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(回答先: 毛沢東気取りの習近平の近況 投稿者 中川隆 日時 2018 年 10 月 02 日 06:52:16)
中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
中国、「技術泥棒」当局がグルになって技術移転迫る「犯罪事実」2018年09月29日
中国は、対米貿易戦争で完全に「シラ」を切っている。その鉄面皮を剥がす記事が登場した。ここまでやって、貴重な先進国の知財権を奪い取る。強盗行為である。
『大紀元』（９月２８日付）は、「中国当局による技術移転の強要、組織的かつ手際よくー米紙」と題する記事を掲載した。
（１）「米中貿易戦の激化で、中国当局による外国企業に対する技術移転の強要が批判の的となっている。米企業は、中国当局の技術移転の強要、企業の競争力が低下し、イノベーションの原動力が失ったと訴えている。ホワイトハウスの試算では、強制技術移転によって米企業は毎年500億ドルの損失を被っている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が28日伝えた」
ホワイトハウスの試算では、強制技術移転によって米企業は毎年500億ドルの損失を被っているという。経済倫理感の喪失した中国で、起こるべくして起こった事件だ。彼らをまともに扱って、常識を期待しても無駄である。倫理感のない相手に、知財権の重要性を説いても理解しようとしない以上、ビジネスの相手から排除することである。
（２）「中国当局は現在、化学製品、コンピューター用半導体チップ、電気自動車など各分野の外国企業の技術を狙い、様々な方法を使っている。なかには、脅迫などの強制手段を用いることもある。WSJの報道によると、米化学大手デュポンは昨年、提携先の中国企業が同社の技術を盗もうしているとして、技術漏えいを回避するために仲裁を申し立てた。しかし昨年12月、中国独占禁止当局の捜査員20人がデュポンの上海事務所に踏み込み、同社の世界的研究ネットワークのパスワードを要求し、コンピューターを押収した。当局の捜査員らは、同社の担当者に対して、提携関係にあった中国企業への申し立てを取り下げるよう命じたという」
デュポンが、知財権侵害を訴えたら、逆に捜査員から被害に遭ったケースである。昨年12月、中国独占禁止当局の捜査員20人がデュポンの上海事務所に踏み込み、同社の世界的研究ネットワークのパスワードを要求し、コンピューターを押収した。警察官が泥棒に早変わりしたような話だ。無法地帯そのもの。これで、立派な口を訊くから腹立たしくなる。
（３）「WSJは、中国当局が「組織的かつ手際よく技術を入手しようとして」との見方を示した。その手法について、「米企業に圧力をかけて技術を手放させること、裁判所を利用して米企業の特許や使用許諾契約を無効にすること、独占禁止当局などの捜査員を出動させること、専門家を当局の規制委員会に送り込ませ、中国の競争相手企業に企業機密を漏らさせること」などがあるという。同紙は、外国企業の中国市場への進出を認可する代わりに、その技術の移転を求めることは、党最高指導者だった鄧小平が考案した戦略だと指摘した」
あと数年、このような強盗行為を重ねて「中国製造２０２５」を実現させるつもりであったのだろう。トランプ大統領は、これを止めさせるべく関税引上げをやっている。１年遅れれば５００億ドルも、中国へ献上するところだった。鄧小平は、「市場と技術を交換する」という言葉を使っていた。技術窃取の元祖は鄧小平である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12506250.html
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中国、「企業内」共産党下部組織を強制的に設置し「政治支配狙う」2018年10月04日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12617860.html
中国政府は、国内の企業だけでなく外資系企業にも政治的な支配権を及ぼす動きを強化している。習近平氏は約６年前に権力の座に就いて以降、自身を「核心」と位置付けて共産党の優位性を繰り返し説いてきた。これは中国の工業生産の約４０％を占める国有企業の人事や経営戦略のほか、大学などに対する党のコントロールがより強まることを意味するものだ。
昨年１０月の「７中全会」において発表されたコミュニケでは、「あらゆる活動への党の指導を確保する」と明記してある。企業経営への関与強化が念頭にあったのだ。鉄鋼をはじめとする過剰な生産能力の削減といった産業構造改革などを大胆に進める狙いとみられていたが、その程度の支配に留まらないことが分ってきた。中国共産党が、企業経営の実権を握るという野望が明らかになってきたのである。
『日本経済新聞 電子版』（１０月３日付）は、「企業に広がる中国共産党の細胞 」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙編集委員の飯野克彦氏である。
（１）「香港取引所に上場している２２６２社のうち１２３社に中国共産党の下部組織――。香港紙『蘋果日報（アップルデイリー）』は９月２６日、上場企業の５.４３%が社内に共産党委員会を正式に設けている、と報じた。蘋果日報によれば、香港の上場企業の間では２０１７年から定款を改め共産党委員会の設置を明記するところが増えてきた。企業によっては『取締役会が重大な問題について決断するときは、まず党委員会の意見を聞かなくてはならない』などと定めている」
政治が経済に介入している現実が、この記事の中で明らかにされている。これは、鄧小平が推進した「経済の市場化」でなく、「経済の政治化」であろう。ここまで共産党が企業支配を徹底化させる目的は、経済的に行き詰まっていることの裏返しであろう。本来ならば、市場が企業間調整をするもの。中国は、共産党がその役割をするというのだ。まさに、「国進民退」の究極の姿だ。習氏はこれで、中国経済が発展すると見ているならば、それは逆である。イノベーション能力を剥奪する「金太郎飴」企業の大量生産である。
