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件名の数字はつい先日、コロナ禍で借り入れ金として手当てされた200万がまるまる債務免除されることになった件数。総額にして90万件分で1兆8000億。
この数字が面白いと思うのはひとりあたり(一社)200万という額のこと。この絶妙な金額はどのようにしてはじき出されたのかということを考えると面白いのだ。つまりひとり200万までの借り入れは妥当ということ。さらには債務免除も最悪OKとされる額であるということ。この前例には果てしなく可能性を秘めているものに思えたのだ。
いつだったか、山本太郎が都知事に立候補した年のこと。彼は公約としてひとりあたり10万の給付金を配るとした。たしか三か月分で30万だったか。でも彼は落選した。たしかあの時、地方債、或いは都民債として15兆円を借り入れるというような話だったように記憶する。
何故彼が都知事なんぞに応募したかは知らん。都知事に応募して何がしたかったのか、何が出来ると確信していたのかも知らん。だが面白いことに都民の約1割が彼を支持した。その数約100万票。とてつもない支持者が居るもんだという事になった。
もし彼がもう少しまともでクリーンで、誠実な生き方の出来る人間だったらと思うと惜しい。カリスマ的存在としては十分だ。だったら、もっと田舎の市長選なんかに応募してみたらよかったかと思う。彼でなくてもいい。そうした人材が市民の力で推し出せるのなら誰でも良いのだ。そこに必要なのはあくまで市民の代表としての自覚と思い上がらない人間性と、またその代表一人を支えきるブレーンとしての支持者らの結束もがあれば良いのだ。そしてそこに確約された公約を守る力と行動力さえあれば良い。誰でも良いのだ。いまSNSを賑わしているカリスマ候補は居るには居るが、彼らが本当のカリスマならこれを果たせるだろう。それ以外は偽物という事になる。残念ながらわたしはそこで手伝いは出来るが、代表として立候補して票を集めるほど人を惹き付けるカリスマ性も体力もなく、弁舌も立たない。彼らがもし本当にそのように日本という国を救いたいというのなら、ここに在るくらいの話は考えていてもおかしくないはずだ。
たとえば山本太郎が地方選に出て、富良野の市長にでも立候補したとする。彼を支持した100万人の都民を呼び込み、引っ越し代金込みで移住させるという公約を立てる。
夕張なんかでも良い。または北の外れの港のある漁村なんかでもいい。地政学的にロシアと積極的に経済を繋げることが出来るから。
この国の一部の政治家もどきがやれMMTだ、この国は何があっても破産しないなどと言ってる間にも、しっかり例年「いまにも破産しそうな市町村ランキング」にトップ入りしている地方が数多ある。連中の言い分には、国が破産しなくとも地方は破産してもよいことになっている。個人はますます活力を殺がれ、それでも尚国はそこに負担ばかりを押し付けようとしている。まったくナンセンスだ。これは国という存在が何故必要なのかを考えるほどに辻褄の合わないことのように思えるはずだ。
首長選ではBIの実現と併せて地方全体の経済を活性化する具体案を宣言する。彼の仲間が小さな町で勝利する。フロリダ、テキサス同様、日本という国の中で済み分けが完了する。これはトランプが自国ファーストを宣言する直前にわたしの中にも呼び起こされていたアイデアだ。だから彼の登場以後の動きにことごとく感銘を受けたのである。
さて、そこで何をするかだが、たとえば地方都市では人口30万クラスはざらである。30万という人口、ひとりあたり200万という金額を一括して地方都市で債務として借り受けるとする。すると人口30万人都市で6000億。5年で無利子で返す約束をしたとして毎年1200億返すことになる。それはそのまま借りた分を返せば良い。使った分は5年目間近になった時点から今度は市民から債券を売る形で借り受けることにする。税制の免除やれば良いのだ。使える額はその1割もあればいい。それで何をはじめかはスピーディに計画的にやる。最初の2年、その後5年をかけて次第に形にして行く。
同時に市民による行政の補助的役割となる仕事を募集し、優れた実現性の高い具体案に対しては年単位で活動資金を投資する。
借り入れた金額のおよそ1割である600億+αで何をするかの内容だが、地方限定の公共通貨としてデジタルマネーシステムを活用し、ナンバリングされたデビットカードを市民に手渡すなどの下地づくりのほかに、国内の経済の環の外にもうひとつのその地方限定の経済を循環させる、そのためのシステムと人件費に投資。何を差し置いても農業に力を入れる必要があるため、農業を試みたい住人のための、知恵者を呼んでの研究グループを発足する。農機具の無料リースへの投資など。これらは名目として経済再生、地域活性化の持続可能な地域ファースト社会のための取り組みとする。これは既存の国内経済と両立を果たす前提での取り組みとなる。
