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野党連合に積極的な共産党を評価する。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/235.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 1 月 16 日 11:26:39: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5912.html
2017/01/16 07:57

 <志位氏は「改憲勢力3分の2体制」の打破を掲げた決議案を報告。日米安全保障条約や自衛隊について「共闘に独自の立場を持ち込まない」とする柔軟路線を打ち出した。共産は衆院小選挙区に265人を擁立、うち197区で民進と競合しており、共通公約の策定などを条件に、大半の選挙区で候補の取り下げを検討することになる。

 民進の安住淳代表代行は「安全保障、エネルギーなどの政策で完全に一致は難しいが、一定の幅に寄せ合うことは可能。その先に候補者の一本化など国民が納得する選挙協力の形が見えてくる」とあいさつ。自由の小沢一郎代表も「参院選を共闘の第一歩とし、二歩も三歩も前進させ、緊密な協力関係で政権交代を実現しよう」と訴えた。

 決議案には、良好な関係にある中国共産党を名指しして、「大国主義・覇権主義の誤りがあらわれている」と批判する文言も盛り込んだ。党大会は4日間の日程で、決議案と人事案は最終日の18日に採択する>(以上「朝日新聞」より引用)


 共産党大会で瞠目すべきは友好関係にあった中国共産党を批判したことだ。かつての共産党は米国の核実験は地球を放射能汚染するが、中国の核はキレイな核だ、と頓珍漢な論評を掲げていたものだ。

 それが中国共産党であろうと「大国主義、覇権主義」は良くないと批判した。当たり前のことを当たり前に発言し始めた。長足の進歩だと評価したい。

 それに対して安倍自公政権は未だにブロック経済で中国を封じ込めるためにTPPは必要だ、と南半球へ出掛けてまで怪気炎を上げている。TPPが中国を封じ込めるためのブロック経済だとしたら、ガット(自由貿易協定)に対する明確な協定違反だ。日本政府はガットに対していつから「反対」姿勢に転じたというのだろうか。

 そして、これまでの米国が「大国主義、覇権主義」でなかったといえるだろうか。共産党が米国の核はキタナイが、中国の核はキレイだなどと頓珍漢な発言をしていたのと同等に、安倍自公政権は未だに米国の軍事世界戦略に組み込まれた「日本」に安住している。それはあたかも、中国の軍事力は敵対するから危険だが、米国の軍事力は味方だから安心だ、というのと同じだ。

 日本は米国の属国ではない。米国と友好関係にあるが、中国も敵対しているわけではない。かつて日本は英国と日英同盟を結んでいた。米国とも友好関係にあったが、当時の英国も米国も「帝国主義」という世界戦略の只中にあった。

 当時の常識として、日本も自国防衛のために「共栄圏」を構築する必要に迫られて欧米諸国と対峙した。中共政府とは政治的・世界戦略的に到底相いれないが、中国民とは友好関係を崩してはならない。中共政府は明日にも瓦解するが、中国の地に暮らす中国民は未来永劫かの地に棲み続ける。隣国と友好関係を維持するのは日本の防衛にとって至極当たり前のことだ。

 日本は中共政府を相手にする必要はない。中国の政権は他国の政権と趣を異にする。中国民は数千年の歴史から「どんな政権であろうと中国民を飢えさせない政権は良い政権だ」という観念が沁みついている。オマカセだから中国民は民主主義を真剣に渇望していない。ダメな政権なら皆殺しにするか中国から追い出せば良い、という考えだから中共政府の高官は中国の地を当てにしていない。彼らは蓄財した資産を米国やカナダへ移すことに必死だ。

 中南海の住民は当面自分たちの政権が維持できるなら何でもやる。しかし対日軍事暴発は中共政府の即時瓦解を意味するから決して対日軍事行動は起こさない。

 中国の石油備蓄が16日分しかないということは、石油輸入が途切れれば備蓄がないよりも酷い状況を引き起こす。艦船が止まり飛行機が飛ばなくなる前に、町中で暴動が起きる。そうしたことは中共政府は百も承知のはずだ。

 野党連合は各国の世界戦略も紐解きながら前進させる必要がある。そうした意味でも共産党の中国批判を歓迎する。

 

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コメント
 
1. 2017年1月16日 13:44:22 : I3rDngExtU : Fe2yTNGFrHM[4]
このおっさん頭がおかしい。まもなく中国経済が崩壊すると
何百回も書いて一度も当たらなかった産経の記事を信じているのか。

