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(回答先: 世界を救うトランプ _ ディープステート vs. ドナルド・トランプ 投稿者 中川隆 日時 2018 年 12 月 12 日 22:47:09)
政府批判するとブラックリストに載せられて買い物もできなくなるキャッシュレス社会がやってくる
2019年01月11日
キャッシュレスは夢の国ではなく、弱者切り捨て社会
現実はキャッシュレスで買い物「できる」ではなく、現金を「拒否される」のです
キャッシュレスは夢の社会ではない
牛丼チェーンの松屋では券売機でチケットを買って注文するが、操作方法が分からない人が注文できずにいます。
高齢者や外国人や初めて利用する人はまずスムーズに注文できず、後ろに行列をつくる。
どうしても注文できないと店員がやってきて説明しながら操作するが、本人も後ろで待っている人も不愉快でしょうがない。
松屋は現金と電子マネー両方で支払えるが、キャッシュレス社会の実態とはこんなものです。
最近メディアは北欧や中国を取り上げて「こんなにキャッシュレス化が進んでいる」「理想の国だ」と持ち上げています。
だがそれらの国で本当にキャッシュレス「でしか」買い物できなかったら、高齢者やITに疎い人はどうしているんでしょうか?
80過ぎの爺さん婆さんがスマホを駆使して楽しく買い物しているというマスコミの論調は、でっち上げとしか思えません。
松屋の券売機すら使えない高齢者は、キャッシュレスしか使えなくなったらちゃんと買い物できるようになるのでしょうか。
理想の国に祭り上げられた北欧や中国では、ITを使えない人たちがIT貧困に貶められています。
スウェーデンは政府が管理するSwishでキャッシュレス化が進んでいて、現金の流通がほぼゼロになった。
商店は現金を受け取ってくれずATMもなくなってしまい、お金を持っていても食べ物を買えなくなりました。
大半の店は現金受け取り拒否になり、日本では「みんなハッピーになった」と報道されているが、やはりそうではない。
平均以下の人には「地獄社会」
キャッシュレスで支払うにはスマホや銀行口座、電話番号、IT知識が必要で、このうちどれかが無いと電子決済できない。
中国もキャッシュレス比率が高まり現金拒否の店が増えているが、大きな問題を引き起こしている。
中国人の9割は正規の銀行口座がなく(シャドーバンクや町金の口座で代用している)、クレジットカードもない(こちらはデビッドカードで代用)
中国では現在もスマホ、銀行口座、カード、IT知識の4要素のどれかを用意できない人が多く存在している。
キャッシュレス決済では信用度の低い人は審査に落ちるのだが、落ちた人は買い物できなくなる。
普通の暮らしをしていてIT知識が人並みなら便利だが、人並み以下の人にとって大問題になる。
自分がクレジットカードを持てなかったら、銀行口座が無かったら、キャッシュレス対応のスマホや携帯電話がなかったらもう一生貧困から抜け出せない。
求人情報も見れないし電話がないから就職できないし、買い物も拒否されるので物乞いでもするしかない。
ところが現金がなくなったので、物乞いすらスマホで電子決済できないと、お金を恵んでもらえなくなった。
http://www.thutmosev.com/archives/78678281.html
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政府批判するとブラックリストに載せられて買い物もできなくなるキャッシュレス国家
中国というディストピア。日本のすぐ隣で生まれ育っている超監視社会 2018.12.24
https://blackasia.net/?p=10665
中国は世界中から国家主導でハイテクの知的財産権を窃盗して自国のハイテク産業を成長させている国だ。政府主導で「知財窃盗・技術移転・ハイテク強国」の流れを生み出している。
中国共産党は一党独裁であり、中央集権的であり、なおかつ超権威主義国家である。そのため、盗んだハイテク技術は中国共産党に都合の良い使われ方もする。たとえば、「市民監視」がそれに当たる。
中国は徹底した「市民監視国家」になっている。それを代表するのが「監視カメラ」の存在と「個人信用スコア」制度である。
監視カメラは街のいたるところに設置されており、国家が24時間365日に渡って監視の目を光らせている。交通ルールを守らせるとか、交通事故を検証するとか、犯罪の記録というような目的もあるのだが、別の目的もある。
それは、中国共産党に都合の悪い抗議デモや反政府運動が起きそうになっているのを早い段階で見つけて潰すとか、反政府運動をしている人間や、中国にとって危険な少数民族を監視する目的がある。
監視カメラでの「市民監視」は、中国共産党に楯突かないようにさせるための道具なのである。ウイグルでも街中に監視カメラが張り巡らされてウイグル人を監視し続けている。(鈴木傾城)
政府による「不良市民摘発システム」
「個人信用スコア」制度とは何か。これは建前上では市民の遵法精神を培うためのものであると言われているのだが、実際のところは政府による「不良市民摘発システム」である。
交通ルールなどで市民が取った行動を逐一監視し、それを数値化して評価できる形にし、社会の規則に従順であればあるほど高い行政サービスが受けられるようにするシステムである。
間違えてブラックリストに乗るとどうなるのか。その人間は「素行不良の人間である」と告知される。
