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格子無き「人質」国家
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2017年1月23日 兵頭に訊こう
ジョン・W・ダワーは『容赦なき戦争』のなかで、戦時中の日本の皇道主義とイスラムのジハードの共通点を指摘している。ともに聖戦であったというのである。
ビンラディンの「殉教者」は、日本の神風、特攻、軍神、英霊と類似点があるというのだ。イスラム教原理主義者たちの「西洋の堕落」は、戦時中の日本の「鬼畜米英」プロパガンダを見習っているのではないかと思われるほどだという。
さらにイスラム教のテロリストが、米国あるいはイスラエルからアラブの土地を解放するという理念は、戦時中の日本が、アジアを欧米の植民地から解放すると謳った理念に酷似している、と指摘する。
わたしも中東で自爆テロが敢行されるとき、何か日本の特攻精神と似ているものを感じるときがある。これは多くの人たちが漠然と感じていることではなかろうか。
翻って米国の、アラブ（テロリズム）と日本（特攻・神風）への執念深い敵愾心も酷似している。現在、ともに実働部隊は、実質的な米国の傭兵である。米国の収奪になくてはならないものになっている。そしてアラブ、日本はともに米国にとって「人質」と「破壊」の対象でしかない。
オリバー・ストーン監督が来日している。かれが紹介した元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデンの証言は衝撃的なものだった。
9回会う中、貴重な情報を得ることができました。
それはニュース以上に価値のある情報でした。
彼（スノーデン 注 : 兵頭）は2年間、日本に駐在していた。
将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのためにスパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。
いざとなれば（日本を 注 : 兵頭）機能停止に追い込めます。
非常に恐ろしいことです」
オリバー・ストーン監督が明かした“衝撃情報” 2017年1月18日23:38
また、IWJの岩上安身の質問に答えたオリバー・ストーンの答えも衝撃的である。（「米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる！？ スノーデン証言の真偽は！？ ― 映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問！ 2017.1.18」）
動画の最後の方で、オリバー・ストーンが、米国では岩上のような質問はジャーナリストの誰ひとりしなかった、と語っているが、この事実も、十分恐ろしいことのように思われる。
今や、この世界には触れてはならないタブーのようなものがあって、その真実を遠巻きにしながら、虚構のなかで人々は生きているのではないか。とりわけメディアがそうである。その虚構をトランプは暴こうとして、メディアを使った1％の猛反撃に遭っているのである。
「人質」といえば、ISISも米国の「人質」である。米国の傀儡でなくなったとき、あるいは自立して純粋にアラブの大義に生きようとした時点で、ISISの幹部は暗殺されるだろう。
今後、このISISと日本の運命はどうなるのだろうか。オリバー・ストーンは、その運命を日本は変えなさいと忠告する。トランプ勝利によって、実はその好機のなかに日本はいるのだが、安倍晋三と日本の官僚は、これまでの「人質」路線を踏襲したがっている。なぜなら「人質」（「対米隷属」）と1％の利権を結びつける戦略を生きていて、満足しているからだ。
自民党を中心とした日本の政治は、99％を奴隷化し収奪することで、1％の利権を獲得する政治である。だから米国1％のために売国にいそしんできた。
安倍晋三がまだ前のめりになっているTPPはその象徴である。
その宗主国で、トランプが、今のところ暗殺されることもなく無事就任式を終えた。
大統領就任演説で、トランプは、要旨、次のようなことを語った。
「この就任式より、政治の権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民のための政治に返す。ワシントンの小さなグループ、政治家は、これまで繁栄し、勝利し祝ってきた。しかし、国民は豊かになれず、勝利もせず、祝うこともなかった。国は、これから国民のために奉仕する
何十年もの間、私たちは、アメリカの産業を犠牲にして、外国の産業を豊かにしてきた。ほかの国の軍隊を支援し、われわれの軍を犠牲にしてきた。この日以降、新たなビジョンがわれわれの国を統治する。
今日から、“America First”（アメリカ第一主義）となる。貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカの労働者とアメリカの家族を利するために下される。
わたしたちはふたつの簡単なルールを守る。それは米国民の雇用と、米国の利益を最優先にすることだ。“Buy American & Hire American”（アメリカ製品を買い、アメリカの労働者を雇え）である。
わたしたちは古い同盟関係を強化し、新たな同盟を作る。イスラム過激主義を地球から完全に根絶する」（「大統領就任演説」）
さらにトランプは、TPP離脱を正式表明した。
米国政府は、1月20日、ホワイトハウスの公式サイトに、トランプ大統領の通商政策を掲載した。そこで正式に、TPPからの離脱を表明した。また、NAFTAの再交渉にも言及した。
トランプの、TPPからの離脱理由は非常に興味深いものだ。
これまでの生涯で交渉してきた経験から、大統領は貿易に関してはアメリカ人労働者とビジネスを第一に考えるのが重要だということを理解している。厳格で公正な協定を結ぶことで、国家間の貿易が私たちの経済を成長させ、数百万の雇用をアメリカに戻し、苦しんでいる我が国のコミュニティを再び活性化させることができる。
この戦略は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱、そしていかなる新貿易協定も確実にアメリカ人労働者の利益に適うものにすることから始まる。
（中略）
非常に長い間、貿易協定はワシントンのエスタブリッシュメント（既得権益層）によって、そしてエスタブリッシュメントのために交渉されてきた。トランプ大統領は監視し、貿易政策が国民によって、そして国民のために実行され、アメリカ第一になるようにする。
公平で厳格な貿易協定によって、私たちはアメリカに雇用を取り戻し、賃金を上昇させ、アメリカの製造業を支援することができる」（「TPP離脱表明」）
結局、TPPは米日1％、ワシントンのエスタブリッシュメント（既得権益層）の利権の取り決めだったのだ。換言すれば米日99％を収奪し、切り捨てる取り決めだったのである。そのことが、宗主国の新大統領によって明らかにされた。
米国には、いざとなればこのような大統領が生まれる。それに対して日本の政治の貧しさはどうだろう。譲歩と売国に励んだ挙げ句、その宗主国から、宗主国99％のためにはならない取り決めと脱退を宣告されたのである。
これは、安倍晋三が最初の段階でせねばならなかった宣言だった。政治家として満天下に赤っ恥をかいたわけだが、その意味すらわからず、今もってTPPに未練を持ち続けている。
なんとトランプが大統領に就任した当日、日本は参加12か国で初めてTPPの国内手続きを完了した。米国が離脱したので、発効しないにも関わらず。これがトランプ政権にどう写るか、考えられないのだ。
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