そして「自国商品優位性の法則」は、アベコベに、パニックを深刻化させ長期化させる。

トランプ氏と英国の考えは正しい。

1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国を観察すると，商品の優位性が原因であることがわかる。当時の米国は、世界の技術から流行までをリードしていた。この原動力は、新しい商品を世界で一番積極的に受入れた消費者＝消費市場だった。

しかし、このことを米国の国家と産業・企業の指導者は認識していなかった。だから、40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。

その理由は、1929年から四年間の株価十分の一、工業生産半減の激烈な経済現象の縮小にとらわれているためだ。

では
今回はどうすればよいのか。

次期産業革命へ大胆にシフトすることです。
次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

今回の危機で貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

そしてアベノミクスのセイで地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。