デマを信じた８６％　だが実際に見たのは０・４％
http://79516147.at.webry.info/201701/article_171.html
2017/01/16 22:56　半歩前へ�U

▼ガセネタを信じた人８６％　実際に見た人０・４％
　河北新報によると、東日本大震災直後に宮城県内で流れた「被災地で外国人犯罪が頻発している」というデマを聞いた仙台市民の８割以上が事実と信じたとする調査結果を、郭基煥（カクキカン）東北学院大教授（共生社会論）がまとめた。

　宮城県警によると当時、外国人犯罪が増えた事実はない。会員制交流サイト（ＳＮＳ）の普及で真偽不明の情報が拡散しやすい状況と、大災害直後の特殊な心理状態が背景にあったとみられる。

　回答者全体の５１．６％が「被災地で外国人の犯罪があるといううわさを聞いた」と答えた。そのうち信じた人は８６．２％に上った。

　ところが、外国人犯罪を「確かに見た」と答えた人は０．４％、「そうだと思われる現場を見た」は１．９％とごくわずかだった。

　情報源（複数回答）は「家族や地元住民」が６８．０％と口コミが最も多く、次いで「インターネット」が４２．９％だった。

　１９２３年の関東大震災では「朝鮮人が暴徒化した」というデマが広がり、朝鮮人や中国人の虐殺につながった。昨年４月の熊本地震では、熊本市動植物園からライオンが逃げ出したとのデマを流した男が偽計業務妨害容疑で逮捕された。

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　大災害が起きると必ず、流言飛語（根拠のない情報）騒ぎが起きた。日ごろから、デタラメ情報が氾濫するネット社会になり危険度は増した。

　ネットでガセネタが流れ、それを見た者がウワサを広める。そんな恐れがある。中には、騒ぎが大きくなるのを面白がってデタラメ情報を拡散する輩がいる。

　こういう愚か者にかき回されないためには、災害時には「他人のうわさは信じない。自分の目で確かめたこと以外は信じない」と肝に銘じるべきだ。

　デタラメ情報の拡散によって、「犠牲者」が出ることを忘れてはならない。

コメント
1. 2017年1月17日 02:05:47 : hiMJeiC8rA : E4aHfSbRQIU[96] ▲△▽▼ 豊洲の有毒地下水の話では、「朝鮮人が毒を入れた」という説はまだ出てませんね
2. 2017年1月17日 13:31:37 : FDkTQoCnMk : eZcuBmqinJI[108] ▲△▽▼ 1さん そんなこと言ったらそれこそ頭がおかしい！ って思われるだけだから、言わないでしょ。 だって 「東京ガスが毒入れた！」 「それでも石原が買った！」 「築地の跡地利用で利権を分ける話がついてる」 って拡散してますのでね
3. 2017年1月17日 18:02:51 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[216] ▲△▽▼ 関東大震災の時の 「朝鮮人が井戸に毒を入れた」 「朝鮮人が地震を機会に反乱を起こすそうだ」 こんなことを当時警視庁のおえらがだだった正力松太郎が取材に来る新聞記者に耳打ちしたそうだ。 大騒ぎになって慌てて取り締まりをしたが後の祭り。 このマッッチポンプで７千人の朝鮮人が殺された。 これは石井正二郎の著作にある。 こんなことが今でもまかり通ったのだ。日本人の質の悪さ、程度の低さ。 山本七平ちょ「日本はなぜ破れるのか」の中に書いてあることが今でも存在しているということだ。
4. ｔｋ[21] gpSCiw 2017年1月17日 18:23:52 : 7z8BoNsSbw : tzzj9IQ9elY[16] ▲△▽▼ すでに朝鮮人、サヨクが毒撒いたという流言出てますよ
5. 2017年1月18日 02:09:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1376] ▲△▽▼ 　　４のような話は聞いたことが無いが、事実だとすれば、貧すれば鈍す、とは良く言ったもので、日本経済は、一部には問題が無いように言われているが、実際は日銀が国債を直接買うような日銀ファイナンスに近い状態になっており、当然ながら、このような金融緩和を、消費税も上げずに世界に認め続けてもらうためには、刷ったそばから外遊先に円借款をばら撒き国債暴落を防ぐしか無くなっている様子である。 　　　結果的に、負のトリクルダウンに見舞われている日本の底辺層は、他先進国と比較して、かなりの窮乏状態である事が見えて来るのである。 　　　心豊かでないと、嫉妬、僻み、嫉みが強く、かつ、ストレスの発散の対象として自らより下位層を設定、罵詈雑言を浴びせたくなるのは、人の常であろう。 　　　これが、蔓延するパワハラ、虐めによる自死を超えて、特定の層をターゲットとした直接暴力に発展するか否かは、理屈では無くもはや偶然の産物に過ぎないのではないか。 　　　例えば、トランプ次期大統領が移民を口汚く罵っている、として非難を浴びているが、これも、米国実態経済の衰退、斜陽への、財界人としての焦りが表れている、と言えるのではないか。 　　　安倍内閣そのものが、改憲を望んでいる以上、憲法遵守義務を放棄しているのと同様であり、結果的に、憲法理念に忠実な基本法原則の遵守ももはや望めず、軍事にのめり込んだような枝葉の施策が、次々と大臣訓令を利用した事務方によって制定されているようであり、もはや日本の無法状態は目を覆うべき状況であり、場の空気を読んで大勢に付く空気が蔓延しているところ、大勢に非ずということで特定の層が排斥を受ける可能性は高くなっているのではないか。 　　　このような、最高法規の理念も内閣によって放棄されているような状況でオリンピックが開催されれば、世界各国から無数の異人種が訪日するところ、果たして無事に終えられるのだろうか、という懸念が起こるのである。 　　　おりしも、オリンピックに必要だ、ということで、テロ防止法案、別名共謀罪が可決されようとしているが、治安維持法の再来、とまで揶揄されるようなこの法案は、当然ながら、訪日外国人の集まる場などにも監視の目を向ける、と考えるのが自然だろう。 　　　経済成長の成果が充分に国民生活に再配分されずに企業の内部留保や役所の保管金として滞留した結果、今や日銀の刷る円札の、外国へのばら撒きで日本国の尊厳をを保つしか無く、結果的に、肝心の日本国民は置き去りであるところ、末端層が余裕を失い益々荒んでくれば、とんでもない風聞が飛び交うことにもなるだろう。 　　　こういう時こそ、現在のように内閣が改憲を標榜する限り、国は拠り所の無い無法状態であり、非常に危険である。 　　　安倍首相を筆頭に内閣こそが、現行憲法の人権中心主義の理念を遵守することを改めて誓い、マスコミ等を使って、人権重視の法治主義システムを巷に浸透させるべく、尽力しなくてはならないのではないか。

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