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東京新聞は「権力のポチ」ではない
http://yoshinori-kobayashi.com/12226/
2017.01.20 小林よしのりオフィシャルwebサイト
最近、東京新聞が面白い。
1月19日「英国はどこへ行くのか」という見出しで
社説を書いている。
イギリスがEU市場に残留するということは、移民の流入を
認めなければならない、移民に自国民と同様の
手厚い社会保障を適用しなければならないと、
この社説は正直に解説する。
「EU法によって英国民ではなくEU市民となることを
一方的に迫られるのである」とも書いている。
イギリスは主権回復の道を選んだのだ。
特にこの社説で驚いたのは、「自由貿易は『善』、保護主義は
『悪』とする新自由主義経済を謳歌してきたのが米英両国だ。
そこでいち早く揺り戻しが起こった意味を考えるべきだろう」
と書いていることだ。
この態度は、朝日新聞とも、産経新聞とも違う。
「行き過ぎたグローバル化は格差を生み、先進国の賃金を
下げ、雇用を奪った」と正確に書いている。
「賃金水準や雇用の安定化を図る合理的な保護主義があって
いいのではないか」とまで踏み込んで書いているのだから
素晴らしい。
毎日新聞などやめて、東京新聞を取るべきでしょう。
歴史認識や憲法・国防では左翼っぽいが、その他の問題では、
うなずくことが大変多い。
他のどの新聞とも違うのは「権力のポチ」ではないという
特色である。
これはメディアの最も重要な価値なのだ。
◇
社説 EU市場脱退へ 英国はどこへ行くのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011902000128.html
2017年1月19日 東京新聞
英国は経済の生命線であるEU市場にとどまるよりも、国民投票で示された移民制限など主権回復を優先させる道を選んだ。トランプ米大統領誕生とも通底する英国の決断の意味を見つめるべきだ。
EU市場は域内人口が五億人を超え、米国と比肩する経済規模だ。関税なしで貿易でき、人やカネの往来も自由で規制やルールが同じ単一市場は計り知れない経済上のメリットがある。
英国は世界の金融センター、シティーを有し、この巨大な単一市場にいるがゆえに世界中から企業や資本が集まり、発展を享受してきた。ドイツに次ぐ欧州連合(EU)第二の経済大国となり、貿易もEU市場が五割近くを占める。
それでもメイ首相は十七日の演説で「欧州単一市場にとどまることはできない」「部分的にEUのメンバーになるような中途半端なことは目指さない」と宣言した。EUからの完全撤退である。
それはなぜなのか。EU市場に残留するかぎり、人の自由な移動、つまり移民の流入を認めなければならない。自国民と同様の手厚い社会保障を移民にも適用しなければならない。EU法によって英国民でなくEU市民となることを一方的に迫られるのである。
昨年六月の国民投票の民意は逆だった。僅差ではあったが、自国民の雇用を奪う移民の流入を制限し、EU法やEU官僚から主権を回復すべきだとの声だった。
自由な経済活動によって国が富み、国民は恩恵を受けるはずだった。しかし、実は疎外された人たちが多かったのだ。富裕層や権力者らばかりが利益を享受することに労働者、中間層の不満は募った。それが「予想外の結果」を生んだのは米大統領選と類似する。
自由貿易は「善」、保護主義は「悪」とする新自由主義経済を謳歌(おうか)してきたのが米英両国だ。そこでいち早く揺り戻しが起こった意味を考えるべきだろう。
本来、自由貿易は経済成長を促し、その果実で痛みを受けた人を支援するのが理想だが、そうはならなかった。行き過ぎたグローバル化は格差を生み、先進国の賃金を下げ、雇用を奪った。
トランプ次期米大統領が就任前から打ち出した国境税や企業の生産拠点への強引な介入は「悪い保護主義」だが、賃金水準や雇用の安定化を図る合理的な保護主義があっていいのではないか。英国の離脱交渉は、新たな経済モデルを問い直す試金石となるだろう。
この主張は、エマニュエル・トッド氏の論に通ずる。「賃金水準や雇用の安定化を図る合理的な保護主義があっていいのではないか。」 :EU市場脱退へ 英国はどこへ行くのか:社説・コラム(TOKYO Web) https://t.co/9UyrpiTzRY
— eiga323 (@eiga323) 2017年1月19日
EU市場脱退へ 英国はどこへ行くのか:=英国の凋落が始まる。金融以外に魅力的な”商品”を持たない英国がEUに何を売り込む?関税がかかっても売れる商品があるのか?否だ。金融業もロンドンから逃げ出すだろう。かつて英国を代表したジャガーやミニといった車も今や英国企業ではないのが現状だ。
— Satoshi (@toshimex) 2017年1月18日
東京新聞:EU市場脱退へ 英国はどこへ行くのか:社説・コラム(TOKYO Web) https://t.co/QPoIaCVHPL
— white heat (@KatayamaS) 2017年1月21日
「自由貿易は「善」、保護主義は「悪」とする新自由主義経済を謳歌してきたのが米英両国だ。そこでいち早く揺り戻しが起こった意味を考えるべきだろう」
歴史認識や憲法・国防では左翼っぽいが、その他の問題では、うなずくことが大変多い。
— 高橋 (@DM_Y) 2017年1月20日
他のどの新聞とも違うのは「権力のポチ」ではないという特色である。
これはメディアの最も重要な価値なのだ。⇒東京新聞は「権力のポチ」ではない https://t.co/cZHH7gMayQ
元々日刊ゲンダイや東京新聞はゲリラ的な論点(実は東京新聞は知らない)だったのが今は政論だ。しかも小林よしのりが誉める時代になった。隔世の感あり。
— 777suga (@larkmild2) 2017年1月20日
東京新聞は「権力のポチ」ではない(小林よしのり) https://t.co/D4Vc8GaslC
タイトルは?だが、内容的には同意。たまには褒めておこう。絶対に東京新聞なんぞとらないけどね (-_-;) 東京新聞は「権力のポチ」ではない(小林よしのり) https://t.co/jW2XRPaBOj #スマートニュース
— yo0212 (@yo_0212) 2017年1月20日
小林よしのり氏が東京新聞を取れと言っている。これが正当保守の摂理ある見解でしょう。反トランプのリベラル知識人は既得権グローバル派で、ネトウヨ諸氏と日本会議界隈は反中韓属米ネオリベ派の括りか?➡東京新聞は「権力のポチ」ではない https://t.co/gKrmkMr22p
— kounosuke (@shimukakietsu) 2017年1月21日
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