本当は、別の魂胆があるのか、裏の圧力があるのかの何れかだろう。

どなたがご存じの方、教えて下さいませんか？

　　　小泉時代から、全く同じ。
　　　企業への役員の天下りを禁止法案？？？
　　　ざる法だから、部長では天下れるため、
　　　人数が２倍に増大した。
　　　部長の椅子が多いから。

　　　これで、棄民党は天下りを根絶・・・と戯けていた。

　　　＝＝＝＝＝＝＝

　　　ニートを３４歳までと定義しなおして、
　　　その歳の３４歳ニートが６万人存在し、
　　　翌年に定義から外れただけで、統計的
　　　には６万人減少してるので、棄民党は
　　　これだけの結果を出したと大自慢。

　　　＝＝＝＝＝＝

　　　沖縄のオスプレイも然り。
　　　原則的に早朝深夜は絶対に飛行しないと
　　　米軍の確約を取りました。
　　　全く心配要りません・・・の霞ヶ関文学デマ！！
　　　【原則的】か否かは米軍が決めるので、例外と
　　　見なせば毎日早朝深夜でも飛ばし放題で、現実、
　　　そうなっている。

　　　＝＝＝＝＝＝

　　　　小泉といい、アヘンといい、妄想性人格障害があるねぇ・・・

　　　　あるねぇ！！　　あるねぇ！！

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上記記事の通りだとすれば、安倍晋三以外の国会議員は居ても居なくても同じなのかな？

アヘなどの「無能政治屋」の意向をうまくすくい取りながら、「無責任官僚」群団が自らは決して責任をとらなくていいように上手に立ち回りながら、天下り先拡大など「利権あさり」、及び「秘密保護法」など自らの証拠を残さなず・見せなくていい法律や元老弾圧などを広範にできる「共謀罪」などを強制成立させてゆく。

常に、表向きの目的・理由と裏側にある官僚群団の権力強化の仕掛けがセットになって作られてゆく。

「秘密保護法」は米軍との軍事機密保護で必要など表の目的を説明しているが、実際は便乗して米軍とはなんお関係もない象徴全体の秘密保護にしてしまうのだ。

「共謀罪」とはオリンピックのテロの防止のためだというとってつけたような理由を言うが、実態は戦前の「共謀罪」そのものであり特高の復活を目指している。

いずれも「無能政治屋」を利用して「無責任官僚」の権力強化と責任回避を目指したものだ。

思い返せば、小沢一郎を強制起訴した「検査審査会」の法改悪も、表向きは検察が不起訴とした事案を国民の目線で「強制起訴」できるようにしたもので、それは検察が起訴できなかったターゲット（小沢一郎）を素人の検察審査会を使って強制起訴することを狙ったものだった。

「検察審査会」の法律改悪が実質的に効力を持つ期限を待って、小沢一郎の「強制捜査→不起訴→検察審査会強制起訴」が強行されたのでした。

よりによって小沢一郎が勝つと予想されていた民主党代表選の当日に、あわてて検察審査会が行われ、「強制起訴議決」がされるというわかりやすさでした。
（この急ぎ働きは、実際に「検察審査会」が行われていなかったのではないかという強い疑いがもたれていることは大方の周知の通りです）

法律作成段階では恣意的にあつめた有識者になんの議論もさせずに官僚の用意した案を素通りさせます。

そしてそれをアヘヒラメ自民党と公迷党の絶対多数で強行採決します。自民党野田派のヒラメになっている民心党は無力です。

こうして官僚群団によるイリュージョン政治が進められ、国民が気がついた時にはもう後の祭りという結果になっているのです。

●「無能政治屋」の代表アヘ総売り大臣の頭の中は、意外と空ではないらしい。

「無能政治屋」の代表であるアヘ総売り大臣の頭の中は、岸信介じいちゃんの「Ａ級戦犯」レッテルを薄めるために、長州が明治維新・日本開国・大東亜共栄圏と進めてきた膨脹政策に「永久礼賛」のレッテルを上張りするための、『懐古趣味＆長州村おこし』のことでいっぱいです。

トランプ大統領の就任演説を読むと、アヘに爪の垢でも煎じて飲ませたいと心底思います。
　↓
『トランプ大統領就任演説全文』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201701/CK2017012202000110.html

このような「無能政治屋」のトップの下に、自民党ヒラメ群団と怪しげな公明党政権が金魚のウンコのようにひっついて絶対多数を形成し、好き勝手にやり放題となっている。

これらをうまく利用して生きているのが「無責任官僚」群団というわけです。

（×）元老弾圧などを広範にできる「共謀罪」
（○）言論弾圧などを広範にできる「共謀罪」

（×）米軍とはなんお関係もない象徴全体の秘密保護にしてしまうのだ。
（○）米軍とはなんの関係もない省庁全体の秘密保護にしてしまうのだ。

●トランプ大統領は官僚に退任後５年間は関係団体等への就職を禁じた。

日本で常態化している官僚の天下りの問題は、米国でも同様にあるはずです。

そうすると官僚主導の政治が行われている実情では、天下り前提の政治が行われて行きます。

それを禁止することをトランプは宣言したのです。

●日米の官僚制度の違いと日本の「官僚政治」の問題

米国の官僚は、大統領が変わると官僚も総入れ替えされます。

しかし、日本では政権党が変わっても官僚はそのままで続きます。

長く続く官僚達の米国との人脈は、米軍と官僚の日米合同委員会を通じて維持されているのが実情です。

そのため、これまでの米国大統領の下では、米国軍産複合体の存在は大きかったので日米合同委員会と官僚を通じての政策運営でそれほど大きな齟齬は生じなかった。

唯一、鳩山政権で官僚群と鳩山総理の確執が生じ、官僚達が裏で米国に「鳩山を信じるな」などと進言していたことがウイキリークスでバレてしまいました。

いずれにしても、米軍産複合体の下に日本の官僚主導政治が行われていたのです。

しかし、これからトランプ大統領になってどのように変わるのでしょうか。

世界は、大きく次の時代の扉を開けて動き出していますが、日本の「懐古趣味・長州村おこし」と「死の商人」ビジネスだけで生きている、化石のような硬直した考え方の無能政治家の下で、羅針盤を失った無責任官僚政治は、この国と国民をどこに連れて行こうとしているのでしょうか。

世界で孤立したガラパゴスにならないことを祈るばかりです。

官僚制度については民主党時代の小沢さんの構想の中でも最重要の位置づけで提案されていた。

現状のキャリア制度下で天下りを禁止するだけでは、真の問題解決にはならないと小沢さんは言っておられた。

優秀な官僚達の力を、どのように活かすか、インセンティブも含めて総合的な見直しが必要と提言しておられたと思う。

トランプやドゥテルテなどの新しい政治家が誕生する以前に、日本の国民は小沢一郎政権の誕生を実現していたはずだったのだ。

しかし、「無責任官僚」とそれに従属する「無能政治家」の総攻撃にあって小沢政権の誕生は無残な結末を迎えた。

その代償は、トランプ大統領誕生によって、これから償わされる運命にあるのではないだろうか。