安倍首相は公開された外交文書をよく読んで祖父を見習うべきだ　　天木直人赤かぶ

安倍首相は公開された外交文書をよく読んで祖父を見習うべきだ　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/114.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 1 月 13 日 12:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

安倍首相は公開された外交文書をよく読んで祖父を見習うべきだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/13/post-5895/
13Jan2017　天木直人のブログ

　外交文書が公開されて、またいくつかの興味深い過去の外交の一端が明らかになった。

　その中で私が一番注目したのは、日米安保条約の改定交渉に見せた岸信介首相（当時）の対米自立を目指したところだ。

　つまり岸信介首相は旧安保条約を改定して、もっと対等なものにしようと考えていた。

　ところが、結局米国に押し切られて果たせなかった。

　それを見て思い出すのが安倍首相だ。

　安倍首相は、祖父である岸信介首相を尊敬し、岸信介首相にならい、そして岸首相を超えることが念願らしい。
　
　そうであれば、公開された外交文書をよく読むことだ。

　そして祖父の果たせなかった対等な日米安保体制の構築に専念すべきだ。

　そのために真っ先にすることは祖父が果たせなかった日米地位協定の改定である。

　ところが、安倍首相の行っている事は祖父がやろうとしたことと真逆だ。

　どこまでいっても不平等な日米同盟を、さらに強化、固定化しようとしている。

　さぞかし祖父は嘆いているだろう。

　腰抜けでふがいない孫だと（了）

　　　　　　　　　　◇

外交文書公開　「ロン・ヤス」同盟の源流
http://mainichi.jp/articles/20170113/ddm/010/010/002000c
毎日新聞2017年1月13日　東京朝刊　後段文字お越し

　外務省は１２日、外交文書２４冊を一般公開した。１９８３年１月の中曽根康弘首相の初訪米とレーガン大統領との会談、ソ連軍による大韓航空機撃墜事件を巡る国連安全保障理事会の関連文書が中心だ。胡耀邦・中国共産党総書記の来日に関する記録も含まれる。同省は原則、作成後３０年を経た文書を定期的に公開している。

中曽根氏　８３年初訪米、周到

　就任２カ月で初の訪米にこぎ着けた中曽根康弘首相は、レーガン大統領と信頼関係を築くため、入念に準備を整えていた。前政権からの摩擦解消を最優先に掲げた中曽根氏は、レーガン氏と「ロン」「ヤス」と呼び合う仲となり、信頼強化につなげた。１２日公開の外交文書からは、ロン・ヤス関係が、現在の安倍政権につながる「日米同盟」の源流となった実態が鮮明に浮かび上がる。その流れは、在日米軍基地の費用負担増に触れるトランプ次期米大統領の登場で新たな局面に向かう。

　１９８３年１月１７日、米ワシントン市内のホテルに着いた中曽根氏をシュルツ国務長官が表敬訪問した。「２人の人間同士として話し合える仲になりたい」。シュルツ氏がレーガン氏の言葉を伝えると、中曽根氏は「深く感銘した」と応じた。鈴木前政権時代に安全保障面で日米関係がこじれただけに、翌日の首脳会談への期待を膨らませた。

　これに先立ち中曽根氏は、東京都内で７日に面会した駐日米大使に「レーガン政権の手助けに努力を重ねてきた。レーガン氏も自分の内閣を手助けしてくれるよう期待する」と要請。短命もささやかれた政権の基盤を安定させようと、首脳同士の関係構築に腐心していた様子が見てとれる。

　「日本列島を不沈空母のように強力に防衛する。ソ連のバックファイア爆撃機を到達させない。ソ連の潜水艦が（日本周辺の）海峡を通過できないような能力を備える」。１８日朝、中曽根氏は米紙ワシントン・ポスト社主との会合で、発言をエスカレートさせた。

　直後のレーガン氏との会談では、訪米に合わせて決定した武器技術の対米供与や防衛費の増額を表明。レーガン氏から「決断を多とする」との評価を得て、予定にはなかった家族同伴の朝食会への招待まで受けた。

　中曽根氏は引退後の著書で「朝食会で『お互いをファーストネームで呼び合おう』と言われた」と、関係の進展ぶりを明かしている。

　ソ連爆撃機の侵入阻止や海峡封鎖については、首脳会談でも言及。冷戦下の西側陣営の一員としてソ連への強硬姿勢を鮮明にした。こうしたやりとりは、日本国内での野党の強い反発を考慮し「取り扱い厳重注意」として伏せられた。

