(回答先: アホの蓮舫、世耕弘成にツイートを削除するよう正式に要請されるw 投稿者 木卯正一 日時 2019 年 12 月 13 日 08:45:30)

【拡散希望】大阪弁護士会が4600人のうち、3300人は意思表明なしで死刑廃止決議！
2019年12月13日 07時53分39秒NEW !
テーマ：意見・主張

大阪弁護士会が「死刑廃止」決議採択
h　ttps://www.sankei.com/affairs/news/191209/afr1912090041-n1.html

　大阪弁護士会は９日、大阪市内で臨時総会を開き、死刑制度の廃止を政府や国会に求める決議を賛成多数で採択した。都道府県レベルの大規模な弁護士会で、死刑制度への立場を明確に打ち出すのは初めて。

　同会によると、臨時総会には会員４６２４人のうち約２００人が出席。委任状での表明も含めて賛成１１３７票、反対１２２票、保留・棄権３０票で採択された。会員の約７割にあたる約３３００人は意思表明をしなかった。

　採択前の討論では、賛成派は人権擁護の観点や誤判・冤罪の恐れから死刑廃止を主張。反対派からは犯罪被害者や遺族の感情などを踏まえ、死刑制度の維持が必要とする意見がそれぞれ出された。

　死刑制度をめぐっては、日本弁護士連合会（日弁連）が平成２８年に「２０２０（令和２）年までの廃止を目指す」とする宣言を賛成多数で採択。都道府県レベルでは札幌▽滋賀▽宮崎−の弁護士会が同様の決議を採択しており、大阪は４例目。

　臨時総会後、会見した今川忠会長は「死刑廃止の実現に向け、政府や国会に陳情を行うなど積極的に活動を進めていく」と話した。

＞同会によると、臨時総会には会員４６２４人のうち約２００人が出席。委任状での表明も含めて賛成１１３７票、反対１２２票、保留・棄権３０票で採択された。会員の約７割にあたる約３３００人は意思表明をしなかった。

　会員全体の4分の1に満たない数で、大阪弁護士会全体の決議とするのは、かなり無理があると思います。

　まして、裁判の当事者である弁護士達からこのような「死刑廃止決議」がなされれば、今後の殺人事件などの裁判にも影響を与えることになりかねません。

　この決議に対し、多くの国民から疑問の声が上がりました。

　以下、吉村洋文大阪府知事のツイートと、それに対するツイッターの反応をどうぞ。

h　ttps://twitter.com/hiroyoshimura/status/1204043248051736577
吉村洋文（大阪府知事）
@hiroyoshimura

僕は大弁会員だが、死刑制度に賛成の立場。修習生時代、ある事件で、強姦され殺され、ドブ川に捨てられ、腐った亡骸の姿を見た時、死刑しかないと思いを強くした。大弁会員4600人の内、200人のみ出席、3300人が意思表明してないのに、「死刑廃止決議！」はどうかと思うよ。
−−−−−−−−

法律に詳しいパヨク活動家が牛耳る組織が今の「弁護士会」と言っても過言ではありません。

　そして、その全国組織が「日弁連」です。

　1949年（昭和24年）、弁護士法によって「弁護士自治」という特権を手にした「弁護士会」は、弁護士の登録事務と監督・懲戒権を独占してしまいました。

　それを隠れ蓑に、一部のパヨク活動家が「弁護士会」を乗っ取り、会員から高額な登録料を徴収して、反日活動を続けているのです。

　日本テレビ「行列のできる法律相談所」に出演中の北村晴男弁護士も、こうした問題に対する怒りの声を上げていました。

h　ttps://twitter.com/kitamuraharuo/status/851042195033411585
北村晴男
@kitamuraharuo

弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い！」と叫びたくなる。

弁護士が国家資格である以上、弁護士の認可制度を管轄するのは国でなくてはなりません。
　これは医師免許や教員免許と、全く同じ位置付けです。

　このままでは、一部の人間によって弁護士の認可権限が独占される危険性があるのです。

　何故こんな当たり前のことを野放しにしているのでしょうか？

　NHK同様、「弁護士会」もまた、法律に守られながらぬくぬくとパヨク活動を続けているのです。

　以下に、「弁護士会」の全国組織である「日弁連」の主な反日活動をまとめます。

■「日弁連」の主な反日活動

１、選択的夫婦別姓制度導入
２、死刑廃止
３、君が代斉唱時の不起立の自由
４、住民基本台帳ネットワークシステムに反対
５、慰安婦問題
６、安保関連法抗議

　本来、弁護士活動と政治活動は別のものです。
　「日弁連」は、こうした活動をあくまで人権擁護や、護憲の立場から活動していると言い訳しています。
　しかし、誰のための何のための「人権」なのかは、明確にしていません。

　今、こうした「弁護士会」の在り方に不満を募らせた若手弁護士達から、反撃の狼煙が上がり始めています。
　以下、産経ニュースよりリンクを貼ります。

「思想信条活動にうつつを抜かす暇なし」困窮する若手、執行部の左傾的闘争に反発
h　ttps://www.sankei.com/west/news/180122/wst1801220003-n1.html

　「社会正義」のためなどというあいまいな言葉で国民の目を欺き、パヨク活動に勤しんできた「弁護士会」ならびに「日弁連」から、一刻も早く「弁護士自治」の特権を剥奪する必要があると思います！

　そして、国家資格の弁護士は、国が管理する本来の在り方に戻すべきです！

h　ttps://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12555334765.html
抜粋 　

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