中国の「一帯一路」プロジェクトが一時は、上手く動いていると見られていた。日本のメディアは社説で、日本も参加すべしと競って書いていたものだ。ところがどうだろう、その実態が判明して驚くほかない。中国の「借金漬け外交」であった。過剰債務で身動くできない国家が続出している。破綻ないしその恐れが強い国家は８ヶ国にも及んでいる。合理的な経済計算が不得手な中国らしい結末を迎えている。

米国のペンス副大統領は、演説で次のように批判する。

「中国が、『借金漬け外交』によって世界で影響力拡大を図っていると主張する。『アジア、アフリカ、欧州、さらには中南米の諸国に多額のインフラ融資を供与している。しかし融資条件は良く言っても不明瞭で、中国政府が圧倒的な恩恵を享受している』とする。南米ベネズエラの『腐敗し機能不全に陥っている』マドゥロ政権に５０億ドルの融資を約束し、政権存続を支援していることも非難する」（『ロイター』１０月３日付）

世界世論が、こぞって中国の「借金漬け外交」を批判するに及んで、借金漬けにされていた国民が大統領選挙で「反中国派」候補者を選ぶようになった。これは、中国にとって大きな痛手である。債権回収が強引に行えなくなるからだ。中国派大統領であれば、賄賂でも掴ませて、債務返済を優先させられたであろうが、「反中国派」大統領では、それは不可能だ。

『日本経済新聞　電子版』（１０月７日付）は、「中国、一帯一路に誤算、親中政権の敗北相次ぐ」と題する記事を掲載した。

（１）「中国は広域経済圏構想『一帯一路』の沿線で相次ぐ親中政権の敗北に危機感を強めている。各国で中国支援がもたらす汚職や債務の問題に懸念が高まったのが原因で、習近平（シー・ジンピン）国家主席は新政権との関係構築を急ぐとともに、経済支援の手法を見直すよう指示した。米国との関係が悪化するなか、中国を支える『友好国』をつなぎ留めるのに必死だ」

「金の切れ目が縁の切れ目」の通り、中国は「一帯一路」で逃げ腰になっている債務漬け国家の引き留めに躍起だ。地政学的にも重要な国が多いから、これら諸国が寝返りしてしまえば元も子もない。

太平洋諸国では、中国の借金付け戦略を防ぐべく、ＡＤＢ（アジア開発銀行）が職員を各国に常駐させ、中国の甘言を防ぐ方針である。ここまで警戒される中国とは、どういう国なのか。言葉は悪いが、「山賊盗賊集団」のごとき振る舞いと言うほかない。品位のある振る舞いはできないとすれば、どうにもならないのだ。

「一帯一路」プロジェクトに日本が参加する。詳細は、安倍首相の訪中の際、発表される。日本政府はイメージの良くない「一帯一路」と呼ばない方針という。このため日本側は「一帯一路」には言及せず、「第三国での協力」との表現を使用。資金計画から一切合切、見直して、真に必要なプロジェクトだけに絞る。具体的には、次の条件を満たすことが必要と強調されている。

(1)相手国の財政の健全性

(2)開放性

(3)透明性

(4)経済合理性

皮肉にも、中国の「一帯一路」は前記の４条件に照合すると全て不合格になる。中国が何を狙って「一帯一路」を始めたか、その魂胆がのだ分るのだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12690014.html

2018年9月18日
次第に歓迎されなくなりつつある中国の対外支援
岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13933

日本のODA（政府開発援助）は、現在ではより戦略的になっていると思うが、かつては相手国の開発を支援し、経済を発展させることで、日本企業の進出に資し、輸出増大に貢献するという共存共栄がODAの基本的考え方であった。

（Katerina Sisperova/dikobraziy/badins/iStock）

　これに対し、中国の開発支援は、当初から相手国に対する影響力を増大させることを目的として行われている。中国の対外貸付が最初から相手国を破産させ、中国の意思に従わせる、負債を落とし穴とする外交であるとは考えられないが、結果としてそうなっているケースが多い。

