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アメリカ第一主義とは、アメリカの得手勝手主義ということ。(永田町徒然草)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/478.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 21 日 22:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

アメリカ第一主義とは、アメリカの得手勝手主義ということ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1833
17年01月21日 永田町徒然草


このところニュース報道番組では、“トランプ、トランプ”と連呼するばかりだった。トランプ氏が大統領に就任したら、「日本はどうなるか? 世界はどうなるか?」という話ばかりである。そんなことは決まっているではないか。日本や世界の国々に、無理難題を突き付けてくるに決まっている。“アメリカファースト”、とトランプ氏自身がくどいほど言っているではないか。

今日(日本時間1月21日)未明、テレビで大統領就任式の模様が流されていた。まぁ、仕方がないので見ようと思っていたが、途中で眠ってしまった。もちろんリプレーされたので肝心の演説を聴いてみたが、やはり予想通りの内容だった。Liveで見ても、同じ感想だったであろう。トランプ政権が実際に稼働すれば、世界中が振り回されることになる。早速TPPから離脱する大統領令に署名したという。TPPに前のめりの安倍首相は、一体どうするつもりなのだろうか。

トランプ氏がこれまで唱えてきた経済政策を“保護主義”だと多くのメディアと言っているが、それは正しい言い方なのだろうか。保護主義とは、経済的基盤が弱い国が関税等で自国の産業を保護することをいう。アメリカは経済的基盤が弱い国なのだろうか。アメリカの経済的基盤は、十分過ぎるほど強大である。特に金融資本的には最大最強である。

現在の世界経済を見る時、金融資本が持っている力が大きな地歩を占めている。金融資本が、今や産業資本よりも世界中の経済を動かす力を持っている。その金融資本は強欲資本と化し、強欲資本主義などと呼ばれている。その強欲資本主義の本拠地こそ、ニューヨークのウォール街である。トランプ政権の閣僚に、ウォール街で活躍した人が多数入る見込みである。

冷戦時代、アメリカは自由主義陣営のリーダーであった。自由主義陣営のリーダーとして、たとえ痩せ我慢だとしてもアメリカは最低限やらなければならないことがあった。実際にかなりいかがわしいこともあったが、これを批判する自由はあった。建前は単に建前であることに留まらず、実体を作り上げる力を持っているのである。それが知性であり、文化というものだ。

アメリカは自由主義陣営のリーダーとしての建前をそれなりに大事にしてきたからこそ、自由主義陣営の各国からそれなりの信頼を勝ち得てきた。それはアメリカという国の繁栄の源になってきたのである。建前を建前として貫くために払わなければならない犠牲は、そのコストなのである。犠牲やコストを伴わない建前や能書きなど、誰も信用しない

アメリカがトランプ大統領のアメリカ第一主義を貫けば、一時的にアメリカは得をするかも知れないが、これまで得てきた大きな利益を失うであろう。アメリカ国民がそれを選んだのであれば、それはそれで良いではないか。しかし、国を顧みないリーダーなどに付いていく必要はないし、誰も付いていかないであろう。安倍首相だけは、こんなことに関係なくひたすら付いていくという。本当にそれで良いのだろうか。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



 

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コメント
 
1. 2017年1月21日 22:42:46 : jrAG6G5mLg : De@GZVcOVTE[8]
アメリカなどは、もともと身勝手でやってきた。

身勝手の仕方が違うだけで他国にとっては十分に対処できる問題。

アメリカが、そう出るなら、我々も、こう出る、でよいのだ。

むしろ、これを機会に、日本の本当の国益を考えることだ。


2. 2017年1月21日 22:43:06 : N5sEgV5Lys : gJDc90AKsFQ[224]
観点は正しけれども、結論が未熟です。

Songcatcher.


3. 2017年1月21日 23:42:04 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[552]
25年も前に既に自給率3割を切っていたこの国。そもそも自律した国づくりの為の政策をこの国の政府は無視して来た。その基本を無視して国など存在しない。世界中すべての国々がただ根本に立ち返れば良いだけだ。

4. 2017年1月21日 23:56:50 : HGCqdRDBks : lHVHAvmuoIw[6]
元々身勝手なのが自由とか民主主義とかの建前を殴り捨ててさらに露骨になるのです
アメリカダースとは決して日本ファーストを考えてくれるという事ではないのです
ネット軍師様はいつでも最悪を招き寄せる

5. 2017年1月22日 00:19:47 : gseLP5DUAM : iLgzrqzI0go[51]
2024年には中国のGDPが世界一になります。

今回トランプが(あえて他国の首脳に向けて←)アメリカ第一主義を宣言したことで、多くの国が中国の傘下に入ることが予想されます。

中国とロシアは従来から緊密な関係を維持。中国は既にアフリカを抑え、ロシアは中東と良好な関係にあります。

トランプの在任中に、国際政治の中で中国(+ロシア)の覇権が確立することになります。

保護主義を選択したトランプは、米国史上最低の大統領という評価になる可能性が高いです。
軍産複合体の力を低下させるという仕事をするかもしれませんが、結局は不運な役回りです。
再選はないでしょう。