（２）「一例として、同紙が紹介している徽商銀行を取り上げてみたい。１８年7月に公表された新しい定款を旧定款と比べると、まず第1条に「中国共産党規約と上級の党組織の要求に基づき、本銀行に中国共産党組織を設ける」といった文章を盛り込んだのが目につく。より具体的なことは新たに加えた第294～301条で定めている。(1)党委員会と規律検査委員会を設ける(2)党委トップの書記は董事長（取締役会会長）を兼任する(3)長期経営計画や年度計画、幹部人事など重大な決定をする際には、董事会（取締役会）と経営陣は党委による研究を事前に経なければならない(4)党組織にかける経費は前年度に行員に払った報酬総額の1%以上――といった内容だ」
これらの４項目の中で、「(4)党組織にかける経費は前年度に行員に払った報酬総額の1%以上」に注目したい。共産党費を企業に払わせる狙いが鮮明である。財政的は逼迫を企業に負担させる。中国経済の行き詰まりを象徴するような話だ。「貧すれば鈍する」という面が、多分に感じられる。
（３）「中国本土では１７年１０月時点で、上海と深圳の両取引所に上場している３４１０社のうち４３６社、つまり１２%強が共産党の経営関与を認める定款を定めていることが、日本経済新聞の独自調査で明らかになっている。党組織が浸透しているのは国有企業だけではない。共産党中央組織部の斉玉・副部長が１７年１０月に明らかにしたところでは、中国に進出している外資のうち7割が党組織を設置済み。『細胞』とも呼ばれる共産党の下部組織が文字通り細胞のように増殖しているわけである。外資の間で懸念と反発が浮上しているのも、当然だろう」
このように、外資系企業にも党組織（党委）をつくらせている。疑心暗鬼に陥っているのだろう。これは当初の意図と別に、中国から外資系企業を「追出す効果」を持っている。現在の米中貿易戦争では、外資系企業が嫌気を出して、中国からの撤退を検討され始めている。
実は、米中貿易戦争の兆候が強まった３月の時点で外資系企業は反発を見せていた。
『ブルームバーグ』（３月２３日付）は、「政治的統制では動かぬ経済、中国共産党のコントロール強化」と題する記事を掲載していた。
（４）「米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）の中国業務担当バイスプレジデント、ジェイコブ・パーカー氏は、『社内に党組織を設置すれば、共産党が経営判断に関与することを意味することになり、各企業はビジネス上の理由ではなく政治的な理由に基づく判断につながることを懸念している。外資系企業に政治目標や経営の役割を導入することは企業にとって前向きな一歩ではない』と述べた」
中国共産党の短慮が、外資系企業を思わぬ方向へ動かすきっかけになりかねない。米中貿易戦争での米国政府の狙いの一つは、外資系企業の「脱中国」である。中国共産党の外資系企業への支配は、思わぬ方向へ展開しそうである。
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中国、「建党１００年」４９年までに世界覇権の秘策「軍民融合」2018年10月05日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12642836.html
米トランプ大統領の対中外交戦略が、貿易問題から安全保障政策へシフトすることで、自由主義諸国の賛成を得られた点は大きな変化である。高関税が世界経済を破綻させる。むろん、そういう批判は正しいし、できればそのような状況を回避することが望ましい。だが、中国はＷＴＯの貿易自由化原則を食い物にしており、中国自らは保護主義を貫いている国である。この裏に、世界覇権への野望が隠されている。多くの国が、このことに気付いたのだ。これが、世界世論において「米国批判」を緩めさせ「中国批判」へ転じさせた大きな理由であろう。
『大紀元』（１０月３日付）は、「建党100年で大国狙う中国、軍民融合戦略ー米国務次官補」と題する記事を掲載した。
（４）「クリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は最近、中国共産党は米国の技術を獲得し、ハイテク軍事能力を高めるため、『中国製造2025年』と『軍民融合』戦略を用いた、大規模な戦略があると明かした。中国は違法行為も含め、あらゆる手段で米国の技術を手にし、米国に戦いを挑んでいるという。フォード氏が9月、『連邦調査局（FBI）と商務部によるカウンターインテリジェンスと輸出入管理』に関する会議の中で発言した。同次官補は、中国人入国ビザの審査を強化するなど、5つの対応戦略を提案している」
中国共産党には米国の技術を窃取し、ハイテク軍事能力を高めるため、「中国製造２０２５」と「軍民融合」戦略を用いた大規模な軍事戦略が存在する。「軍民融合」戦略とは、民間企業にある先端技術を軍備に活用するもの。このパラグラフでは、中国が総力を挙げて米国と軍事対決する準備に入っていると指摘している。「中国製造２０２５」は、米国の先端技術を盗み出して、中国の遅れた分野をカバーする計画である。壮大な技術泥棒計画と言っても良さそうだ。
中国が、昨年１０月の「７中全会」において発表したコミュニケでは、「あらゆる活動への党の指導を確保する」と明記した。これは、共産党による企業経営への関与強化が念頭にあったものだ。具体的には、国有・私営・外資のあらゆる企業に共産党支部をつくらせ、共産党が企業経営を支配する方針を明確化した。この狙いが、「軍民融合」にあることは疑いない。企業にある先端技術を軍備に利用するという「軍事経済化」を狙っていると言える。
こうした「戦時体制」を想像させることまで行い、世界覇権論に挑もうというメリットはなんだろうか。軍事的に米国を打ち負かすことで最小限、アジアの軍事覇権を握る構想であろう。日本は、中国の「属国」として位置づけようという野望だろうか。これで、中国共産党と中国人民解放軍の夢が叶ったとしても、中国国民は幸せになれる保証はない。膨大な軍備費負担が、中国の国力を消耗させるからだ。
