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福島原発事故や豊洲地下水汚染で“御用学者”が跋扈する日本 日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197923
2017年1月20日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
豊洲市場問題でも御用学者の存在が（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京・江東区の「豊洲市場」の地下水検査の結果で、環境基準を大幅に上回る汚染物質が検出された。見つかった有害物質はベンゼン、ヒ素、シアンの３種類。地下水１リットル当たりの濃度観測の結果、ベンゼン（環境基準は０．０１ミリグラム）は３５カ所で、最大０．７９ミリグラム、ヒ素（同）は２０カ所で同０．０３８ミリグラム。検出されてはいけないシアンは３９カ所で同１．２ミリグラムだった。公表された数値の高さ自体も驚きだったが、“異様”だったのは、人体の健康への影響を会見で問われた都の専門家会議の内山巌雄京都大名誉教授の説明だった。
報道によると、内山氏は「飲むわけではなく人体に影響はない」と話したといい、会議の平田健正座長も「地下水は飲用で利用することはないため人体への影響はない」と説明したという。
豊洲市場の地下水のモニタリングは、「飲んだら人体に安全かどうか」を調査しているのではない。大量の生鮮食品を扱う市場の設置場所としての適否を判断するために行っているのである。こうした発言がごく普通に出てくる「御用学者」の存在に愕然とした。
「御用学者」の存在に驚いたのは今回が初めてではない。福島原発事故の時がそうだった。
「健康上のリスクは全く考えられない」「福島原発の放射線は、悪い影響は全くありません」――。原発事故後、「御用学者」らはこう連呼していたが、２０１４年９月に開かれた日本学術会議主催の「福島原発災害後の科学と社会のあり方を問う分科会」では、〈安全性を過度に強調し事故を未然に防げなかった〉〈事故後も放射線への安全性を強調していた〉――などとして、原発事故で科学者への信頼が失われたことが指摘されていた。
にもかかわらず、豊洲市場の地下水汚染問題でも、再び「人体への影響はない」などと強弁し、同じ過ちを繰り返そうとしているのだ。
原発や豊洲市場だけではない。安全保障をめぐっても、日本社会では「御用学者」が跋扈し、国政のかじ取りにマイナスの影響を与えている。科学界もこのまま放置すれば、いずれ自分たちの信用失墜につながることを認識するべきだ。
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