2. 2017年1月16日 14:47:04 : WUyEaj9wq6 : GA5HSeDdn0k[1]
>このおっさん頭がおかしい。

その通り。

中国観も姑息なもの。
もともと中国は大国。多民族国家。
昔から秦や漢、唐が統一国家を作ったといっても、それは朝廷が変わっただけ。
国と言っても、その行政が日本で考えているようなものではなかった。
中国共産党になって、初めて全国共通の行政となった。
なったといっても、まだ日本のようにきめ細かいものではない。

必然的に国民の国家にたいする認識の仕方が違う。
国の秩序に対する従属意識がないのは、公の精神の欠如となって現れ、特許権の模倣、マナーの悪さなど、国民性が示している。
中国国内で暴動が多発していることも特徴である。

ただし、それでも中央政府、中国共産党は実質はじめて中国を支配する権力であることには違いない。
それを無視せよとは、なんという無責任。
中国共産党と中国人をなめてはいかんぜよ。

そんな認識で中国を見ていると大失敗が起きる。
中国が局地戦も起こさないとは、何を見ている。
中国は、アメリカと全面戦争にはならないように注意して局地戦を狙っているのだ。

日本共産党が中国共産党を非難したことを評価しているが、日本共産党は中国共産党のどこを非難したか解っての上の事か。

中国共産党の民主主義に対する対応の問題か。
それとも各地における好戦的姿勢の問題か、
さらに中国共産党の経済施策の有り様か。

返答できないであろう。
いずれにしても、それぞれの内容は複雑で、日本共産党自身の考えそのものが不明会なのである。
簡単に評価できるものではない。

日々雑感は、ある程度は真実は認識しているであろうが、それでもこのような文章を発信するのは、単なる小沢への援護射撃に過ぎない。

小沢の為なら自説も犠牲にする哀れな信者よ。


3. 2017年1月16日 15:07:16 : WUyEaj9wq6 : GA5HSeDdn0k[2]
野党統一を民進党は嫌うが共産党は好んでいることは明白な理由がある。

>共産は衆院小選挙区に265人を擁立、うち197区で民進と競合しており、共通公約の策定などを条件に、大半の選挙区で候補の取り下げを検討することになる。


民進党の現状では、自民党には入れたくないが民進党も信頼できないというのが大方の民意。

たとえば民進党との競合選挙区で共産党が80を確保し、民進党が117選挙区に候補を出すとして、
(まさか、その比率を50対145にはならないであろう)
共産党はほとんどの民進党票を確保するが、民進党はそうは行かない。
候補者の半数が当選しても、共産党は40
民進党は60議席を超えることはできない。

消費税を10%に上げるという様なことを言わない限り、国民は安倍政権を排除しなければならないという様には感じてないだろう。
民進党は、それを打ち破る何の施策も国民に提示できていない。
また、たとえ民進党が何を言おうが、民主党の二の舞では信頼されない。

こんな時期に数合わせの野党統一などは
共産党と自由党が喜ぶだけ。
+小沢信者
かな!


4. 2017年1月17日 10:47:54 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[1067]
>かつての共産党は米国の核実験は地球を放射能汚染するが、中国の核はキレイな核だ、と頓珍漢な論評を掲げていたものだ。

こんなことがあったのか。私は知らないが。
日本共産党は、1960年代から中国共産党を公然と批判し、関係断絶に至った。その最大の理由は中国共産党が日本共産党に対し、武装闘争路線を押し付けてきたことだ。
1998年に至って、ようやく両党は関係正常化した。
こんなに長い間、両党の仲が悪かったことを、この記事を書いた人はご存じなのか。

現在の日本共産党の中国批判の概要は、以下。

日本共産党第27回大会決議案
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/26th-7chuso/27taikai-ketsugi-an.html#_08
一部引用
(8)中国――新しい大国主義・覇権主義のあらわれ
@核兵器問題で深刻な変質が起こっている
少なくとも核兵器問題については、中国はもはや平和・進歩勢力の側にあるとはいえず、「核兵器のない世界」を求める動きに対する妨害者として立ち現れている。

A東シナ海と南シナ海での力による現状変更をめざす動き

B国際会議の民主的運営をふみにじる横暴なふるまい
2016年9月、マレーシアで開催されたアジア政党国際会議(ICAPP)総会の「クアラルンプール宣言」の採択にいたる過程で、宣言採択の直前になって、中国共産党代表団は、この部分の削除を強硬に求め、削除されるという結果となった。宣
言起草委員会が全員一致で確認したことを最後になって一方的に覆すというのは、覇権主義的なふるまいそのものである。

C日中両党で確認してきた原則に相いれない態度
ICAPP総会での中国共産党代表団のふるまいは、日本共産党と中国共産党の両党関係にとっても重大な問題である。
(引用終わり)



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