（５）「フォード氏は会議の中で、この大規模な対米戦略への対応措置として、1．包括的な輸出入管理と特許 2．安全保障意識 3．ビザ審査の再検討 4．投資の審査 5．同盟国を中心とした多国間の連携と協力、といった対策を示した。フォード氏は、中国は、世界の覇権を狙い影響力を強めるだけでなく、世界に及ぶ米国の力を、中国にすり替えようとしていると指摘。この計画は長期的な戦略であり、米国は大規模で全面的な中国問題に直面していると警鐘を鳴らした」
米国の対中戦略では、次の５つが上げられている。簡単に説明しておく。
1．包括的な輸出入管理と特許＝対中国輸出管理（チンコムの復活）、特許使用制限
2．安全保障意識＝中国を修正主義国として規定済み
3．ビザ審査の再検討＝留学生ビザや国際学会への入国制限で技術窃取を防ぐ
4．投資の審査＝中国の対米投資を厳格規制する
5．同盟国を中心とした多国間の連携と協力＝日欧米の三極構造の強化と貿易協定促進
（６）「具体的には、中国共産党政府は少なくとも建党100年にあたる2049年までに、大国としての地位を確立し、東アジアの主導権を握る計画があると、フォード氏は述べた。フォード氏の分析によれば、中国共産党政権による『国の総合力』とは、他国のような競争力の向上のみならず、ハイテク技術による経済力を掲げている。これは、米国が国家として追及する、軍事におけるハイテク技術の発展を指すという。中国軍事戦略の基本は、民間セクターを取り込んだ『軍民融合』である。これは、中国の民間企業のもつ最先端技術を戦闘能力に反映させるもので、共産党の新たな軍事改革の一つと考えられている。共産党の優先事項である『高度で最先端の欧米技術を取得して、軍事転用する』の実践とみられる」
中国軍事戦略の基本は、民間セクターを取り込んだ「軍民融合」であるという。米企業も多くが中国へ進出している。これら企業の最先端技術が、中国軍に利用されるリスクを避けるには、いずれ中国からの撤退命令を出す時期も来るであろう。米国が、ここまできめ細かい戦略を打ち出す状況になれば、同盟国が一体になって、中国を除外した一大経済圏（多国間自由貿易協定）を形成し、中国を経済封鎖する局面が来るにちがいない。戦前の日本経済が、ＡＢＣＤラインで包囲されたときの再現である。ちなみに、Ａは米国、Ｂは英国、Ｃは中国、Ｄはオランダである。
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2018-04-10
中国、「米覇権対抗」鄧小平が８６年に「技術窃取」で挑戦開始
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html
技術のない国家の覇権挑戦
革命意識で始めた技術窃取
好々爺であった鄧小平（１９０４～１９９７年）は、「韜光養晦」（とうこうようかい）なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、鄧小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任（２０１２年）とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。
だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。鄧小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。鄧小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。鄧小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。
鄧小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。１９８６年３月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画（「８６３計画」）を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「８６３計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。
鄧小平語録には､いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。
① 科学的発展は､第一の生産力である。
② チャンスを掴み､自己を発展させるカギは経済発展である。
③ 社会主義の中国は誰も動かせない。
④ 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。
以上は、『人民網』（２０１４年８月２１日付「鄧小平生誕１１０周年」）から引用した。４つを列記したが、鄧小平の指示した「８６３計画」と組み合わせて見ると、鄧小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。
５番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の９０％は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。
このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。
技術のない国家の覇権挑戦
『大紀元』（４月３日付）は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。
この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。
その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。
