2008 年のリーマンショック後も、日本の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そのために，ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だから，そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

なぜ
それは，歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致したのです。

為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして破裂，パニックが発生し、どうにもならなくなり，通貨は再び金とリンクさせ、必然的に固定為替にもどしているのです。

この事例でわかるように
1972年のニクソンショックで，フロートにすると，日本に輸出の神風が吹き，経済が活性化した。このバブルが，2008年ごろに機軸通貨の交代期と重なり破裂した。だから多極化に向かった。これを政治の指導者やマスコミは，世界恐慌はさけられないとかワイワイ騒ぐだけで，誰も認識も対策もできないのです。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できるのです。ドル・ユーロ・円の三極でもよい。

そして次期産業革命へ大胆にシフトすることです。
次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、原発再稼働させ，ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。間違いない

産業革命は今回の危機をすべて救うことになる。これ以外は絶対に脱出できません。