　中曽根氏の訪米には、安倍晋三首相の父・晋太郎外相も同行した。当時、駐米大使だった大河原良雄氏（９７）は、晋太郎氏が日米外相間の緊密連携に努めたことを挙げ「首脳間の信頼関係を築き上げる上で、役割は重要だった」と証言する。

　その後、日本は米国が主導した湾岸戦争への巨額の資金協力や、小泉政権での自衛隊イラク派遣、安倍政権による集団的自衛権の行使容認へと踏み込み、さらなる同盟強化へと突き進んでいく。後年、中曽根氏へのインタビューを重ねた中島琢磨・龍谷大准教授は、訪米の位置付けについて「日本の首相が日米同盟を強く打ち出し、責任分担が明確になった。日本に安保分野で負担を求める土壌ができ、米の要求はどんどん拡大していった」と指摘した。

「オレンジむきにくい」　輸入自由化、強く抵抗

　１９８３年１月に訪米した中曽根康弘首相が、レーガン政権から牛肉・オレンジの輸入自由化を迫られ、強く抵抗していた。日本側は国内農家の反対が強まる中、交渉の一時棚上げを提案、「日本人はオレンジをむくのが難しい」と冗談めかしてけん制する場面もあった。

　８０年代の米国との牛肉・オレンジ自由化交渉は貿易不均衡を背景にした日米経済摩擦で象徴的な問題に発展。中曽根氏は訪米時に自由化で言質を与えれば、その年の参院選に影響するとみて一時棚上げを持ち出したとみられる。実際に交渉は４月までストップした。ただ、翌８４年には輸入枠拡大で合意。８８年に輸入枠を撤廃して自由化に応じ、農産物の市場開放につながるきっかけとなった。

　８３年１月１９日付文書によると、レーガン氏は「通商問題で議会の圧力が強まっており、放置すれば際限なく保護主義の方向へ向かう」と指摘。この後の全体会合でブロック農務長官も「米農民の関心の対象としてシンボル化している」と強調した。

　中曽根氏は、農家が１万人規模のデモを決行するなど日本国内でも自由化に強い反発があると説明。解決には「しばらく冷却期間を置き、専門家同士の話し合いに委ねるのが現実的だ」と述べた。中曽根氏が「日本人はオレンジをむくのが難しくすっぱいと考えているようだ」と話し、自分の置かれている状況を「（野球で）無死満塁の状況だ」と国内世論の厳しさを訴えると、レーガン氏は「自分も同様だ」と引かなかった。

自衛力の増強、胡耀邦氏容認　８３年

　１９８３年１１月に来日した中国共産党の胡耀邦総書記が、中曽根康弘首相との会談で「日本が適当に自衛力を増強させることに反対しない」と伝えていた。７８年の平和友好条約締結後、日本による経済支援が本格化。日本との国力差や胡氏の親日路線もあり、融和的対応になったとみられる。

　８３年１１月２４日付の極秘文書によると、同日の会談で中曽根氏は、冷戦下におけるソ連の脅威を理由に「憲法の範囲内で必要な自衛力を整備する」と説明。「他国に攻め込むような力は絶対に持たない」として、現行憲法下での防衛力整備に理解を求めた。胡氏は「自衛力が弱いとの首相の認識を信じる。いかに日本が自衛力を拡大させようと、中国と戦うことにはならないと信じる」と応じた。

　翌８４年３月、中国を訪れた中曽根氏は、趙紫陽首相（後に総書記）との会談でも自衛力増強に触れ、趙氏は「中曽根内閣が軍国主義の政策を取っているとは決して考えていない」と述べた。

　中曽根氏はこの訪中で胡氏とも会談し、北朝鮮情勢を巡り意見交換。胡氏は「中曽根氏に意見があれば、伝えたい」と、仲介する意向を示した。８３年の会談でも、胡氏が北朝鮮の金日成主席と会った際のやりとりを披露。金氏が「南進（韓国侵攻）はあり得ない」と述べたと明かした。

８３年大韓機撃墜　冷戦で証拠かすむ　安保理、ソ連非難決議賛同せず

　１９８３年９月のソ連軍戦闘機による大韓航空機撃墜を受けた国連安全保障理事会で、自衛隊が傍受したソ連軍パイロットの交信記録の音声という「決定的証拠」の公開に日米両国が踏み切ったにもかかわらず、ソ連非難決議案に十分な賛同が得られなかった経緯が明らかになった。