『中央日報』３月２７日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件」と題する記事を掲載した。
①「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。２０１２年からの６年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく３つの方法が使われる。
１つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体（ＵＳＢメモリー、ウェブハード、ＣＤなど）を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。
２つ目は企業の核心人物を厚い待遇（現給与の５倍以上支給など）で誘引し、情報を持っていく方法だ。
３つ目は合法を装ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南（キョンナム）地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」
上記の中国による技術窃取は、３つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。Ｍ＆Ａで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。
（１）「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、鄧小平時代の４０年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。３月２２日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」
中国の技術窃取の起源は、鄧小平時代の４０年前に遡る。「８６３計画」（１９８６年３月起案）が基本である。これに味をしめ、「中国製造２０２５」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。
（２）「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。
① 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。
② 中国企業が海外で対象企業を買収する（M&Aや株式取得を含む）。
③ 中国が対象技術製品を輸入する。
④ 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。
⑤ 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。
⑥ インターネットやその他の手段で盗み取る」
中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の６項目中、②と⑤が該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。
中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。
現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。
（３）「中国では､『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれた鄧小平時代の８０年代の中国で、『ハイテク研究発展計画（８６３計画）綱要』は科学者４人により建議された。１９８６年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この８６３計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。鄧小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」
ハイテク産業の「８６３計画」は、鄧小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでＡＩ（人工知能）にも力を入れている。
中国最大の弱点は機械工業（精密工業）の発展基盤がないことだ。ＡＩは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、１４億人の個人情報を活用してＡＩで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では､本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。
革命意識で始めた技術窃取
（４）「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局（ONCIX）の２０１１年の分析では、中国の８６３計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。２０１４年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『６１３９８部隊』の将校５人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」
中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。
中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。
（５）「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。２０１７年８月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」
中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。