潤沢な資金からひとりあたりの移住代金を捻出。他所に有形の財産をもたない人のみが移住の資格を有し、戸籍を移した人のみが対象となる。空き家があれば取りあえずの住居として活用すればいい。地方での仕事を「作り」やすいものにするため、無職、無資金であっても先に移住できるようにする。
活動資金として毎月日本銀行券で10万+地方通貨10万を無期限に配給。要望があれば放逐された畑突きの土地を貸与される。所謂ベーシックインカムを実践する。段階的に充実化を図る。
地方通貨のレートは日本円のおよそ半分の価値となる。すなわち実質地方通貨10万とは5万円の価値という事になる。これが理解できれば、ここでの話を呑み込むのは早い。例えば地方ファースト限定生産米は一般流通の米ではないが、その米を10kg、この地方に住むものなら得られる地方通貨であれば実質1500円で手に入れることを可能とする。同じ品物を地方外へと自由に転売することは可能である。つまり日本銀行券で米10kgを買う場合は、変わらず3000円というもうひとつの価格が適用される。このように初期段階では２種類の価格が同居することになる。それを継続させ続けるかは以後の努力にかかってくる。もちろんその地域専用備蓄米の管理はしかるべき行政所管とする。しかし余剰生産分に関しては自由に捌けるものとする。何度も言うが、通常の生産農家の流通生産品に関してはこれ迄と同様である。何も混乱することはない。
パート先を移住先に見つけられた者は、現金5万+地方通貨10万。職がある場合は地方通貨のみ5万とする。地方通貨で換えられる物品は主に生活必需品と食料。そのための生産品はあらたに地方独自経済の一環として専門の地元の生産農家を行政管内に雇傭する形でまかなうことになり、新たな移住者のための雇傭先、または持続的な農業立国のための教育係として務めてもらう。協賛企業が少ないうちは、地方通貨で換えられる品目は限定されるがそれも以後の努力にかかってくる。それまでは地方通貨で一般経済での流通品を地域通貨で購入することも可能とするとしてその場合、例えば3000円分のものを買おうとすれば、価格的には倍となる6000円分の地域通貨との交換で釣り合いが取れるということである。もしこうした地方ファーストの独自経済が複数同時的に乱立することが出来ればどうなるか。地方の首長レベルでの話合いでそれを計画することが出来る。地方ファースト経済をつなぐ経済のパイプラインが敷かれれば、相互的な地域通貨を通じた流通品目も増え、それぞれの地方民を支える万全の体制が整うこととなる。それぞれの地方で近くの親戚より遠くの直会仲間というような信頼関係による繋がりを模索するのが良い。
地方独自の自給経済を支える生産販売ラインの開拓&活動には、地方行政と地元企業などの理解と参加を得て官民一体となって取り組む。ここでの詳細は省く。
日本という国家の中にもうひとつの為替レートの異なる地方主体の国を作るイメージ。もちろんその地方内にはこれまでと変わらぬ経済とそこに重なるもうひとつの経済が同居するようなことである。海外に行くとふたつの価格表記が混在するようなこと。生産品の中身はほぼ同じでも、地方内においてのみ使えるお金と一般流通マネーと二種類あれば、そこでは異なる価格ラベルの商品が出回ることになる。商品の棚積みする場所とラベルを差別化すればよい。そこは協賛企業に頼み込むポイントだ。
これ迄と同じ通常通りの経済環の中に地方内優先流通品とが混在し、それを可能とする専門の生産活動ラインが存在すると言うような流れとする。それは段階的な工夫と発展性が鍵となる。それは計画にそって遂行する。途上国が外貨を稼ぐというのに似ているが、あくまで地方ファーストとしてそこに暮らす人々に活動的、或いは活力を与える事が中心の取り組みである。もちろん身体的な悩みを抱える人に配慮した行政内容とし、福祉的な介護に関する問題への取り組みも考えてある。それは殆ど市民の力で賄えるものだという事。なんにしてもBIがそれをスムースにする。人々に必要なのはまずは活力だ。それを実現する為のひとつの方法論であり、行政として取り組むべき人と社会を救う唯一の方法である。
わたしはQAJFのEri氏、あるいはその仲間を擁立し皆で支えたらどうかと推薦するのだが。。
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