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案の定のデタラメ都政 豊洲は中止、五輪は返上が当たり前
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197628
2017年1月16日 日刊ゲンダイ 文字お越し
開場はムリ（Ｃ）日刊ゲンダイ
〈生鮮食品を扱う市場として、食の安全・安心を十分確保していくことができます〉――。東京都中央卸売市場が作成した「築地市場の移転整備 疑問解消ＢＯＯＫ」に載っているＰＲ文は一体、何だったのか。
「築地市場」の移転予定地である「豊洲市場」の地下水調査で、環境基準を大幅に超える有害物質が検出された問題。公表された数値によると、２０１カ所の調査地点のうち、７２カ所から有害物質が見つかり、このうち、ベンゼンは１カ所で環境基準の７９倍を検出。基準の３．８倍のヒ素も見つかった。
何よりも衝撃的だったのは、猛毒物のシアンが検出（最大で１リットル当たり１．２ミリグラム）されたことだ。ごく微量でも体内に取り込まれれば、数秒〜１分程度でけいれんや呼吸まひを生じて死に至る。見つかっただけで「即アウト」の猛毒物質が、３９カ所もの地点で検出されたのだから恐ろしい。
〈もし、新市場でシアンが出たら（核実験で被ばくした第五福竜丸が積んだマグロが入荷し、築地市場の競りがストップした）『原爆マグロ』と同じような事態が起こりかねない〉
０８年６月。豊洲の土壌汚染問題に警鐘を鳴らし続けていた日本環境学会の畑明郎元会長は、東京新聞のインタビューで、こう語っていた。
当初の計画通り、昨年１１月７日に開場していたら、こんな「最悪の事態」が起きていたわけで、想像するだけでゾッとする。
「（市場じゃなく）実験場だ」「もう（移転は）ムリだよ」。１４日に築地市場の講堂で開かれた専門家会議を傍聴した約１００人の市場関係者から怒声や罵声が飛んだのも、「最悪の事態」が現実味を帯びたからだ。
■デタラメの極め付きが猛毒検出
調査は、２０１４年１１月から定期的に実施してきた。分からないのは、１〜７回目は環境基準を下回っていた有害物質の数値がなぜ、今回（９回目）は突然、ハネ上がったのかということだ。専門家会議の委員からは、地下水管理システムの稼働で地下水が移動した可能性や、１〜８回目とは異なる民間機関が調査したこと――が理由として挙げられたらしいが、数値が変わり過ぎだろう。
こうなると、都が公表してきた過去の「基準内」の調査データの信憑性についても“怪しいにおい”がプンプンしてくる。それでなくても豊洲移転をめぐる都の対応は、ゴマカシとデタラメばかりだからだ。専門家会議が土壌汚染対策で提言した４．５メートルの「盛り土」について、一部では密かに取りやめながら、ホームページでは市場全体に「盛り土」をした図を掲載。昨秋に建物地下にナゾの水がたまっていたことが報じられた際には「地下水管理システムが稼働すればなくなる」と平静を装っていたが、稼働して３カ月経った今も水位はほとんど変わっていない。
工事をめぐって「官製談合」疑惑も浮上。１３年１１月の１回目の入札が不調に終わった都は、３カ月後の翌１４年２月の再入札で予定価格を６２８億円から１・７倍の１０３５億円につり上げ、大手ゼネコンの鹿島、大成、清水がそれぞれ中心となるＪＶが、いずれも９９％を超える高い落札率で３施設を受注。当時、談合情報があったにもかかわらず、見て見ぬフリをした都の「入札監視委員会」の委員長は元築地市場長だった。
何から何までインチキで、その極め付きが今回の猛毒物の検出だったのだ。都政問題に詳しい元毎日新聞記者のルポライター、永尾俊彦氏が言う。
「都は豊洲の土壌対策に８６０億円を投じてきましたが、今回の一件で失敗がハッキリしたわけです。もはや対策は破綻したと言っていいでしょう。（移転を見直して）反省し、責任の所在を検証、明確化する時期に来ていると思います」
もはや豊洲市場は「開場延期」なんて生易しい手段で済まない。誰がどう考えても「移転中止」が必然なのだ。
ウソ八百！（Ｃ）日刊ゲンダイ