（６）「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、２０１５年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」
中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。
（７）「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。５０人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、鄧小平の８６３計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」
冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。
世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく､身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html
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知財を盗んで肥大化する中国は「20年後は世界で最も貧しい国になる」のか？＝鈴木傾城 2018年9月30日
https://www.mag2.com/p/money/535600
米中の覇権争いが取り沙汰されるが、イノベーションも言論の自由も市場の健全性もない中国が覇権を握ることは決してない。この先の受難を中国の経営者たちが置かれている現状とともに解説する。
イノベーションなき中国が世界覇権を握る日は決してやってこない
ジャック・マーは何を恐れてアリババを退くのか？
中国で最も尊敬されている経営者がいるとしたら、それは阿里巴巴集団（アリババ・グループ）を一代で時価総額50兆円企業にしたジャック・マー氏である。
英語教師だったジャック・マーは早くからインターネットの可能性に気づき、ネット通販のビジネスに邁進して現在の地位を築いた立身出世の人である。
一目見たら忘れられない特徴のある顔に、鋭い知性と、熱い情熱を秘めたカリスマ経営者として欧米でもよく知られた存在であり、これからも中国の代表的な経営者として実業界をリードしていく存在であると目されていた。
ところが、である。このジャック・マーが2018年9月7日、54歳の若さで電撃退任することを発表した。「今後は慈善活動、特に教育事業に時間と精力を注ぎたい」と説明したのだが、この説明を字義通り受け止める人はいない。
「ジャック・マーは、自分の身に危険が迫っていることを察して、生き延びるためにそうせざるを得なかったのではないか」と中国人は噂している。
大胆な行動力と決断でビジネスの修羅場で生き残ってきたジャック・マーを恐れさせていたのは「何」だったのか。
その正体は言うまでもない。中国政府である。
中国の有力経営者に起きている受難とその裏側
ジャック・マーが電撃退任をすると発表したのと同じ頃、香港の新聞はもうひとり別の大物経営者を記事にしていた。香港の格式あるホテルとして知られている「ザ・キンバリーホテル」のオーナーである劉希泳氏の死だ。
劉希泳は贈賄の疑いで中国の公安当局に身柄を拘束されていたのだが、拘束中に、目隠しされて椅子に縛られ、足の裏を突かれ、骨を7ヶ所折られ、水責めにされるような拷問を受けて非業の死を遂げていた。劉希泳は、朝から晩までずっと拷問され続けていた。
2017年には「江沢民派の富豪である」として中国政府に目をつけられていた経営者・肖建華氏も、香港に滞在しているときに拉致されて行方不明になっていた。肖建華は明天控股有限公司の創業者で中国富豪ランキングで32位だった。
肖建華を拉致したのは中国公安当局であるというのは、香港警察当局が発表した。
その発表の後、肖建華はSNSで「身柄を拘束されて中国国内に連行されたことはまったくない」と書き込んで香港警察当局の発表を否定していたのだが、その後にアカウントは消された。
ジャック・マーが電撃退任する1ヶ月ほど前に、この肖建華が中国で獄中死したという噂が駆け巡っていた。
さらに、その1ヶ月前にも奇妙な事件が起きていた。中国海南省に拠点を置く航空会社グループ「海航集団（HNAグループ）」の王健氏が崖から15メートル下に落下して死んでいた。
王健の企業は習近平一派の資金源だったことがリークされたのが2017年のことだったが、王健は中国政府にとっては「知りすぎた人物」だったのだ。このリーク以後、HNAグループは急激に資金繰りが難しくなっていた。
その最中に王健が不審死しているのだが、王健の死は本当に不慮の事故だったのかどうか、それとも抹殺だったのかは誰にも分からない。
中国の経営者には必ず「汚職」がついて回る
ところで、海航集団（HNAグループ）が習近平一派の資金源だったというリークはどこから出たのか。それが習近平政権のスキャンダルを握ったままアメリカに亡命した郭文貴である。
郭文貴は不動産で財を成した政商なのだが、共産党指導部のメンバーになることに失敗したことから当局批判を行い、中国政府から目をつけられるようになって2014年にアメリカに亡命したのだった。
郭文貴は中国が秘密工作活動でアメリカを侵略していることを暴露し、海航集団と習近平一派のつながりを暴露した。そして、中国のハイテク企業であるアリババやテンセントの経営者がいかに中国共産党と結びついているのかを暴露する予定だったのである。
中国でビジネスを行うというのは、必然的に中国共産党の意向を汲み、恩恵を与えるということでもある。そのために、汚職は必ずついて回る。これが中国の経営者の弱みになる。
中国共産党は一枚岩ではない。現在は習近平派と江沢民派が裏側で血みどろの覇権争いを繰り広げているが、経営者はどちらに付いても別の側から汚職を暴露されて追い落とされる危険が生じるのだ。
公安当局に拉致されて獄中死するかもしれない？
