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退位めぐる国会の考え方 ３月中旬めどにまとめる方針
1月19日 19時00分
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長が与野党の各会派に対し、来月中旬以降に各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中旬までをめどに国会としての考え方をまとめる方針を伝え、了承されました。
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆議院の大島議長、川端副議長、参議院の伊達議長、郡司副議長は、１９日に国会内で与野党各会派の幹事長らを集めて、今後の議論の進め方を協議しました。
この中で、正副議長は「しっかりと意見を聞くため、静かな環境で進めたい」として、来月中旬以降に各会派から個別に意見を聞いて、共通点と相違点を整理し、３月中旬までをめどに国会としての考え方をまとめる方針を伝えました。また、必要に応じて各会派が出席する会議を開く考えも伝えられたのに対し、各会派から異論は出されず、正副議長の方針は了承されました。
一方、協議の中で、議論の透明性を高めるために議事録を随時公表するよう求める意見が相次ぎ、衆参両院の正副議長が調整することになりました。
この後、行われた記者会見で大島議長は「立法府の主体的な取り組みとして国民の総意を見いだすことは、国会の使命だという共通認識だ。私としては、通常国会で最終的な結論を出すべきだという思いだ」と述べました。
自民党の二階幹事長は国会内で記者団に対し、「国民の意見も参考にしながら、天皇陛下は国民統合の象徴であるという憲法の重い規定にふさわしい審議をしていくことが重要だ。慎重かつ丁寧に審議を進め、国民の期待に添うものになるようやっていきたい」と述べました。
民進党の野田幹事長は記者団に対し、「天皇陛下のお気持ちをそんたくするならば、一代限りの特別法ではなく、恒久的な制度として退位を考えるべきで、皇室典範改正という結論におのずと結びつくのではないか。まずは、退位を可能にするための環境整備や法整備をすることが最優先だが、皇族の減少も放置できるテーマではない。悠長に構えてよい問題ではないので、しっかり議論のテーブルにのせるよう主張していきたい」と述べました。
公明党の井上幹事長は国会内で記者団に対し、「天皇の地位は国民の総意に基づくもので、その総意をどう見いだすかは立法府の大きな責任だ。わが党も、日程の目標が示されたので、党内の取りまとめの努力をしたい。できるだけ、党内のすべての議員の意見を聞く機会を作りたい」と述べました。
共産党の小池書記局長は記者会見で、「退位の問題は、政治の責任で、真剣な検討と対応が必要であり、一代限りではなく、きちんとしたルールを定めるため皇室典範の改正が筋ではないか。また、国民的な議論を進める意味でも、個別の意見聴取だけでなく、各党各会派が一同に会する全体会議を、適切な形で開くことが大切だ」と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は記者会見で、「国民の代表は国会なので、衆・参両院の議長が各会派から個別に意見を聞き、意見集約を図るのは普通のやり方だ。私個人としては、天皇陛下のお気持ちに沿うには議論を急ぐべきで、一代限りの特別法を作るのが望ましいと思うが、政府の有識者会議の論点整理が示された後、党内で議論していく」と述べました。
自由党の玉城幹事長は記者団に対し、「将来の天皇制の安定のためにも、単なる特例法の制定ではなく、根本的な議論をしっかり深めるべきだ。政府の有識者会議では特例法の利点だけが表に出ている気がするが、国会は政府の追認機関ではない。速やかに、しかも円満に協議が整うよう、各党とも真摯（しんし）に協力していこうという気持ちだと思う」と述べました。
社民党の又市幹事長は記者会見で、「皇位の継承については、憲法に規定されているので、法制化の場合には、当然、皇室典範の改正で行うものと認識している。党としても、検討委員会を設けて、来月中旬ごろには考え方を報告したい。各党からの意見聴取などの議事録は公表して、国民の論議に寄与すべきだ」と述べました。
