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「非正規という言葉の一掃」目指す安倍政権−賃金格差解消など課題に
氏兼敬子
2017年1月20日 11:18 JST
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
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• 非正規の時給は正規の６割、パートはさらに低い水準−厚労省調査
• 賞与制度があると回答した非正規労働者の割合は31%−厚労省調査
官製春闘と揶揄（やゆ）されながらも、企業に対し賃上げを求めてきた安倍晋三政権。目標としているデフレ脱却の時期が見通せない中、労働者全体の約４割を占める非正規雇用労働者の待遇改善に取り組み出している。
正社員と非正規労働者の格差が如実に表れているのが賃金。厚生労働省の2015年賃金構造基本統計調査による一般労働者の月給を時給に換算して比較すると、正社員が1958円なのに対し、非正規労働者はその６割程度の1258円にとどまる。パートなど非正規の短時間労働者は1044円とさらに低い。
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非正規労働者に対する各種手当や福利厚生の適用割合も、正社員を大きく下回る。厚労省の調査によると、賞与制度があると回答した非正規労働者の割合は31%となっている。また、同省の別の調査によると、正社員とパートの両方を雇用している事業所で、パートに定期的な昇給を行っている事業所の割合は28％、住宅手当を支給している割合は２％にとどまる。
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政府は、昨年12月に働き方改革実現会議の会合を開き、非正規労働者と正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金ガイドライン案」を示した。同案では、賞与について、会社の業績への貢献度が同じなら正規・非正規にかかわらず同一の金額を支給すべきだと明記。また、通勤手当や時間外労働手当などの諸手当や慶弔休暇などの福利厚生も必要とした。
賃金が伸び悩むことで消費の重しとなり、安倍政権が目指す経済再生の足を引っ張っている。エコノミストの中には正社員に対する解雇規制の緩和など労働市場改革をさらに進めるよう促す意見もある。安倍首相は「非正規という言葉をなくしていきたい」と再三述べており、政府はガイドライン案をもとに必要な法改正を進めていく方針だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-20/OK1ZBD6KLVR401
2006年下期日銀議事録、政府がゼロ金利解除に難色
［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は２００６年７月から１２月に開催された金融政策決定会合の詳細なやり取りを記載した議事録を公表した。世界的な好景気と円安・株高基調を背景に、福井俊彦総裁ら執行部は７月にゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切るが、政府側は時期尚早として強くけん制。直後の８月に、消費者物価指数が基準改定により大幅に下振れた。
当時の安倍晋三官房長官（現首相）は、この際に日銀への不信感を募らせたと推察される。
当時の世界経済は、リーマン・ショック前の拡張期。ドル／円JPY=EBSは１１０円台後半、日経平均.N225は１万５０００円━７０００円台で推移した。
日銀は、同年３月に金融機関が日銀に預ける当座預金を拡大する形での量的緩和政策を打ち切り、金融緩和の目安を量から金利にシフト。短期金利をゼロとする政策を展開していた。現在の日銀も、昨年９月に金融緩和の目安を金利にシフトしており、奇しくも政策運営の局面に類似点がみられる。
短期金利を従来のゼロ％から０．２５％に引き上げた７月１３━１４日の決定会合では、福井総裁が「経済・物価情勢は、今後ともシナリオどおり推移するがい然性が高い」と、物価の上昇に強い自信を表明。「これまでの政策金利水準をそのまま維持し続けると、逆に結果として、将来、経済・物価が大きく変動する可能性、リスクにつながる」と主張した。
他の委員も「ゼロ金利解除は金融市場で確実視されており、見送った場合、サプライズとなり金融市場が混乱する可能性が高い」（水野温氏審議委員）と平そくを合わせる。
一方、政府側出席者の赤羽一嘉財務副大臣は、ゼロ金利解除の提案後、財務相らとの意見のすり合わせを行い、会合は２０分間中断。その後「インフレの懸念が見られない現在の状況では、ゼロ金利政策の解除については、必ずしも急ぐ必要はない」と、明確な反対姿勢を表明した。
仮に解除する場合は「金融政策の先行きの考え方や道筋について、丁寧に説明していただく必要あり、今後の利上げが連続的なものとなるわけでないとのメッセージをきちんと発信していただきたい」と要請した。
直後の７月１８日に政府は、経済財政白書でインフレ目標の設定を提言。具体策として、１）低金利を一定期間続けることを事前に約束、２）望ましい物価上昇率を掲げるインフレ目標政策、３）デフレがなければ実現した本来の物価水準に達するまで、高い物価上昇率を許容する物価水準目標政策――の３手法を例示している。
８月の会合では「株価、為替レート等の動きを見ると、利上げが織り込まれていたこともあって、市場が政策変更を平静に受け止めたことがわかる」（須田美矢子審議委員）と、利上げによるネガティブなインパクトはなかったとの評価した。
一方、春英彦審議委員は、帝国データバンクの調査を引用し「企業の６割が、年度内の追加利上げによって、景気が腰折れすることを懸念している。企業の間では、金利上昇への警戒感が根強い」と慎重な見方を示した。
８月の基準改定によって消費者物価指数は、目安となる生鮮食品を除く消費者物価（コアＣＰＩ）が０．５ポイントも下方改定された。
しかし、９月の決定会合では、福井総裁が「そもそも技術的な改定であり、背景にある実体経済は、物価の見方が変わらない以上、これに大きくとらわれることはない」と総括している。
＜高まる年内追加利上げ観測、要人発言で市場迷走＞
その後、経済・物価が日銀のシナリオに沿って改善していく中で、市場では追加利上げ観測が台頭する。
１１月の会合では、須田委員が１０月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示したシナリオへの確信が強まれば「実質的な緩和度合いがバブル期以上に強まっている状況下、政策変更についてはちゅうちょなく検討すべきだと考えている」と発言。
水野委員は「展望リポートで示したメカニズムについての判断を維持するのであれば、１０月の展望リポートの中間評価を行う１月の金融政策決定会合までに、金利水準の調整を行うべきである」と、タイミングにも言及している。
１２月に入ると市場の年内利上げ観測が強まり、日銀関係者や利上げに否定的な政府・与党幹部らの発言が交錯するたびに市場は上下に振れやすくなった。
結局、追加利上げは翌年の２月会合まで見送られるが、１２月会合で須田委員は市場を揺らした要人発言について「市場の金利形成から得られるはずの貴重な情報を歪める」とし、「われわれが新たな金融政策の枠組みで目指す市場との対話方法とはかけ離れたものであり、クレディビリティを失うことにもつながりかねない」と述べた。
(竹本能文、伊藤純夫 編集：田巻一彦)
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