2018年9月7日に電撃退任を決めたアリババの創始者ジャック・マーも、裏側で「中国共産党の犬」と叩かれていたのを見ても分かる通り真っ白（クリーン）ではなく、何らかの汚職に関わっている。
暴露されたら地位も名誉も吹き飛ぶばかりか、「知りすぎた男」として公安当局に拉致されて獄中死するかもしれないネタを抱えていたとしても不思議ではない。
アリババのライバルであるJDドットコムのCEOである劉強東は、アメリカで強姦容疑で逮捕されているのだが、この事件に関しても単なる強姦事件ではなく、中国政府が絡んだ策略が裏側にあるのではないかとも噂されている。
中国政府は自国内の巨大企業の経営者を「選別」し、すべて手中に収めようとしている。ジャック・マーは、その中で電撃退任を選択したのだ。経営から退きたかったのではなく、身の安全を求めているように見える。
決してイノベーションを起こせない中国
最近、中国では范冰冰（ファン・ビンビン）という美人女優が3ヶ月以上も行方不明になっている。やはり、中国の公安当局によって拉致されたと見られている。
この女優は莫大なカネを稼ぐ中国のトップ女優だったのだが、脱税容疑が取り沙汰されていた。
さらに、この女優は習近平一派ともカネでつながっていたと郭文貴によって暴露されていた。分かるだろうか。この女優もまた「知りすぎた人間」だった。
中国は、政府に都合が悪い情報や企業は消されるのだが、それだけでなく「人間も消される」国なのである。その消し方は手段を選ばない。
中国という国は中国共産党の独裁政権であり、すべては独裁政権のために犠牲にされる。
中国の経済的成長も、別に国家が中国人民の幸せや夢を願っているからではなく、中国共産党の権勢がどこまでも膨れ上がり、世界が自分たちにひれ伏すことを願っているからだ。
中国はイノベーションを生み出せない体質にある。中国政府に都合が悪いものはすべて抹殺される恐怖政治の中でイノベーションは育たない。
トランプが報復関税をかけるのは当然か…
このイノベーションの欠如を中国政府は全世界から知財を盗むことで補完しており、だからこそドナルド・トランプ大統領は中国に報復関税をかけているのである。
自由な言論もなく、インターネットも政府に都合の悪い歴史・言葉・発言は、すべて摘発の対象になる。情報統制をかいぐぐって都合の悪い事実を発信している人間は、即座に拉致監禁を行って潰す。
今まで世界が中国を大目に見ていたのは、中国が経済成長したら民主化するのではないかという期待があったからだ。
しかし、習近平の独裁志向によってその期待が水の泡と消えた今、アメリカは急激に中国を「仮想敵国」と認定するようになっている。
アメリカは2018年7月6日から中国に報復関税をかけ始めた。トランプ大統領は、「中国による貿易・経済面における乱用を容認することはできない」と述べているが、これからアメリカと中国は長期に渡って敵対していく。
ヒラリー・クリントンは2012年に何と言ったのか？
イノベーションも言論の自由も市場の健全性もない中国が覇権を握ることはない。
トランプ大統領と激しく大統領選挙を戦ったヒラリー・クリントンが2012年にハーバード大学で講演し、印象深い見解を発表していたのを思い出す人もいるはずだ。
ヒラリー・クリントンは、「中国は責任と義務がわかっていない」「中国国民が崇拝しているのは権力と金銭のみ」「中国政府は国民を騙している」「拝金主義と堕落が空前絶後だ」「環境破壊、略奪、浪費に明け暮れている」と述べて、中国の未来について、このように結論付けていた。
「20年後は中国は世界で最も貧しい国になる」
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2017-11-13
他人のものを自分のものにして、金だけを儲けて売り逃げる
中国・韓国・北朝鮮は、日本に対して激しい反日を行っている国だ。これらの国は常に日本を「騙し討ち」する。韓国は特にそうだ。
慰安婦問題を蒸し返さないと合意したはずの日韓合意を見ても分かる通り、何らかの合意をしても金だけを日本から毟り取って問題はすぐに蒸し返す。
トランプ大統領が訪韓したら慰安婦に抱きつかせたり、勝手に独島エビと名付けたエビを出したりする。「騙し討ち」でこれらの演出を行い、ひとりで悦に入る。
彼らはもともと「騙し討ち」を尊ぶ民族性がある。だから、日本に対して常に騙し討ちの外交を行うのだが、実は民族性の中にそれが組み込まれているので、自国民同士でも恒常的に騙し合っている。
これらの国では他人を信用しない。信用して騙されたら「騙される方が悪い」と被害者を嘲笑う。
逆に、こうした騙し討ちが得意な陰湿な人間を「策略家」と呼んで尊敬したりする。
策略とは、誰もが分かるように言うと「相手をいかに騙すか」の手口なのである。そんな手口を自由自在に使える人間を尊敬する民族が隣にあるのであれば、日本人は最大限に警戒すべきなのは当然のことだ。
盗みに来ている人間を「お客様」ともてなす日本人
日本人がビジネスをするときは、信用や・品質や、研究成果や、創意工夫や、独自技術を売ろうとする。
正々堂々と、そして誠心誠意を尽くして、地道にコツコツとビジネスを成長させようとする。これは、王道と言ってもいい。あるべき道だ。
しかし、ビジネスを信用してもらうには時間がかかるし、品質や研究や独自技術が実を結ぶまで我慢と忍耐が必要だ。泥臭く、歩みは遅い。
策略を好む民族は、我慢も忍耐もしない。
騙し討ちで、相手の持っているものを「奪う」「盗む」「真似する」のである。そうやって、他人のものを自分のものにして、金だけを儲けてさっさと売り逃げする。
まがい物、粗悪品、海賊版、劣化コピー品、偽装品が、中国・韓国・北朝鮮で大量に溢れるのはなぜか。それは、消費者を騙し、手っ取り早く盗み、手っ取り早く儲けようと考えている人間で溢れているからだ。
日本企業の商品はパクリの標的だ。商品の形状も、性能も、デザインもすべて盗まれ、パッケージすらも真似される。それでいて、自分たちがオリジナルだと主張し、本物の日本の商品を追い出しにかかる。
食品、菓子、電化製品、衣料、建築技術、素材、鉄鋼。すべての分野で日本は技術や意匠を盗まれまくっている。