　この問題に関しては、ワシントン・ポスト紙の北京支局長であったジョン・ポンフレット氏が、8月27日付の同紙で、中国の対外貸付は、相手国を支配しようとする帝国主義的手法であると述べている。その中で、ラオスとカンボジアは今や「中国の完全所有の子会社」化していると言ったエヴァンス元オーストラリア外相の言葉を引用している。これは、実は、由々しき事態である。なぜなら、ASEAN（東南アジア諸国連合）の意思決定は、原則コンセンサス方式であるからだ。ということは、ラオスとカンボジアが拒否権を持っていることを意味する。すなわち、ASEANでは、中国に不利な決定はできないことになる。

　また、ポンフレットの論説では、中国は、「一帯一路」構想を持ち出し、モンテネグロ、パキスタン、スリランカ、マレーシア等の途上国に、インフラ整備を目的に、高額な貸し付けを行ない、その結果、各国が返済できないような債務を抱えるようになってしまうことが指摘された。

　アフリカのジブチでは、中国は開発支援を梃子に、中国で最初の海外基地が建設された。

　中国式の開発支援は、その行き過ぎが問題を起こしている。マレーシアのマハティール政権は、債務が返済できないとして、中国の大型プロジェクト2件の取り消しを決めた。これは、マハティール首相だからできたという面はあろうが、債務が返済能力を越えている例は他にも出てきている。

　スリランカは、中国に対する負債が重荷となり、ハンバントタ港の運営権を99年中国に譲ることとなった。99年というと香港を思い出すように、中国はポンフレット氏の言うところの「帝国主義」の支配者となっている。

　パキスタンとモンテネグロの対中負債については、IMF（国際通貨基金）は、もはや返済できないだろうと言っている。

　債務の負担の他に、中国の開発プロジェクトには、質の問題もある。ケニアでは、中国が首都ナイロビと港町のモンバサを結ぶ鉄道を建設したが、建設費が通常の3倍かかったとのことである。

もう一つの問題は、中国が途上国で開発プロジェクトを実施する時、中国から労働者を派遣して工事を実施することである。雇用の面で、対象国は恩恵にあずかれない。その他にも、中国の労働者や他の中国人たちが、治外法権の待遇を受けているという事情があるとのことである。

　このように、中国の対外支援は、次第に歓迎されなくなりつつあり、曲がり角に立たされているように思える。しかし、中国が対外支援のやり方を反省している兆候はない。また途上国は、問題は認識しつつも、資金に対する需要は大きく、中国の資金なしにはやっていけないことが多い。

　中国の対外支援は、問題を抱えつつも、今後も、「一帯一路」構想等を通して、続けられるだろう。

　日米両国をはじめ、西側先進諸国は、途上国のニーズを十分に把握し、二国間での支援に加えて、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などの国際金融機関を通じ、如何に途上国のニーズに、より有効かつ適切に対処できるかを、もっと真剣に検討すべきだろう。

パキスタンのカーン新政権が、減り続ける外貨準備を補うべく、ＩＭＦ（国際通貨基金）へ緊急融資を仰ぐことになった。パキスタンのウマル財務相は8日夜に声明を出し、金融支援を要請するため、国際通貨基金（IMF）と協議すると公表した。

カーン政権は８月に発足した。最初の仕事は緊急資金調達であり、すぐにＩＭＦとの話合いに入る予定であった。それを止めたのが中国である。ＩＭＦは、融資条件として「一帯一路」計画の棚上げを迫ると見られたからだ。これに伴い、中国の粗雑な融資条件が俎上に挙がるのを避けたかったのであろう。そこで、代替案として浮かび上がったのは、サウジアラビアへの資金調達申入れだが失敗した模様。万策尽きて、ＩＭＦにゲタを預けることになった。

『日本経済新聞　電子版』（１０月９日付）は、「パキスタン、財政支援要請 IMFと協議へ」と題する記事を掲載した。

（１）「パキスタンのウマル財務相は今週、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を開くインドネシア・バリを訪問する。同地では12〜14日の日程でIMF年次総会もあり、そこでIMF側に支援を求めるという。8日の声明では支援要請の金額規模については触れていない。ウマル氏は声明文で、国内総生産（GDP）比で６.６%の財政赤字や、1兆パキスタンルピー（約９２００億円）を超えるエネルギー部門の損失、月２０億ドル（約２２６０億円）の経常収支赤字を『前政権から引き継いだ』と強調。IMFへの支援要請という『今回の決定までの間、友好国と協力してきたし、今後も協力する』と主張した。友好国には中国やサウジアラビアが含まれる」

