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次官辞任では終わらない 文科省天下り大学&補助金リスト(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/466.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 21 日 15:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

           


次官辞任では終わらない 文科省天下り大学&補助金リスト
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197908
2017年1月21日 日刊ゲンダイ

  
   5年で66人が天下り(C)日刊ゲンダイ

 文科省の天下りあっせん問題で、前川喜平事務次官(62=写真)が引責辞任、6人の幹部らが懲戒処分されることになった。政府の再就職等監視委の調査結果を受け、正式発表される見通し。

 文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは2015年8月に退職、同年10月に早稲田大教授に就任した元高等教育局長で、同省は元局長の再就職に当たり、履歴書を早大に送るなど組織的に関与したとされる。監視委の調べに対し、同省と早大は事実関係をおおむね認めているという。

「監視委は当然、文科省によるあっせんが元局長1人だけとは思っていない。数十人という話もあります」(霞が関関係者)

 内閣官房の国家公務員の再就職状況によると、過去5年間で、文科省から大学を持つ学校法人や大学に天下りしたのは66人。別表はその“再就職先”リスト(学校法人は大学名で表記)で、教授や理事、事務局長などに就いている。

「半数近い大学で“定員割れ”を起こしている時代です。文科省の補助金なしには経営がグラつく私立大も少なくありません。ある関西の私立大は天下りをめぐって文科省と揉め、補助金をカットされて潰れたなんて噂もあるほど。ウチの事務局長は年収1500万円を超えますが、それで億単位の補助金につながれば安いものでしょう」(大学関係者)

 別表の金額は、15年度の「私立大等経常費補助金」額(全566校)。カッコ内はその順位だ。天下り先の私立大は47校あるが、うち7割の33校が上位半分にランクイン。推して知るべしか。

























 

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コメント
 
1. 2017年1月21日 16:12:45 : zHEIs4uKgQ : HgkmdXv0UK8[3]
全省庁合わせれば、
さらに全国の地方自治体を合わせれば、
高給役人の天下りに際して、
何十兆円もの国民の税金が無駄に使われていますね。

おまけに馬鹿総理の支持率アップのために
国民の年金資金が何十兆円も無駄に使われています。

馬鹿総理と馬鹿政治家、そして馬鹿役人のために、
国民の税金は、ほとんど無駄になっているのですね。


2. 2017年1月21日 16:32:52 : Q2xHLULhz2 : WFv6Pw2so7o[6]
天下りあっせん、30件前後 監視委調査に証拠隠しも
2017年1月20日03時05分 朝日新聞

 文部科学省が同省前局長の早稲田大学への「天下り」を組織的にあっせんした疑いがある問題で、他にも疑わしい事例が30件前後あることがわかった。さらに、同省が内閣府の再就職等監視委員会の調査に対し、あっせんの証拠を隠すような行為をしていたこともわかり、松野博一文科相は前川喜平事務次官や当時の人事課長を含む幹部ら計7人を懲戒処分にし、前川次官を辞任させる方針だ。


 監視委は20日午前に調査内容を説明する。同委は文科省への是正勧告も検討しており、実際に行われれば同委としては初となる。同省は監視委から調査内容が通知されるのを受け、一連の処分を正式に決める。当時の次官の山中伸一氏(退職)にも給与の一部の自主返納を求める。後任の事務次官には戸谷一夫・文部科学審議官を充てる方向で調整する。

 同省から天下りのあっせんを受けたとされるのは、大学政策を担当していた前高等教育局長。2015年8月に退職後、10月に任期付きの早大教授に就いた。前局長は大学で「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与(大学への助言)を行う」(早大のホームページ)とされ、同省と早大のパイプ役も担っていたとみられる。

 関係者によると、前局長は15年8月4日の退職直後に早大の面接を受け、2カ月足らずで教授に就任した。再就職まで期間の短さなどを不審に思った監視委が大学側にメールを提出させて調べたところ、文科省人事課が前局長の履歴書を早大に送るなど、省として組織的に関与した疑いが強まったという。さらに、再就職のあっせんなどが疑われる事例が他に30件前後見つかった。

 前局長自身も、在職時から大学と再就職に関してやりとりをしていた疑いがある。

 国家公務員法は、再就職のあっせんや在職中の求職活動を禁止しているが、文科省の問題が発覚したことで、首相官邸幹部の一人は19日、「全省庁を調査しなくてはならない」と述べた。

 事務次官を辞任する前川氏は1979年に旧文部省に入り、初等中等教育局長などを経て、16年6月に現職に就いた。

     ◇

 〈再就職等監視委員会〉国家公務員の再就職の際、出身官庁の働きかけや在籍中からの利害関係先への求職活動などがないか監視するため、内閣府に置かれた中立の第三者機関。違反行為の有無を調査したり、府省庁への勧告を出したりすることができる。元裁判官の委員長と、大学教授2人、弁護士、元新聞記者の計4人の委員で構成される。国家公務員法改正に伴い、08年12月に設置された。

http://digital.asahi.com/articles/ASK1M76MRK1MUTIL04G.html


3. 2017年1月21日 19:43:49 : UzMuEv4khI : pzFC3IWA1@E[12]
正すふり しつつ罠張る 統制の

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