「ゴリ押し」と「どんぶり勘定」は東京五輪も同じだ
そもそも豊洲市場の土地は地下水位が高く、雨が降ると一帯が泥田になるほど、水はけが悪い。土壌のベンゼン汚染は以前から見つかっていて、日本環境学会は「水位を下げて水質を環境基準内にするのは技術的に不可能」「汚染土壌を撤去し、地下水を処理するには数千億円単位の費用がかかる」と指摘してきた。
大量の生鮮食品を取り扱う市場に適した場所じゃないことが明白だったにもかかわらず、危険性を一切無視して強引に豊洲移転をゴリ押ししてきたのが都だ。結局、工事費も膨らみ続けて総額６０００億円に達したのだが、この構図とソックリになりつつあるのが「東京五輪」だ。
「コンパクト五輪」なんて言って招致したものの、いざ決まったら施設の整備費、大会運営費は当初見込みの７０００億円から１・６兆〜１・８兆円とベラボーな金額になることが判明。今になって慌てて、大会組織委員会、都、国の３者で費用負担をどうするのか─―なんて協議しているから「泥縄」もいいところ。
競技開催が予定されている都外の千葉や神奈川、埼玉なども突然、仮設施設の費用負担を求められる可能性が出てきて反発を強めている。「平和の祭典」どころか、「迷惑イベント」扱いで、そろって費用負担を押し付け合うことにきゅうきゅうとしている。それもこれも、都が五輪名目で青天井の「どんぶり勘定」予算を組んだためで、ゼネコンの言いなりで建設費が肥大化した豊洲移転と全く同じと言っていい。
■国は五輪を口実に共謀罪成立を狙う
「五輪」を“錦の御旗”にやりたい放題なのは国も同様だ。２０日開会の通常国会で、平成の治安維持法と呼ばれる「共謀罪」の新設を狙う安倍政権は「東京五輪を控え、テロや組織犯罪対策の国際連携を重視し、法整備を図る必要がある」――と、もっともらしく解説しているが、詭弁は明らか。安倍首相はメディアの取材に対し、「（共謀罪の）成立なしで五輪は開けない」とか言っているが、１３年９月にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会の最終プレゼンで、〈世界有数の安全な都市、東京〉と胸を張っていたのは安倍本人ではないのか。「世界有数の安全国」に共謀罪は必要ないだろう。しょせん、五輪開催のため――は後付けの屁理屈で、何でもかんでも五輪を口実にすればいいと安直に考えているだけだ。
東京五輪の招致段階の計画書を見ると、東日本大震災からの「復興の一環」と称して、３２の被災地支援策が予定され、大会理念では「復興五輪」も掲げられていた。しかし、東日本大震災と福島原発事故から間もなく６年経つのに、福島や岩手、宮城の３県ではいまだに約９万人が仮設住宅の生活を余儀なくされている。国内建設業界は近年、五輪などの大型事業が目白押しで、慢性的な人手不足が続き、資材価格が高騰。これが復興妨げの一因となっているのだが、東北の被災者の生活をホッタラカシにしておいて、「復興五輪」もヘッタくれもない。開催期間が１カ月にも満たない五輪なんてさっさとやめて、まずは東北の復興事業に人手とカネを使うのが先だ。そうすれば共謀罪だって必要ない。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。
「安倍政権は『復興五輪』などとブチ上げたものの、被災地にとってはマイナスの影響ばかり。理念は大嘘だったわけで、世界から見れば五輪招致のために大風呂敷を広げた日本――と受け取られかねません。招致プレゼンで言った『福島原発アンダーコントロール』もデタラメ。要するに豊洲も東京五輪も、ウソを塗り固めた揚げ句、最後はものすごいツケが都民・国民にシワ寄せされるということ。冗談ではありませんよ」
デタラメな都庁や国にこれ以上、暴政を許していたら、カネがいくらあっても足りない。日本はこの先、数兆円規模の「負の遺産」を抱えることも十分あり得るわけで、国際的な信用は失墜するだろう。五輪は一刻も早く返上するしかない。
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