彼らがすべてを盗みに日本にやってきているのに、そんな人間を「お客様」だと言ってもてなしているのだから、日本人もどうかしている。
日本人は、中国・韓国・北朝鮮の人間でも誠意を持って付き合えば誠意を返してくれると思うかもしれないが、騙し討ちで生きている人間に誠意を見せても、騙し討ちされるだけだ。
最近、やっと日本人はそれに気づくようになってきているのだが、「騙しても騙しても、まだ騙せるのが日本人」と言われているので、警戒心は足りていないということだ。
日本の社会の中枢は深いところまで侵食されている
日本の社会の中枢は、今や中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパによって、深いところまで侵食されている。
民主党の残党たち（民進党・希望の党・立憲民主党）を見れば明らかだが、日本よりも中国・韓国・北朝鮮を代弁しているような政治家は数多い。
朝日新聞や毎日新聞や東京新聞や地方のそれぞれの新聞を見ても分かる通り、中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙になってしまっている新聞社も多い。
テレビ局も偏向報道と捏造報道にまみれ、教育現場でも教師というよりも活動家みたいな人間が跋扈して生徒を洗脳にかかっている。
もはや、日本の中枢部では中国・韓国・北朝鮮に侵食されていない場所が見つからないというほど、多くの危険人物が中枢に潜り込んでいる。
こうした人間たちは、日本のためにはいっさい動かない。日本のために働くどころか、日本を叩き潰し、日本人を叩き潰すような行為を陰に陽に行う。
さらに、それを日本人のフリをした日本人ではない人間がやっているのではない可能性がある。日本人になりすました人間が、なぜか日本人のような名前を名乗ってやっているのだ。
言うまでもないが、「なりすまし」というのも、策略のひとつであることを思い出して欲しい。日本人のフリをしているので日本人だと思っていたら実は日本人ではないのだから、これは強烈な騙し討ちだ。
辛光洙（シン・ガンス）のような北朝鮮の工作員は、そうやって日本人名を名乗って日本の社会に棲息し、拉致を繰り広げてきた。
日本人は他国人に「なりすまし」たりしない。
そんなことをするよりも、慎ましく、清く、美しく生きるほうがよほど気持ちがいいと思うはずだ。要するに、日本人は「正しく生きる」のが真っ当だと信じており、多くが策略とは無縁の生き方をしている。
だから、日本人は「信用できる」と世界中から言われるし、信用を土台にした日本の社会は世界でも最高の治安の良さを誇っている。
しかし、同じ東アジアであるにも関わらず、中国・韓国・北朝鮮の人間たちはまったく日本と逆の発想にある。
「関わるな、教えるな、助けるな」を徹底していく
ひとことで騙し討ちと言っても、いろんなものがある。騙し討ちみたいな「悪の手口」は、絶対に学校で教えないし、まして中国・韓国・北朝鮮と言った隣国がそういった騙し討ちをする民族だという警鐘も鳴らさない。
親も子供に教えない。そもそも、親がそんなものを最初から知らない。信用と信頼で成り立っている日本社会だけで暮らす限り、そんな知識はまったく必要なかったからだ。
たまにビジネスマンが「孫子の兵法」などに興味を持ったりするが、策略は本来はアンダーグラウンドの知識であり、裏社会の人間のものである。
だから、多くの日本人は「この危険な知識」に触れないで生きてきた。そんなことをする必要性すらもなかったからだ。
しかし、中国・韓国・北朝鮮が公然と「騙し討ち」を仕掛けて日本を締め上げている今、彼らがどのような手口を使って日本や日本人を動揺させているのかを知るのは、とても重要なことになってきている。
自分がそれを使うためというよりも、自分が何を仕掛けられているのかを知るという意味で、実際に仕掛けられている「騙し討ち」の多くを知るべきなのである。
彼らにとって、それは知識ではない。日常生活の一部だ。本来、騙し討ちには騙し討ちで返すのが基本だが、それができないのが日本人だ。
それならば相手の手口を知り、仕掛けを明るみにして何が行われているのか広く周知していかなければならない。「明るみに出す」というのが、騙し討ちを潰す第一歩だ。
その上で、騙し討ちを仕掛けている人間を切り捨て、国でも個人でも「関わるな、教えるな、助けるな」を徹底していくしかない。
関わると、騙し討ちされる。
教えると、盗まれる。
助けると、逆恨みされる。
これが、現実であることを認識して、日本人は日本人として生き残るしかない。
中国・韓国・北朝鮮が公然と「騙し討ち」を仕掛けて日本を締め上げている今、彼らがどのような手口を使って日本や日本人を動揺させているのかを知るのは、とても重要なことになってきている。
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日本の「ものづくり」は心配しなくても中国には絶対負けない
振り返って考えて欲しいことがある。
まず、マスコミは手を変え品を変え、日本人に「ものづくりからの脱却」を進め、もう日本人の物づくりはダメになったと10年以上も言い続けて来た。そうやって、日本人から「ものづくり＝製造業」を奪おうとしてきた。
それと平行して、日本企業に中国・韓国に執拗に工場移転や技術指導をするように薦めていた。反日企業である中国・韓国に進出するデメリットはまったく説明することなく、ただ進出しないと時代遅れだという風潮を作っていった。
また、マスコミは意図的に日本企業を貶め、日本企業の人気がなくなるように誘導し続けてきた。
同時に、日本に進出しようとするサムスンのような企業を華々しく特集し、「サムスンに学べ」と上から目線で日本企業を嘲笑し、日本は敵わないような雰囲気作りをしていった。
マスコミはもう日本人の味方でも、日本の国益に沿った機関でもない。朝日新聞も、ＮＨＫも、いくつかの経済雑誌も、ことあるごとに中国・韓国を推し、日本の「ものづくり」をけなし続ける。
中国では物の価値よりも、価格が重視される
しかし、マスコミが何をやっても無駄だ。最終的に、日本の製造業は絶対に中国・韓国に負けることはない。これだけは、間違いなく言える。心配しなくても日本は最後に勝つ。
