トランプ次期米大統領と面会後、トランプ・タワーで手を振るボルトン元米国連大使＝２０１６年１２月、ニューヨーク（ＥＰＡ＝時事）
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　【ニューヨーク時事】ボルトン元米国連大使は１７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された寄稿で、台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大により、「米国は東アジアの軍事態勢を強化できる」と述べ、在沖縄米軍を台湾に移転するよう提言した。移転の規模などについては具体的に言及していない。

　ボルトン氏は「台湾は地理的に沖縄やグアムよりも中国や南シナ海に近く、こうした地域への迅速な米軍配備をより柔軟にする」と指摘。さらに、「日米関係を悩ます沖縄から、少なくとも一部兵士を（台湾に）移転すれば、米政府は日本政府との緊張を緩和できる」と述べ、沖縄の基地問題解消の一助にもなると説明した。

　タカ派として知られるボルトン氏の提言が検討される可能性は低いが、中国の反発を招くのは必至とみられ、中台などに波紋を広げかねない。同氏は一時、トランプ次期政権の国務長官候補の一人と報じられ、トランプ氏の外交政策に影響を及ぼすとみられている。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800242&g=pol

Taiwan’s geographic location is closer to East Asia’s mainland and the South China Sea than either Okinawa or Guam, giving U.S. forces greater flexibility for rapid deployment throughout the region should the need arise. Washington might also help ease tensions with Tokyo by redeploying at least some U.S. forces from Okinawa, a festering problem in the U.S.-Japan relationship. And the current leadership of the Philippines offers little chance of increasing military and other cooperation there in the foreseeable future.
（台湾の地政上の位置は、沖縄やグアムよりも東アジア・メインランドと南シナ海に近く、（緊急に）その地域すみずみまで迅速配備する必要性が生じた場合にも柔軟に対応できる。 米軍を沖縄から再配備することは、少なくともワシントンにとっては、日米関係における厄介な問題、東京との緊張を緩和するのに役立つかもしれない。
そしてフィリピンの現在のリーダーから、近い将来に軍事的な増強・協力を得る機会はほとんどない。）
http://www.wsj.com/articles/revisit-the-one-china-policy-1484611627

経過観察。

もしも本当に それが実現したとしてもそれは　沖縄の苦しみを 台湾に押し付けるだけの事
沖縄の民衆が苦しむのなら 台湾の民衆だって同じ事ではないのか？

たとえトランプ政権がその線で本気になっても、

日本の隷米官僚と安倍自民が必死に妨害するよ。

なにせ、あいつらは米国の威を借りて国内を支配するシステムにどっかり浸かってるからな。

そうとは限りませんよ。沖縄県民はこぞって沖縄に基地があることを反対していますが、もし台湾の人が多数の賛成で受け入れるのなら、沖縄としてはとても有りがたいですから感謝すればよろしいだけでしょう。

日本・沖縄やその他の「米軍基地」にある『武器艦船と米軍』の最優先任務は“台湾有事”とされている。
台湾の蔡英文総統の動きや、トランプ新大統領と新閣僚の意図は、はっきりと見える。≪台湾危機≫なのです！

安倍総理のフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの４か国訪問でミサイルや艦船の供与は、
「対中包囲網」の協力要請だと思う。米国政府の気に入らない政権は転覆させる。イラクやシリアの惨状が、
このアジアにも作り出そうと画策されているの。沖縄の米軍基地が台湾移設で喜んでる場合じゃないね！

蔡英文の父、蔡潔生は四人の女性と家庭を持ち、蔡英文は五人目の女性が生んだ11番目末子です。（Wikipedia）
蔡潔生は18歳の時に日本軍による「南洋作戦」への徴用を避けるために、満州国の満州機械学校で飛行機
修理を学んだ。太平洋戦争で日本が降伏した後に台湾に戻り、事業を起こし、貨物運送所等々、駐台米軍と
外国人顧問の相手を専門にして事業を営み。(1970年代までに台湾にも米軍基地あった）中々の人物ですね！

中国への敵対の始まりともなり得、戦争屋ボルトンの面目躍如だ。

重要なのはボルトンが極めて危険な人物だという点にある。トランプと言えどもおいそれと国務副長官などには任命しないのではないか？

戦争屋の安倍は恐らくこの案を歓迎するだろうが。

中国国民党政権の「中華民国南京政府」が台湾に本拠地を移して以降は、長期的な視野では大陸との統一を
主張している。近年、国民党の党首である「馬英九、朱立倫、洪秀柱」は、習近平国家主席と会談しました。

蔡英文総統が米国政府の力を借りても、台湾が独立できるか否かは、お手並み拝見しか言いようがないね。

今朝の共同通信（電子版）：中国と台湾で軍事衝突が起きたとの想定で、統合演習を実施することが１８日、
政府関係者への取材で分かった。安全保障関連法で、新たに設けた日本の平和と安全に重要な影響を与える
“重要影響事態”下で、部隊対応を確認する。・・・

今回はオブザーバー参加のため、【米軍の運用は自衛隊が担う】防衛省には大規模な演習実施を通して、
安保法の実効性を早期に確保したいとの狙いがある。いよいよ、安倍総理の念願が叶いますね…。

Ｆ３５が岩国基地に発配備された。１機１８０億円だ。

米軍は２４００機以上調達する計画で、総経費は約４６兆円！！！にまで膨らんでいる。

さすがにトランプ次期大統領が「計画も費用も制御不能だ」として大批判していることはご承知の通りだ。

おそらく、クリントンが勝っていたら、すんなり約４６兆円が支払われていただろう。そして、「死の商人」仲間としてクリントンにも環流されていただろう。

これはみんな『米国民の税金』だと言うことを忘れてはならない！

だから、この点に関してはトランプは至極まともな発言をして「死の商人」と闘っていると言える。

ビジネスマンのトランプにしてみれば、国民の税金をいいように食い物にして生きている「死の商人」の似非ビジネスが許せないということだろう。

●日本も同じ

日本ではＦ３５を４２機購入する計画であるが、トランプの発言によってロッキード社が大幅値下げするという情報は反映される見込みはないようで、いいなり価格で血税は吸い取られるようだ。

そしておきまりの日本企業即ち日本の「死の商人」エンジンやレーダー部品の一部の製造に参画する。

このように日本と米国の「死の商人」が、日本と米国の国民の血税にむらがり吸い取っているというのが実態だ。

もちろん日本の「死の商人」のトップセールスマンであるアヘ総理や自民党にも環流されるし、貢献著しい公明党にも環流されてるのではないかと邪推してしまう。

オスプレイやＦ３５等々を購入することで、購入代金以外にメンテナンスビジネス党の周辺ビジネスも潤うという「死の商人」ビジネスである。

●日米とも国民がいくら税金払っても自分達のために使ってもらえるはずがない。

台湾にアメリカ軍の思い通りの基地を作ればいい
台湾と中国の間に島くらいあるだろ

トランプ当選以降

やたらトランプを擁護するアホ記事まんえん。

共和党の工作員がここまでアホとも思えんし。

要するに。

戦争大好き、人権大嫌いのネトウヨちゃんだろ。