6. 2017年1月22日 00:34:31 : vQCBtRkqOs : ybcFbnDz6oc[12]
そこの浅いばかげた見立てばっか

7. 2017年1月22日 01:56:41 : vTYEtTd4cc : iFsRUROyKqQ[358]
アメリカ第一主義に対して日本第一主義といえないこの国の悲しさよ。

8. 2017年1月22日 07:26:33 : 08sqTDIIt1 : se8vkSt0nrs[131]
米国は図体が大きいし、資源もあるから鎖国してもそこそこやっていけるんだろ。
だから他國は知らねえって言いだしても仕方が無い。言わば米の国内問題だから。
外国に恩恵を施さないのは怪しからんとは言えない。いや言っても良いがそんなことで米(トランプ)が振り向くことも期待できない。
残念だが尻尾を振って媚びるしかしようがないだろうな。

9. 佐助[4196] jbKPlQ 2017年1月22日 08:56:33 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[113]
トランプ大統領の
アメリカ第一主義は,機軸通貨の多極化を認めたことを意味する

従ってキンが通貨の尺度となると、再び十倍になる日が近いことになる。

結果,ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目&四極目の世界通貨となる。

しかも複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度になると予想できる。
だが,ポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。

そして安倍政権で円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もある。


世界の通貨はニクソンによるキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にするのです。

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。そして世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する。

トランプ大統領は,貿易と外国からの投資を制限する。「経済鎖国」でなく,関税を守り,内需拡大で世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にしようと産業革命で米国経済を繁栄させようとする。

ところが安倍総理は戦争待望論者なので,
平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたい,そして戦争軍需が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのです。

元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。2025年までに中国一党独裁政権,社会主義は自壊します。そして第三の基軸通貨に見える「元」は,多民族・多部族国家を解消しないとなれない。


10. 2017年1月22日 19:08:53 : UzMuEv4khI : pzFC3IWA1@E[21]
トランプの 出方推理を 競い合い

11. 2017年1月23日 02:21:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1394]
  グローバルな経済政策を標榜すれば新自由主義として大批判を展開し、それでは自国経済成長優先主義が良いかと言えば、今度は、保護主義、得手勝手主義、と、何やら言いたい放題である。
   要は、日本政府の政策方針にとって、都合の良い場合には新自由主義だろうが保護主義だろうが歓迎するが、どうやら都合が悪いらしいので、米国の政策が気に入らない、ということだろう。
   国益というのは、永遠に得られるものでは無く、これまではほぼ十年毎に、輸出産業の台頭などで膨大な利益が上がる時代と、逆に成熟してしまい新興国に追われる立場になり輸出政策が落ち込んで行く時代があるのは、個人の栄枯盛衰と同様であろう。
   つまり、多くの国が、政権交代を自然なこととして受け止めているのは、労働者を搾取するなどして財界の利益優先政策を取り税収入等の国益が得られたら、次には政権交代して国益の再配分を政策とする政権に交代するのが自然だからである。
   いわば、保守とリベラルの交代、かつまた、小さな政府と大きな政府との交代で、国益を、内部留保から国民福祉に回し、労働者に豊かな生活を保障しつつ次なる経済成長優先社会への基盤を作って置くのであろう。
   こうした循環があれば、血税の財布を預かる官僚機構への滞留も無く、従って膨大な血税を前にして、事務方が既得権益構造を造り上げ、談合や天下りなどで統治エリートが集団で利益配分してしまうということも無く、いわば腐敗が無い国の形となり易いだろう。
   一方、日本のように、底辺層への国益の再配分を徹底して嫌い、料亭政治で政官財トップ級が阿吽の呼吸で血税を還流させるような、既得権益者の利益を常に優先するシステムは、国益を使い果たしてしまえば民衆は貧しくなる一方であり、大きな政府という豊かな福祉システムの下で来るべき小さな政府下での労働者冬の時代に備える、ということも不可能なのである。
   自国民への国益の再配分を政権交代によって行わず、一生涯政財官の料亭政治で、多少のトリクルダウンを期待させて誤魔化して来たから、既に政権交代どころか破綻財政であり、これは専ら、再配分を民衆に対してしない分、米軍産政複合体ロビイストの話術に嵌ってしまい、輪転機を回しても回してもマネーロンダリング状態で外に出て行くからである。
   そこで日本が多国籍軍産政複合体ロビイストの指示で動いていたところ、どうも米大統領が多国籍軍産複合体の利益優先ではなく、国民福祉を論議する立法議会優先の政策を図るつもりらしい、ということで、与党が、これまで日本の議会を全く議会として真摯に機能させていなかった事もあり、大いに戸惑っているのであろう。
   大事な要件は全て料亭で決め、国会は内外に、一応国民代表議会制度あり、と示すためだけに用意してあったのが、今になって、国会より最優先していた米国軍産系ロビイストの指示がどうなるのかと、不安を抱えているのだろう。
   大統領がグローバル主義だろうが保護主義だろうが、向こうは予算審議には議会が中心を為しているのはこれまでと変わらないのであるから、日本の、料亭政治での血税の、政財官トップによる独占還流、その結果の、政権交代の無い永遠の小さな政府、いわゆる国民への再配分の無い政策が、如何に国際社会でイリーガルであるか、かつ、むしろそれを重宝してくれていた頼れるロビイスト層が、米国内にこれまで同様居てくれるのか、政財官にマスコミトップは、それを心配しているのであろう。
   
   

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