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豊洲地下水汚染 移転の可否判断へ再調査を急げ| 愛媛新聞ONLINE https://t.co/FWMnvmCGyM @ehime_npさんから
— 豊洲市場担当記者@日刊食料新聞 (@nikkan_toyosu) 2017年1月18日
共同の配信社説でしょうか。平田座長の発言に噛みつくとは、なかなか厳しいところを突きますね。筆者も第4回での委員の様子には違和感があった。 https://t.co/XImtFKFvfH
— 豊洲市場担当記者@日刊食料新聞 (@nikkan_toyosu) 2017年1月18日
明日あたりみんな書くのかなあ。豊洲移転延期の補償の範囲ですが、築地市場の補修費も、含まれる見通しです。豊洲に設置した設備を築地に移す引っ越し費用も、出そうです。豊洲移転は確実に遠のいています。 pic.twitter.com/Iilidw3ZjZ
— 豊洲市場担当記者@日刊食料新聞 (@nikkan_toyosu) 2017年1月18日
社説 豊洲地下水汚染 移転の可否判断へ再調査を急げ
2017年1月18日(水) 愛媛新聞
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201701182781?sns=2
豊洲市場(東京都江東区)の地下水モニタリング調査で、環境基準の最大79倍にも上る有害物質のベンゼンなどが検出された。生鮮食品を扱い、最も安全性が重視されるべき施設の地下が、今も汚染されたままになっている可能性が高まっている。早急に詳細な再調査を行い、結果次第では、豊洲移転の白紙撤回も含めた決断を急がねばならない。
地下水のモニタリング調査は2014年に始まった。7回目までは、有害物質はいずれも環境基準を下回っていたが、昨年9月に公表された8回目で、基準値を上回るベンゼンとヒ素が検出された。最終となるはずだった9回目の今回、201カ所のうち72カ所から有害物質が出た上に、検出されてはならないシアンまで出た。極めて深刻な事態と言ってもいい。
ところが、専門家会議の委員らは「地下水を飲むわけではなく、健康への影響が出ることは考えられない」とした。何よりも安全安心を願う市場関係者や都民の思いを踏みにじる発言に強い違和感を覚える。
過去8回とは別の会社が調査を行ったため、調査方法自体への疑問を示す委員もいた。しかし、豊洲市場の建物下に盛り土をしていなかった問題など、これまでの都の隠蔽体質を鑑みれば、過去の調査結果こそ不適切だったのではないかとの疑問を抱かざるを得ない。
市場の地下水位を調整するための「地下水管理システム」が昨年10月から稼働したことが影響したのではとの分析もある。ただ、システムは市場を維持していくためにフル稼働させなければならないはず。むしろ移転前に問題が明らかになったことを「奇貨」と考えるべきだ。
いずれにしろ原因の究明は急務。専門家会議は改めて3団体に依頼して再調査を実施、3月中に結果を公表する方針だ。仮に基準値以下の数字が出てきても、豊洲の地下水への不信感は簡単には拭えまい。さらに継続的な調査が必要だろう。
再調査でも今回のような数値が出るなら、市場としては不適地と判断するべきだ。土壌汚染対策や建物建設など、これまでに豊洲市場の整備につぎ込まれた約6千億円は水の泡と消えるが、移転を強行したとしても風評被害は甚大で、市場関係者や消費者から猛反発を受けるのは目に見えている。
都が今年の末から来年春を想定していた移転スケジュールにも遅延が出ることが確実になった。決断が遅れれば遅れるほど市場業者への補償金が膨らむことになる。小池百合子知事の政治判断が問われよう。
盛り土問題も含めて、豊洲市場への移転は方針の決定過程に不可解な点が多すぎる。なぜ土壌汚染が明らかな東京ガスの工場跡地に決めたのか、出発点の経緯から不透明だ。真相の解明と責任の追及なしでは、将来同じ過ちを繰り返しかねないと、肝に銘じなければならない。
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