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2017年1月24日 くろねこの短語
「(共謀罪)法案を整備しなければ東京オリンピックをできないと言っても過言ではない」(安倍晋三)。「平和の希求」を掲げるオリンピック憲章違反じゃないのか!
トランプがTPP離脱に正式署名。ああそれなのに、ペテン総理は国会代表質問で、「TPP協定の戦略的、経済的な意義について腰を据えて理解を求めていきたい」ってほざいるんだから呆れちまう。トランプにすれば極東のストーカー野郎ってなもんだろう。おそらく、ペテン総理の下衆さ加減は、大統領選挙勝利直後の朝貢面談の時に見透かされちゃってんだろうね。
・発効困難に…トランプ大統領TPP離脱署名
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170124-00000011-nnn-int
でもって、国会代表質問なんだが、TPPにしろ共謀罪にしろ、自身が総理大臣だった時に推し進めたノダメが、いまや批判する側に回ってるんだから、こういうのを笑止千万と言います。もっと笑止千万なのが、ペテン総理で、なんとまあ「法案を整備しなければ東京オリンピックをできないと言っても過言ではない」と「いわゆる“共謀罪法案”の成立に強い意欲を見せました」とさ。
・総理「五輪開催できず…」 “共謀罪”不成立で
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000092727.html
おお、上等じゃないの。だったら東京オリンピックなんか止めちまえ、ってなもんなんだが、そもそも共謀罪の根拠になっている国際組織犯罪防止条約ってのはマフィアのような犯罪組織対策のためにできたものなんだよね。で、その対象となる「組織的犯罪集団」は「金銭的利益その他物質的利益を得るための組織」と定義されているんだとか。だから、素直に考えれば、この条約があるから共謀罪が必要なんだという理屈は成り立たないんですね。
さらに言えば、国際組織犯罪防止条約を批准した187の国・地域のうち、新たに共謀罪を成立させた国はノルウェーとブルガリアの2ケ国だけなんだね。だから、「条約締結のためには『共謀罪』か、組織的な犯罪集団の活動への『参加罪』が必要だ」とするペテン総理の説明は全く根拠のないものということだ。
・「共謀罪」新設、2国だけ 外務省説明、条約締結に必要なはずが
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12755902.html?rm=150
てことは、「法案を整備しなければ東京オリンピックをできないと言っても過言ではない」と国会で喚き散らすペテン総理は、大嘘こいてるってわけですね。もうねえ、トランプが品性下劣だなんだと批判する暇があったら、新聞・TVは大嘘つきの総理大臣をどうにかしろよ、と言いたくなる今日この頃なのだ。
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