日本のこころを大切にする党の中山代表は「わが党は、終身制を維持しつつ、例外的に譲位を実現することもあってよいのではないかと考える。皇室典範の付則に例外的な譲位を認める根拠規定を置き、それに基づいて特別措置法を制定して、譲位を実現できるようにしてはいかがかと考えている。各党間で、静ひつな議論のもとに、一刻も早く結論を出す必要がある」などとする談話を発表しました。
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刑法犯 初の１００万件割れ 殺人８９６件、戦後最少 昨年
毎日新聞2017年1月19日 西部夕刊
社会一般
オッショイ！九州
http://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/01/19/20170119k0000e040168000p/9.jpg
警察庁は１９日、昨年１年間に全国の警察が把握した刑法犯認知件数は９９万６２０４件（前
年比９・４％減）で、記録の残る１９４６年以降、初めて１００万件を下回ったと発表した。殺
人（未遂を含む）も８９６件（同４％減）で、戦後最少を記録した２０１５年よりさらに減った
。【川上晃弘】
刑法犯認知件数は１５９万９９６８件だった４８年以降、横ばいから減少傾向が続き、７３年
に１１９万５４９件まで減った。その後は増加傾向となり、０２年のピーク時には２８５万３７
３９件を記録したものの再び減少。０７年には２００万件を下回り、１５年は１０９万８９６９
件になっていた。
人口１０００人当たりの認知件数を示す犯罪率は、７３年に１１・０件で底を打った後、０２
年には戦後最多…
http://mainichi.jp/articles/20170119/ddg/041/040/005000c
警察把握の刑法犯、戦後最少を更新 詐欺などは増加傾向
編集委員・吉田伸八2017年1月19日10時50分
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170119000919_commL.jpg
刑法犯認知件数と検挙率の推移
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昨年１年間に警察が認知（把握）した刑法犯は９９万６２０４件（暫定値）で、戦後初めて１００万件を下回った。４２年ぶりに戦後最少を更新した２０１５年から９・４％減り、１４年連続の減少。警察庁が１９日発表した。同庁は「官民を挙げた防犯対策が奏功しているのではないか」と分析している。ただ、詐欺など一部の犯罪は増加傾向にある。
戦後の刑法犯認知件数は１９７３年に約１１９万件まで減ったが、その後増加。８０年以降は外国人犯罪や少年犯罪の深刻化を背景に悪化し、０２年に２８５万３７３９件と戦後最悪を記録した。その後は毎年減り続け、１５年に１０９万８９６９件と戦後最少を更新していた。
昨年は、刑法犯の７割以上を占める窃盗が前年より１０・４％減少した。侵入盗や自動車盗、ひったくりなどの「重要窃盗」で見ると、統計のある５４年以降、初めて１０万件を下回った。
凶悪犯は８・７％の減少。罪種別では殺人が戦後最少だった１５年より３７件少ない８９６件だった。放火と強姦（ごうかん）はいずれも終戦直後以来、１千件を下回った。
警察庁は、犯罪減少の要因として、▽車やオートバイ、自動販売機などの盗難や破壊を防ぐ対策を進めた▽地域住民による見守りなど防犯ボランティア活動が普及した▽街頭への防犯カメラの設置――などの効果を挙げる。
一方、詐欺は４万９９９件で前年を４・０％上回った。特殊詐欺事件の勢いは収まらず、還付金を受け取れると偽って金をだまし取る手口などが増加。子どもがインターネットを通じて知り合った男らに連れ回されるといった略取誘拐が２２８件と増加している。
逮捕など検挙した事件数を認知件数で割った検挙率は、刑法犯全体で３３・８％と前年より１・３ポイント伸びた。殺人や強盗などの「重要犯罪」で見ると４・３ポイント上昇の７６・６％、「重要窃盗」は２・０ポイント増の５４・６％と、いずれもやや改善したが、高い水準とは言えない。警察庁は「捜査の科学化や取り調べ技能の向上などをさらに進める」としている。（編集委員・吉田伸八）
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