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2017/01/21 06:19

＜トランプ米新政権は20日、通商戦略を発表し、環太平洋連携協定（TPP）からの離脱を表明した。

　カナダ、メキシコと結んだ北米自由貿易協定（NAFTA）も再交渉を求め、両国が応じなければ離脱する意向。多国間自由貿易を重視した従来戦略を転換し、「米国第一」の通商協定の締結を目指す。

　主要政策としてホワイトハウスのホームページで公表した。新政権は通商戦略実行の「手始めにTPPから離脱する」と表明。今後結ぶ通商協定は「米国の労働者の利益にかなうものとする」とし、既存の協定も好ましくないものは再交渉などを進めていく方針を示した。他国の「不公正貿易」に対しては厳格な措置を講じると強調した。

　日米など12カ国が合意したTPPは、米国が批准しなければ発効しない仕組み。トランプ新政権の離脱表明により、現状の協定は発効のめどが立たなくなった＞（以上「時事通信」より引用）

　安倍氏が国民への碌な説明もなく闇雲に推進してきたＴＰＰを米国の新大統領トランプ氏は就任早々に離脱を表明した。これでＴＰＰに定めた「ＴＰＰ圏域の総ＧＤＰの六割以上の参加」を批准条件に定めている条件を欠くことになり、安倍氏がいかに歯軋りしてもＴＰＰは終わりとなった。

　安倍氏は世界のパラダイムがグローバル化から反・グローバル化へとシフトしたにも拘らず、それが理解できず、米国のジャパンハンドラーたちに使嗾された通りにＴＰＰ参加を強行した。彼は「国民の生活が第一」の政治に欧米先進国が舵を切っている潮流が読めず、現代のドン・キホーテよろしく自由貿易を説いて世界を巡り、飛んだ恥を曝したことになる。

　それのみならず、安倍氏は国民のことよりも米国の１％に奉仕する政治家だということを自ら暴露した。いや、安倍氏だけではない。安倍自公政権を支えている自民党と公明党のすべての政治家諸氏や自民党の補完政党・維新の党や民進党の中の第二自民党路線を推進した似非・野党政治家諸氏も同罪だ。

　彼らは「構造改革」という日本版のグローバリズムを推進してきた。忘れてはならない、ＴＰＰ参加を表明したのは小沢氏たちを追い出した民主党の似非・民主党政治家たちだ。安倍氏も政権を盗るまではＴＰＰ反対を掲げ、政権に就くやＴＰＰ推進を行って有権者を欺いた。盗人猛々しい安倍自民党と公明党を国民の六割以上が支持している、というマスメディア世論報道を我々は信じるだろうか。日本国民の六割以上が無知蒙昧の愚かな連中だと信じられるだろうか。

　安倍氏は再数日前にもアジア諸国を漫遊して国民から毟り取ったカネをばら撒いたが、立ち寄ったオーストラリアで「トランプ氏の米国がＴＰＰ離脱表明しても自由貿易を推進しよう」とオーストラリア政府首脳に呼び掛けていた。安倍氏は国際政治感覚ゼロの、ジャパンハンドラーの忠実な僕だという正体を暴露している。

　英国も米国も「国民の生活が第一」の政治に舵を切り替えた。円切り上げを強要したプラザ合意の悪夢がトランプ氏によって再現される可能性がある。それに対処する能力は安倍氏にはない。せいぜいゴルフ・クラブを進呈して機嫌を取る程度の事しかできない男だ。

　日本で「国民の生活が第一」の政治に舵を切り替えられる政治家は小沢一郎氏だけだ。そしてトランプ氏の米国と対等に交渉が出来るのも百戦錬磨の小沢一郎氏だけだ。官僚でもなければかつて小沢氏の三下だった二階自民党幹事長でもない。もちろん二階氏以下の嘴の青い政治家たちは問題にもならない。

　日本政界の至宝・小沢氏の胆力と経験を無駄にしないで、日本の国家と国民のために一働きして頂こうではないか。そのためにも野党連合を何が何でも成功させ、安倍自公政権を打倒しなければならない。
　

コメント
1. 佐助[4195] jbKPlQ 2017年1月21日 14:27:49 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[112] ▲△▽▼ 同感 2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。そしてＴＰＰと二国間交渉，これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。 自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にして、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できなくなる。 しかも「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させ」足音は、匂いはしても聞こえない。そして金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば，その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。 そこで トランプ大統領の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制する。外国投資流入は規制しない。外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用すると宣言した。 トランプ大統領は、ドルの世界通貨の地位を守るため、ＴＰＰ参加に拒絶した。そして、一律関税引上げで貿易収支を均衡させようと試みる。自動車などの貿易摩擦の大きな商品の輸出税を引き上げる。これは、ニクソンショック時の日本と正反対の考え方と行動だ。 これは，世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされた教訓を活かすことになる。さらに世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊するのを防ぐことになる。 しかも「ドル本位制」は強化される可能性がある。 だが日本政府は，ジャパンハンドラーの戦争屋から押しつけられた，国民の生活を犠牲にした政策で生き延びることを再確認した。しかも貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。 従ってあらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。 もしも，トランプ大統領が高関税政策を採用から，次産業革命へ大胆にシフトすると。「ドル本位制」は強化され。産業革命によって世界は未曾有の繁栄が期待できる。 次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。日本政府と企業は拒絶しています。日本政府は米国ドル支配を多極化から外そうと企んでいる。
2. 2017年1月21日 17:26:53 : 0JFWqaUiq2 : i1dQ9OkWYyM[33] ▲△▽▼ 安倍外交はことごとく破綻し・・・・ 　残ったのは外国への膨大な出費。 　日本国民の肩にズッシリ、、、 　それにしても気前よく出したもんだ。自国民への福祉や年金を削って・・・ 　これで、支持率７０パーセントって、本当なら怪談話だ。
3. 2017年1月21日 19:34:26 : UzMuEv4khI : pzFC3IWA1@E[9] ▲△▽▼ 破綻して　いいのさカネを　貢げれば
4. 安倍を辞めさせる会[617] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2017年1月22日 10:25:25 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[577] ▲△▽▼ 安倍外交 1.金のばらまき。金をもっていかなければ会ってもらえないからかな。 2.一番にあいに行く。 3.とにかく中国包囲網が目的であるがまともにあいてにしてもらえない。 4.訪問国一番を目指しているのかな。そんなものは評価に値しない。安倍には孫はいないが甥孫か姪孫かぐらいはいるだろう。その孫達に自慢でもしたいのだろう。
5. 2017年1月22日 11:31:02 : 8R157G1l0E : rlXnYrxRKcE[62] ▲△▽▼ まず自国の国民が第一に考えるのが総理としての役目、その点においては全くの真逆な安倍総理、英国も米国もフィリピンもロシアも中国も皆自国の為に外交をしたたかにしている。安倍総理の無能な人間を世界の首脳は本気で相手にしてくれない。せめて人間的に素晴らしさがあるならとも角、余りに酷過ぎる。4年も総理の座にいる事が世界から見たら不思議だろう。まして支持率が67％もあるとは一体どういう国民性なのか、信じられない。

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