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再び大規模な反対運動が必要だ(C)日刊ゲンダイ
この機に乗じて軍事国家への変革を狙う安倍政権の悪辣 トランプは悪魔か変革者か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197944
2017年1月20日 日刊ゲンダイ 文字お越し
「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」。国務副長官の起用が有力視されているジョン・ボルトン元米国連大使は17日付のウォールストリート・ジャーナル紙に在沖縄米軍の「台湾移転」を提案した。
実現すれば沖縄の基地負担の軽減にもつながる。トランプも「駐留経費を増やさないなら撤退」をほのめかしていたから、日本にとってはありがたい話だが、「米軍撤退」を「軍事国家」の足掛かりに悪用しそうなのが安倍政権だ。
おそらくトランプ政権は「撤退反対ならカネを出せ」と求めてくる。だが、すでに駐留経費の74%も負担している日本がクビを縦に振るのは簡単じゃない。そうなったらトランプは「ヒトを出せ」と言うだろう。安倍政権は2015年、集団的自衛権の行使を容認する安保法を改正。きょう(20日)開会する通常国会で、昨年9月米国と締結したACSA(日米物品役務相互提供協定)が承認されれば、自衛隊は米軍の後方支援がどこでも可能になる。仮に米国が「日本は自分で守れ」と言っても、安倍政権は構わない。「国防軍」創設の口実にできるからだ。
つまり、在日米軍が撤退しようがしまいが、どっちに転んでも、安倍政権がこの機に乗じて、「軍事大国化」を狙っているのは間違いない。稲田防衛相は「防衛の質と量の充実が必要」とか言っているからなおさらだ。
「トランプが、国内の軍事産業の利益のため、米国製の武器購入を強く要求する可能性は高い。自衛隊に派兵も求めてくるでしょう。いずれにしても、武器と人件費の増大で日本の防衛費はGDP1%枠を突破し10兆円に近づく。日本は世界でも有数の『軍事大国』と化すのです」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)
さながら参戦前夜の様相になってきた。
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