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2017年01月14日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
「台湾の立法院(国会に相当)は11日、電力事業の自由化と再生エネルギーの供給拡大で2025年に原発を完全に廃止する電気事業法の改正案を可決した」という。東京新聞TOKYOWebは1月12日付け朝刊で、「台湾、25年に原発全廃 アジア初、電気事業法を改正」と言う見出しをつけて、以下のように伝えた。2016年5月に政権を発足させた蔡英文総統が、「25年原発ゼロ」を公約に掲げて総統選に勝利しており、公約を実現する。東京電力福島第1原発の大事故の後、脱原発にかじを切るのはアジアでは初めてで、日本は、台湾に先を越された。民進、共産、自由、社民の野党4党は1月10日、次の総選挙に向けて、政策責任者が集まり、「脱原発」など政策協議開始している。だが、「できるかぎりの協力」を行う方針で一致しているとは言うものの、「脱原発」については、各党で温度差があるという。埼玉新聞は1月10付け朝刊「第2総合面」で「野党共闘で61選挙区逆転」「14年衆院選基に試算」「埼玉県は6選挙区 自民若手の基盤脆弱」という見出しをつけて4野党共闘の効果を報じており、台湾の蔡英文総統の大英断に見習い「小異を捨てて大同につく」精神により「脱原発」で一致すれば、政権交代の可能性が大になる。そうでなければ、みすみす政権獲得のチャンスを見過ごしてしまう。
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