昨年１２月、日米両政府の沖縄じゅうりんは加速するばかりだった。オスプレイは墜落事故から６日後の１９日に運航を再開。翌２０日、最高裁は国の辺野古埋め立て承認取り消しの是正指示に沖縄県が従わないのは違法不作為だとする「違法確認訴訟」で県側敗訴の判決。２７日、政府は埋め立て工事を再開。明けて１月６日、オスプレイは空中給油を再開。稲田防衛相は前日５日、「（事故）原因を完全に特定するには至っていない」としつつ、「（米側は）再発防止策を全て実施したことを確認」とする理解に苦しむコメントを出した。

　県側敗訴の確定後、菅官房長官は、判決確定後はその趣旨に従って協力するとの昨年３月の和解条項を引き合いに出し、国に従うのは当然との態度を示したが、これはおかしい。和解条項の言う「判決」の対象は、国の是正指示の違法性をめぐる訴訟（是正指示取り消し訴訟）であり、国地方係争処理委員会は同年６月、新訴訟の前提となる違法性の判断は行なわずに双方の協議を求める決定をしたため、県はこの訴訟を提起しなかった。しかし国は７月、３月和解条項にもあった協議をしないまま、違法確認訴訟を起こした。政府は何であれ司法のお墨付きが得られればよかったのだ。

　他方、日本側当局がオスプレイ事故の現場検証をできないという実態は、日米地位協定の問題性をあらためて私たちに突き付けた。

　５３年に日米行政協定（地位協定の前身）の「ＮＡＴＯ並み」改定が行なわれたのに伴い、いわゆる「刑特法」からは基地外での米軍特権を明示する条項は消えたが、基地内または米軍財産の捜索などには米側同意が必要とする条項は残った。しかも同年、どこででも米軍財産について捜索などをする権利を日本側は行使しないとの日米合意（事実上の密約）が結ばれたことが知られている。さらにこのとき、米軍機事故時に米側は日本側の事前承認なく自由に基地外の公有・私有地に立ち入ることができるとの本物の密約があったことが、今日明らかになっている。これは、米兵の公務外犯罪でも重要事件以外は裁判権を放棄するとの合意（その後日本側は米側に非公開を要請）と同質の問題だ。

　０４年の沖国大ヘリ墜落事故後に合意された「米軍機事故ガイドライン」も結局、現場検証から日本側を排除するという米軍特権の根幹を再確認するものだった。「地位協定体制」の抜本的洗い直しこそ必要なのだ。

（社会新報２０１７年１月１８日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170118.htm

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-18/2017011817_02_1.jpg
（写真）オスプレイ墜落現場の事故直後と現在の様子を語る浦島さん＝１７日、キャンプ・シュワブゲート前

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは１７日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で６５人が抗議行動をしました。

　「島ぐるみ会議宜野湾」の２２人とともに参加した桃原功市議は、「県内には飛行場といわれるものが四つ、ヘリパッド（着陸帯）は５８あるといわれています。どこにでもオスプレイが落ちる危険があります。日本政府は墜落からわずか６日後に訓練再開の通告を認めたが、県民の命を何だと思っているのか」と訴えました。

　『名護市史』の編さんに関わり、沖縄戦体験者からの聞き取りに取り組んできた女性（６８）は、オスプレイが墜落した翌日の安部（あぶ）の海岸が米軍と警察関係者に“占拠”された様子が、沖縄戦体験者から聞いた米軍上陸と重なって見えたと述べました。

　また、安部の海底にはまだオスプレイの残骸が残されており、細かい機体の繊維などが、ジュゴンや、サンゴ礁にすむ生物にどのような影響を与えるか不安だと語りました。

　愛知県から来た男性（３２）は「今、沖縄で起きている問題は自分たちの問題」と話しました。

　１６日には、政治団体「日本第一党」の桜井誠党首ら約４０人がゲート前の抗議活動を妨害。雨よけなどに使っているテントを「警察が撤去しないならわれわれが撤去する」などと言って実力行使に出ようとして、警察に制止されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-18/2017011817_02_1.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対するグループを統率し、威力業務妨害容疑などで逮捕され勾留が約３カ月間続く沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）の早期釈放を求め、ルポライターの鎌田慧さんらは２０日、那覇地裁に要請書と署名を提出した。

　鎌田さんや作家の沢地久枝さんら著名人が呼び掛け、山城氏ら移設反対派の保釈や接見制限の解消を要求。インターネットでの呼び掛けを中心に、６０カ国以上から計約１万８千人分の署名を集めた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012001001108