む住民の意志を無視している。
  人口1200万程度でも、美しい日本の工芸品や観光立県としての魅力を造り、農家が精魂込めた一流の生産物も海外輸出可能であろう。
  大政翼賛構造改めたような政財官トップによる護送船団方式が前世紀の遺物化していることは間違いなく、ましてや相変わらず会議室では無く料理屋に集まり一献傾ければ、気が大きくなるのは道理であり、何でも出来そうな気になったトップ集団が視たいものしか視ないで国会を開くから、国民有権者の意志とはかけ離れた、既得権擁護のための傲岸不遜国会にしかならないのである。
  共謀罪何とかは、先ずもって、彼ら守旧に凝り固まった政財官護送船団が行う料亭政治をターゲットとすべきである。
  テロの定義とは、国民の生活を破綻に導く企図が含まれるべきであるところ、日本では権限行使可能な立場の者は、内閣と財界、官僚と、極少数であり、彼らが料亭で一献傾けて共同謀議をすることが、日本国民にとって最も危険なのである。
  本当に人口が一億以上必要なのか、1200万人程度でやるのが日本列島の大きさからすれば妥当であろうが、いずれにしても、国会や公的な会議室で真摯に、議会関係者が国民の声を聴いた結果を報告し合い、話し合うべきなのである。
  政財官学司法にマスコミが同床異夢を目論めば、血税は必要なところには益々行かないのであるから、ただちに料亭での共同謀議を止め、破綻企業への国税投入以前に、先ずは日本はトップ集団が真面目になるべきなのである。
  
   

12. 2017年1月26日 17:20:52 : uFhGmzI4Q2 : iNkZdo_A6Qc[243]
 東芝のミサイルと電機と通信分野は日立と三菱重工と三菱電機や三波工業などに譲渡されて今度は軍事分野が台頭するであろう。

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