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TPPによるハゲタカの日本収奪具体戦略ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphhmu
15th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
２０１７年１月１６日（月）午後２時半～４時半の予定で
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。
第６回口頭弁論期日は１１月１４日であった。
裁判所は１１月１４日の結審を目論んでいたのか、強引な訴訟指揮を試みたが、
原告弁護団が徹底抗戦し、この１月１６日期日が設定された。
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会の案内を転載させていただく。
TPP交渉差止・違憲訴訟 第7回口頭弁論期日へのご参加のお願い
日頃より原告・会員の皆様には、TPP交渉差止・違憲訴訟に対して
物心両面からご支援をいただき誠にありがとうございます。
弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、
昨年9月7日を皮切りに本年11月14日まで6回の口頭弁論が行われ、第7回期日は1月16日です。
前回第6回期日では、突如として裁判長が交代しました。
弁護団は、裁判所の構成が変わったのであれば、更新意見を述べる手続きが必要であることを主張し、
第7回期日が設けられました。
次回の法廷でも、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためには、多くの傍聴者参加が必要です。
これまでの期日では、お陰様で傍聴席が満席となりましたが、今回も傍聴席が満席になるよう、
原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴の上、ご支援下さいますようご案内申し上げます。
記
1．日時
1月16日（月）14：30〜 第7回口頭弁論期日
2．場所
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/
フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/186776608458121/
3．当日スケジュール
13：30 東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
14：00 抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門））
【同時開催】映画「ザ・ウォーター・ウォー」上映会
14：30頃～ 衆議院第2議員会館多目的会議室
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
南米ボリビアで実際に勃発した水道事業を巡る争い“水戦争”を描く社会派ドラマ作品
「ザ・ウォーター・ウォー」を上映します。
TPP・日米FTA交渉の経過から、こうした水道事業の民営化が問題の一つになることが考えられます。
抽選に漏れた方は、衆議院第2議員会館多目的会議室にご移動のうえ、ご覧下さいますようお願いいたします。
2010年/99分/スペイン・メキシコ・フランス合作/原題：También la lluvia
監督：イシアン・ボジャイン 脚本：ポール・ラヴァーティ
予告編（日本語字幕：GYAO!より）
https://goo.gl/lmUu7I
4．期日の概要
①弁護団による更新弁論
（新たに就任した裁判長に対し、45分程度、これまでの原告の主張の概要等を述べます）
②原告及び弁護団による準備書面の陳述
（前回、準備書面の陳述が行われなかったため、今回改めて30分程度、準備書面を口頭で陳述します）
③今後の進行についての裁判所及び被告（国）との間での議論、ほか
5．報告会
15：30 衆議院第2議員会館 第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ
【連絡先 事務局】
TPP交渉差止・違憲訴訟の会 事務局 TEL 03-5211-6880
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-3-10 ライオンズマンション平河町216
【弁護団事務局】
弁護士法人シン法律事務所東京オフィス 弁護士 酒田 芳人
TEL 03-6272-4567 FAX 03-6272-4707
米国のトランプ新大統領は大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言すると公約している。
ＴＰＰは死んだ状態にあるが、まだ、浮遊霊がさまよっている。
浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように動き回る可能性がある。
一刻も早くＴＰＰ浮遊霊の除霊を行い、日本がＴＰＰによって荒廃されるのを防がねばならない。
１月１６日の口頭弁論期日には、１人でも多くの主権者の参集が求められている。
ＴＰＰは巨大資本が日本市場からの完全収奪を実現するために仕組まれたものである。
当初はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ４ヵ国による協定だったが、
ここに米国が加わった時点から、ＴＰＰは完全に目的を変えた。
新たな目的は、巨大資本による日本完全収奪である。
米国の巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ
は、長い間、日本市場を最重要標的に置き続けてきた。
１９８３年にレーガン大統領が来日し、日米円ドル委員会を設置したころから、この動きが本格化した。
その後、１９８９年発足のブッシュ父政権がＳＩＩ＝日米構造協議を始めた。
SII ＝ Structural Impediments Initiative
は
構造的な障害に関する取組み
という意味で、
日本にある「構造的な障害」を取り除くための協議
であった。
１９９３年に米政権がクリントン政権に代わると、米国の対応が変化した。
「日本異質論」
が台頭し、対日政策は「協議」を積み重ねても埒が明かないとのスタンスに変化したのである。
クリントン政権は、日本は異質な国だから、協議を重ねるのではなく、
数値目標を定めて結果を問うことが必要とのスタンスを示したのである。
「結果重視」
「数値目標」
という方針が示された。
同時にスタートしたのが
「年次改革要望書」
である。
「年次改革要望書」
は、日本に対する、米国による具体的な制度変更、規制撤廃等の
「指令書」
である。
これほどあからさまな「内政干渉」は例示することが難しい。
「年次改革要望書」
のなかに、「郵政民営化」も含まれていた。
その後の日本におけるさまざまな制度変更、規制撤廃は、ほぼすべて、
「年次改革要望書」
に盛り込まれてきたことである。
２００９年に鳩山由紀夫政権が誕生して、「年次改革要望書」が終了した。
米国は「年次改革要望書」に代えて「日米経済調和対話」を２０１１年から開始した。
「日米経済調和対話」
UNITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITAIVE
は２０１０年１１月のＡＰＥＣ首脳会議（横浜）の際の菅・オバマ会談で立ち上げが発表された。
米国は、日本の諸制度、諸規制を改変するための手法の基軸を
年次改革要望書
から
ＴＰＰ
に切り替えたのである。
ＴＰＰこそ、日本収奪を目的とする巨大資本の
「最終兵器」
なのである。
年次改革要望書には「強制力」がないが、
ＴＰＰにはこれがある。
ＴＰＰのなかに盛り込む
「ＩＳＤ条項」
が「強制力」を担保する。
日本をＴＰＰに組み込んでしまえば、ＩＳＤ条項によって、
日本の諸制度、諸規制を、強制力を持って変えることができる。
これがＴＰＰ戦略である。
日本のメディアは、
「米国産ステーキが安く食べられるステーキな条約」
などとはやし立てるが、哀れな姿である。
ホルモン剤やラクトパミン漬けの米国産牛肉を食べ続ければ、あっという間に重病で苦しむことになるだろう。
ハゲタカ巨大資本が狙っているのは、
日本の農業、医療、労働規制撤廃
である。
最近になって、長時間労働に関するニュースと摘発事案が多く報道されているのは、
安倍政権が労働規制の緩和を推進しているからである。
「働き方改革」
と表現すると耳に響きが良いが、
狙いは、
１．金銭解雇の容認
２．残業代ゼロ制度の導入
３．外国人労働力活用の規制緩和
である。
巨大資本＝ハゲタカは、日本の諸制度、諸規制を、完全に
米国化
することを目論んでいる。
これが
「グローバリズム」
なのだ。
そして、日本農業を「利益追求至上主義」に変えて、利益を完全収奪する。
「利益追求至上主義」
とは、
１．地産地消
２．食の安全
３．食糧自給
４．国土の保全
５．共同体・文化・伝統の継承
のすべてに、一切の関心を払わない
ということだ。
医療制度では、日本の医療を
公的保険医療
と
公的保険外医療
の二本立てにして、ＧＤＰの急拡大を目指す。
問題は、大多数の一般国民の医療が公的保険医療に限定され、質的、量的に急激に劣化することである。
医療難民がどれだけ発生しても、資本が儲かれば何の問題もない。
これが強欲資本＝ハゲタカの考え方だ。
このＴＰＰを根絶しなければならないのである。
明日１月１６日の口頭弁論期日には、ＴＰＰ除霊の気持ちを込めて、
１人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。
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