日本は技術を中国・韓国に移転せず、企業情報を盗まれないように徹底防衛し、日本人でものづくりに邁進していれば、必ず中国・韓国に勝てる。
日本企業が弱いのは、技術の防衛である。技術力ではない。
今後、中国企業の作った中国製品が世界を席巻すると言われているが、中国の製造業は遅かれ早かれ自滅する。なぜ、そんなことが断言できるのか。
中国は外国資本を国内に呼び寄せて、その技術を丸パクリすることによって成長を続けてきた国だ。
しかし、丸パクリしても、まったく同じ物にならない。必ず「劣化コピー」になってしまう。
その理由は簡単だ。中国では物の価値よりも価格が重視されるので、安ければ安いほど売れるからだ。
もちろん中国でもブランド品は売れる。しかし、ブランド品そっくりのニセモノがあって、そちらの価格がオリジナルの10分の１であれば、ニセモノの方が価値があると考える。
安く買えるのが、中国人にとっての価値なのである。
だから、外資を呼び寄せて何らかの製品や技術を手に入れて丸パクリしても、結局「安売り」の発想が優先されて、劣化コピーになっていく。
丸パクリしたものを安売りして「売り捨て」
これは製品だけにとどまらず、すべてに当てはまる。
たとえば、中国に何らかの料理店が進出したとする。ブランドもあり、味もしっかりしており、中国でもそれが評判になったとする。
そうすると、すぐに10店も20店も、同じタイプの店が林立する。ただ丸パクリして人気にあやかり、波に乗ろうとするのである。
しかし、丸パクリするのは自分だけではなく他人も同じなので、丸パクリ同士で競争が発生する。そうすると、必ずどこかで価格競争になる。つまり、安売り合戦になる。
そうすると、素材を安物に替えてコストを浮かしたり、素材の数を減らしたり、必要な工程を省いたりしていく。ここから本来のものからどんどん外れ、劣化していくのだ。
先進国では、「製品価値をより向上させて競争力を高める」という発想を持つ。
しかし、中国では逆だ。消費者に捨てられるまで劣化させて提供し、どうにもならなかったらそれを捨てる。
そして、また何か丸パクリできるものがないか探して、同じことを繰り返すのである。
中国にブランドがなかなか生まれないのは、中国人の発想が、製品価値を向上させてブランドを築くという発想よりも、ブランドを丸パクリしたものを安売りして「売り捨て」にする発想があるからなのである。
そんなことをしていると、技術の蓄積も、経験の蓄積も、信頼の蓄積も、まったく何もできない。
しかし、中国では信頼よりも金儲けの方が重要なので、粗悪品を売って金が儲かったら、あとはどうでもいい。売れなくなったら、また売れている他のものを丸パクリすればいいと考えているので、信頼などいらないのである。
中国の丸パクリは、先進国とはまったく違う
欧米でも、何らかの商品を丸パクリすることによって生きている会社はたくさんある。マイクロソフトも、グーグルも、アップルを真似して成長している会社であることは有名だ。
しかし、彼らは常に品質を向上させ、やがてオリジナルから別物に進化しようとしている。
丸パクリをすること自体は非常に嫌われるのだが、それを元にして別物になっていけば、やがては新しいチャンスも生まれる可能性は常にある。
「発想は借り物だが、そこから時間を掛けて、新しい独自の物に仕立て上げる」
丸パクリが許されるとすると、そのような動きがあるときだけだと言える。日本企業も、多くはそのような形で独自進化を遂げてきている。
しかし、中国の丸パクリは、まったく違う。丸パクリした上に劣化させ、どんどん粗製濫造にしてしまう。中国の丸パクリは使い捨てであって、根底にあるビジネス観が先進国のものとはまったく違う。
中国が自壊していくことが運命付けられているのは、丸パクリが劣化コピーとなって、品質がどんどん落ち、粗悪品の大量生産になっていくからだ。
目先のカネに目がくらんで、面倒な品質管理や信頼性構築がまったくできない。
とにかく、すぐに儲かりたい。自分が利益を独占したい。粗悪品で消費者が困惑しようが、死のうが、そんなことはどうでもよくて、ただ自分が儲かればいい。
カネが儲かって、何らかのトラブルが起きれば、さっさと逃げて行方をくらませばいい。
そのような利己的で強烈な拝金主義が蔓延しているからこそ、中国は自滅を運命付けられていると断言できる。
日本の製造業は、こんな馬鹿げた国に負けない
「日本も昔は欧米の丸パクリで生きていて、やがて高品質な製品を作れるようになった。だから、中国もまたそのような道を歩むはずだ……」
それが、今までの日本人の基本的な認識だった。
しかし、最近は「どうも違う」と考える人が世界中で増えている。中国はいつまで経っても「粗悪品生産国家」ではないかと、世界中が思うようになってきた。
つまり、中国は拝金主義であるがゆえに、自滅していくのではないかと世界は気づきつつある。
その認識は間違っていない。
中国に利己主義と拝金主義が蔓延している限り、自滅は避けられない。
中国の大気汚染も、極度の腐敗も、粗悪品の大量生産も、すべて根っこは同じだ。利己主義と拝金主義だ。それが中国大陸を汚染してしまっているのである。
今や中国は、自らが住む大気や、大地や、食品までも粗悪品にしてしまい、環境破壊で誰も住めない地獄のような場所になりつつある。
客観的に考えれば考えるほど、日本の製造業がこんな馬鹿げた国に負けるはずがないというのが分かる。
中国がやっているのは、「悪貨は良貨を駆逐する」そのものだ。真似できるものを探し、盗み、丸パクリし、安売りし、粗悪品をばらまいて「勝った」と言っているだけだ。
しかし、粗悪品はいずれ捨てられ、本物が最後に残る。本物と品質にこだわる日本企業は、必ず最後に残っていく。マスコミを鵜呑みにして駆逐されなければの話だが……。
日本のものづくりが中国に負けるなど、絶対にあり得ない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171216T1645300900.html
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