　決議案は民間機撃墜という衝撃的な事件に「遺憾」を表明し、原因究明を求める比較的穏便な内容だったが、賛成は決議採択に必要最低限の９カ国にとどまり、常任理事国のソ連の拒否権行使で否決された。冷戦状態の米ソの宣伝合戦を理事国が冷ややかに見ていた状況がうかがえる。

　当時、日本は安保理の非常任理事国ではなかったが、大韓航空機には邦人２８人が乗っていたため決議案の共同提案国に。ソ連軍パイロットがミサイル発射や「目標は撃墜された」と報告する様子を北海道・稚内の自衛隊レーダーサイトが傍受した交信記録を、日米両国が８３年９月６日、安保理で公開。黒田瑞夫国連大使は「真相は全く疑う余地がない」とソ連を強く批判した。

　だが、賛成が確実視されたのは７カ国にすぎなかったため、採決は当初予定の９日から１２日に延期された。実際にはソ連と、東側のポーランドが反対し、日本など西側の想定を超え、中国など４カ国が棄権に回った。

　１２日の在中国日本大使館発の極秘公電によると、中国は決議案採決を前に、日本側に「正常の航路を大きく外れ、ソ連領空に深く入り込んだのはなぜかとの点をはじめ、究明すべきことが多い」として棄権を伝えた。日本側は「全く理解に苦しむ」と翻意を促した。

中国の尖閣言及懸念　８０年・華首相来日

　１９７２年の日中国交正常化後、中国首相として初めてとなる８０年５月の華国鋒首相の来日を前に、日本政府が沖縄県・尖閣諸島に関し、中国側に「（華氏が）いかなる発言をされるかは非常に微妙な問題」と強い懸念を伝えていた。来日を友好的雰囲気のまま成功させようと、日本側が腐心した様子がうかがえる。

　８０年４月１７日付の極秘公電によると、外務省は在日中国大使館との事前打ち合わせで「日本側を刺激するような発言を（記者会見で）されると、訪日の成果を大きく損なうことになる」と表明。中国側は「本国に報告する」と答え、実際に尖閣を巡る発言はなかった。同年５月２２日付の極秘公電では、右翼が反発するとの懸念から、天皇訪中について言及しないよう、事前に申し入れていたことも分かった。

岸首相、１カ月悩む　５８年・安保改定選択

　１９６０年の日米安全保障条約改定を巡り、マッカーサー駐日米大使が５８年に、旧条約の運用改善か抜本改定かの二者択一を提案し、岸信介首相が１カ月近く逡巡（しゅんじゅん）した末に改定を選択した状況が、明らかになった。５１年に調印された旧条約は、駐留米軍に日本防衛を明確に義務付けず「不平等」と批判された。岸氏は、双方が防衛義務を果たす条約に改める道筋を描いたが、米側の提案を受けて現憲法下での抜本改定に踏み切った実態が見て取れる。

　マッカーサー氏は５８年７月３０日の藤山愛一郎外相との会談で、安保条約に関し問題提起。戦争放棄を定めた憲法に配慮し、日本側が米本土の防衛義務を負わない「新条約」を希望すれば尽力すると話した。

　藤山氏は岸氏に報告後、マッカーサー氏と８月１２日に再会談。岸氏の逡巡ぶりを説明する一方、運用改善が「適当」だとする自らの見解を伝えた。しかし、岸氏は同月２５日、藤山、マッカーサー両氏と会い「できれば現行条約を根本的に改定することが望ましい」と言明した。これを受け、６０年の改定実現につながった。

外交官もソ連抑留　終戦直後・旧満州

　第二次大戦中に満州（現中国東北部）のハルビン総領事館に勤務していた日本人外交官らが終戦後、ソ連に抑留され、収容所で過酷な生活を送っていた実態が明らかになった。スパイ容疑で尋問を受けるなどしていた。ソ連の抑留に詳しい国文学研究資料館の加藤聖文准教授（日本近現代史）は「外交官は本来身分を保障されるべき立場だが、ハルビン総領事館は対ソ連の情報活動の拠点として知られていたため、抑留されたのだろう」と指摘している。

　抑留を経て帰国したハルビン総領事館員が１９４８年１２月にまとめた報告書によると、総領事館は４５年８月の終戦直後にソ連に接収され、外交官や通訳ら計２９人は翌月、ウクライナにある収容所に連行された。

　総領事館員はソ連側から、日本軍の特務機関との関わりなど情報活動への関与について尋問を受けた。