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主権者が必ず知っておくべきTPPの真実－(植草一秀氏）
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16th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
本日、２０１７年１月１６日（月）午後２時半～４時半の予定で
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。
私たちのいのちとくらしを蝕むＴＰＰ
ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ
日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰ
日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。
米国でトランプ氏が大統領に就任する。
トランプ氏は大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。
米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。
「ＴＰＰは死んだ」
状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。
このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、
この際、しっかりと除霊しておかねばならない。
そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。
政治を動かす本当の主役は主権者である。
主権者が行動して現実を変える。
このことがいまほど重要になっているときはない。
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会が、本日の公判期日についての案内を掲載しているので、ご参照いただきたい。
以下に公判期日概要を転載させていただく。
1．日時
1月16日（月）14：30〜 第7回口頭弁論期日
2．場所
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/
フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/186776608458121/
3．当日スケジュール
13：30 東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
14：00 抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門））
【同時開催】映画「ザ・ウォーター・ウォー」上映会
14：30頃～ 衆議院第2議員会館多目的会議室
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
南米ボリビアで実際に勃発した水道事業を巡る争い“水戦争”を描く社会派ドラマ作品
「ザ・ウォーター・ウォー」を上映します。
TPP・日米FTA交渉の経過から、こうした水道事業の民営化が問題の一つになることが考えられます。
抽選に漏れた方は、衆議院第2議員会館多目的会議室にご移動のうえ、ご覧下さいますようお願いいたします。
2010年/99分/スペイン・メキシコ・フランス合作/原題：También la lluvia
監督：イシアン・ボジャイン 脚本：ポール・ラヴァーティ
予告編（日本語字幕：GYAO!より）
https://goo.gl/lmUu7I
4．期日の概要
①弁護団による更新弁論
（新たに就任した裁判長に対し、45分程度、これまでの原告の主張の概要等を述べます）
②原告及び弁護団による準備書面の陳述
（前回、準備書面の陳述が行われなかったため、今回改めて30分程度、準備書面を口頭で陳述します）
③今後の進行についての裁判所及び被告（国）との間での議論、ほか
5．報告会
15：30 衆議院第2議員会館 第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ
【連絡先 事務局】
TPP交渉差止・違憲訴訟の会 事務局 TEL 03-5211-6880
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-3-10 ライオンズマンション平河町216
【弁護団事務局】
弁護士法人シン法律事務所東京オフィス 弁護士 酒田 芳人
TEL 03-6272-4567 FAX 03-6272-4707
米国は２００９年から２０１０年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。
バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。
それがＴＰＰである。
ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、
日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。
ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。
巨大資本がベースに置く手法が
市場原理主義
である。
すべてを市場原理に委ねる。
市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。
自由競争市場においては、
「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。
そして、
「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、
「より安いコスト構造」
を実現しなければならない。
一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、
完全なる自由貿易市場
が必要である。
そして、
一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、
一番安いコスト構造
を実現する必要がある。
一番安いコスト構造
を実現するためには、
安価な労働力を利用することが不可欠だ。
そのために、
労働力の移動の自由化
が必要になり、
同時に、
労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。
このために、いま日本で
外国人労働力の導入
労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃
が推進されている。
また、
一番安い財・サービスの価格を実現するには、
食の安全・安心
や
環境への影響
などを考慮することが邪魔になる。
このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。
ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。
そのためには、
薬価
医療報酬
医療機器価格
の統制を取り払うことが必要になる。
ただし、日本では財政事情が悪化しており、財政当局は医療費支出の抑制を強く求めている。
この状況下で日本の医療費支出を激増させるには、
日本の医療を
公的保険医療
と
公的保険外医療
の二本立てにすることが必要だ。
日本がＴＰＰに参加すれば、
日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。
そうなると、
一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、
一般庶民は
不十分で貧困な公的保険医療
しか受けられなくなるだろう。
労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、
食の安全・安心が崩壊し
日本農業は崩壊、
病気になっても十分な医療も受けられない
そんな社会が出現する。
日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。
そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、
積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。
ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。
本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。
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