そのため、移動や起業や就職で「この人は個人信用スコアが低い危険人物である」として排除され、乗り物にも乗れなくなれば、銀行から金を借りることもできなくなれば、就職することすらもできなくなる。
「素行不良な人間が排除されるのだから自業自得ではないか」「政府が不良な人間を最初から教えてくれるのだから便利ではないか」という声もある。しかし、そう単純な話ではないのが中国である。
どういうことか。
この「個人信用スコア」は、たとえばインターネットで中国共産党を批判したり、都合の悪いことを書き込んだりしても、「デマ扱い」されて、ブラックリストに載ってしまう危険性があるのだ。
「習近平政治を許さない」とか「チベットやウイグルを解放しろ」というようなことを書くと、たちまちにしてブラックリスト入りだ。
あからさまな詐欺や犯罪も政府監視で捕捉できるのかもしれないが、そうではなくて政府に反抗的な人間もまた捕捉されてブラックリスト入りになる。
つまり、政府は「市民に法を守らせる」という建前で、政府に反抗的な市民を摘発しようとしている。それが「個人信用スコア」制度の正体なのである。
中国共産党の都合の良いように発展している
中国は「ハイテク産業が異様なまでに成長している」と言われるようになっているのだが、それは中国共産党が国を挙げてそれを推し進めているからである。
ただし、その動機になっているのは、「中国人民をハイテクで豊かな生活ができるようになって欲しい」というものではない。「中国人民をハイテクによって監視できるようにしたい」というものである。
だから「中国はハイテクが進んですごい」と驚嘆する無邪気な外国人を見て、中国の人権派は「そうではない」と訴えている。
「ハイテク産業が進んでいるのは、監視するためなのだ。ハイテクが進めば進むほど市民監視は強固なものになる」
中国では今や現金を使っている人は少数派になってしまった。すべてはスマートフォンで決済を行っている。どこの国よりも早く、凄まじいまでのスピードでキャッシュレスが突き進んだ。(マネーボイス:中国政府に見られてるぞ。日本人が知らない「QRコード決済」の闇=鈴木傾城 )
このキャッシュレスもまた市民監視に都合が良いから中国共産党政府が積極的に推し進めたものでもある。キャッシュレスはスマートフォンのQRコードによって成し遂げられる。
この部分を押さえているのがアリババやテンセントである。この2つはすでに中国共産党が党員を潜り込ませており、サーバーに蓄積されるデータは中国共産党政府がいつでものぞけるようになっている。
つまり、政府は自分たちの政権に楯突く人間が見つかったら、このサーバーに蓄積された決済情報をのぞくことによって、その人間の居場所や消費活動や経済動向を立ちどころにつかむことができるようになる。
いつ、どこで金を使い、誰と会い、何をしたのかが金の流れで読める。そして、いつでも決済ができないようにすることもできるし、弱みを握ることもできる。中国のハイテクはそうやって政府の都合の良いように発展している。
地獄のようなインド売春地帯を描写した小説『コルカタ売春地帯』はこちらから
狂気のような「ディストピア」が生まれ育つ
凄まじいビッグデータがサーバーに流れ込み、それをAI(人工知能)が解析し、政府に都合の悪い人間を瞬時に発見し、ブラックリストに載せて通常の市民生活ができないようにする。
そうしたハイテクによる超絶的な市民監視が中国では刻々と進んでいる。このハイテク重視はさらに進んでいくので、市民監視の網はより細かく徹底的になっていくのは確実だ。
個人のプライバシーは政府に徹底的に押さえられて、もはや政府に反旗を翻すことは不可能になる。それが「中国」で起こっていることだ。
この監視社会はまさに「ディストピア」である。ディストピアとは理想郷(ユートピア)の反対にある世界のことであり、悪夢の世界を指す。反ユートピア=ディストピア。絶対的な存在が個人を徹底的に監視し、支配する世界。
今まで「ディストピア」はSFの世界だけの話なのかと人々は考えていた。しかし、そうではなかった。現実の世界だった。それが中国だったのである。
独裁政権が自分たちの政権を維持し、統治するためにハイテクを使うようになると、それは常に市民監視の部分が異様に発展していくことになる。
監視があまりにも効率的になると、人々はもはや逆らうことができないと絶望して、まるで羊のように巨大権力者に従うことになる。
作家ジョージ・オーウェルは小説『1984年』でその巨大権力者のことを「ビッグブラザー」と呼んだ。
ビッグブラザーの監視があまりにも強大になってしまうと、人々はやがて考える自由さえも奪われて、ビッグブラザーの言いなりになっていく。ビッグブラザーが黒いものが赤いと言えば、それは赤だと市民は信じ切る。
そんな狂気のような「ディストピア」が日本のすぐ隣で生まれ育っていることに、日本人はもっと危機意識を持つべきだと思わないだろうか。私は何があっても中国共産党が支配する「ディストピア」には足を踏み入れたくない。(written by 鈴木傾城)
監視があまりにも効率的になると、人々はもはや逆らうことができないと絶望して、まるで羊のように巨大権力者に従うことになる。そんな狂気のような「ディストピア」が日本のすぐ隣で生まれ育っていることに、日本人はもっと危機意識を持つべきだと思わないだろうか。
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