（２）「中央銀行によると、パキスタンの外貨準備高は9月28日時点で84億850万ドルとなり、約4年ぶりの低水準に減少した。中国主導のインフラ整備に伴う輸入増や、対外債務の償還額の増加が原因で、2年で半分以下に急減した。外貨準備高は少なくとも月間輸入額の3カ月分は必要とされるが、現状は2カ月分を下回る。デフォルトを回避するには、100億ドル前後の積み上げが急務とされる。対外債務は900億ドルを超え、3年で4割増えている」

ＩＭＦのパキスタン融資については、これまでいろいろと話題に上がってきた。米国は、パキスタンがＩＭＦへ融資申請すれば、ＩＭＦ筆頭出資国として条件を付ける。融資した資金を中国への返済に向ければ反対など、報じられてきた。中パ経済回廊は、「一帯一路」の核に当る事業である。それだけに、パキスタンのＩＭＦ融資申請がきっかけで棚上げになれば、中国のメンツは丸つぶれになろう。中国は、この事態を回避できないほど、経済的にゆとりを失っていることを窺わせている。

ＩＭＦ融資が決まれば、米国として中国の「一帯一路」計画の実態把握にまたとない機会が訪れる。中国は、ますます窮地に追い込まれる気配だ。

阿修羅もそうだけど、中国は世論操作の為に無数の工作員を使っているんだ：

中国、「対米世論操作」中間選挙狙い前例ない大規模「米当局証言」2018年10月11日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12779086.html

ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は１０日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は１１月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した。ロイターが１０日伝えた。

中国は、米国への「内政干渉」を一切していないと否定している。米国当局者の議会証言であるから、虚偽とは思えない。平然と技術窃取をしている中国のことだから、「火のない所に煙は立たない」の喩え通り、何か仕掛けているのだろう。事実とすれば、「断交」ものであろうが、米国はどのように対応するつもりか。

『ロイター』（１０月１０日付）で、「中国、米世論操作狙い前例ない活動米当局者ら最大の脅威と証言」と題する記事を掲載した。

（１）「ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は１０日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は１１月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した」

（２）「ニールセン長官は中間選挙に向け、１）世論操作、２）投票者登録リストや投票機器など選挙インフラの障害や不正侵入──といった脅威が存在するとした上で、『中国が全米世論の操作に向け前例のない取り組みを行使していることは間違いない』と断言。『中国による選挙インフラへの不正侵入を狙った行為はこれまでのところ確認されていない』とも述べた。 レイ長官は、『中国に関し、米国は多くの点で最も広範かつ複雑で、長期的な諜報防止の脅威に直面している』とさらに踏み込んだ発言を行った。この問題を巡っては、トランプ大統領も９月下旬、『中国は私や共和党に勝利してほしくない』と述べ、同国が中間選挙への介入を画策していると非難していた」

事の真偽について書く資格はないが、次のような記事が報じられている。

『ブルームバーグ』（１０月１０日付）は、「中国ハッキング用チップで新たな証拠、米通信大手のネットワークでも」と題する記事を掲載した。

この記事では、米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかったというもの。発見者が写真入りで名乗り出ている。ハッキング用チップであれば、通信過程でいかようにも情報が操作されるわけで、米当局の議会証言は、このハッキング用チップと関係があるのだろうか。

しかも、この種の「工作」は中国の下請け業者が行えるということだから、現場の特定は困難という。こうなると、一切、中国へ仕事を出さないことが最善の防御策となる。トランプ大統領が、米国の安全保障は中国と疎遠になることだと発言しているが、不幸な事態が起こったものだ。

（３）「米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかり、８月に除去されたと、この通信会社から委託を受けたセキュリティー専門家が明らかにした。米国向けに生産されたテクノロジー部品が中国で不正に手を加えられたことを示す新たな証拠となる」

（４）「ブルームバーグ・ビジネスウィークは今月、スーパーマイクロの中国下請け業者が２０１５年までの２年間、中国情報当局の指示により、サーバー向けマザーボードに問題のチップを埋め込んでいたと報じている。通信会社から委託されたヨッシ・アップルバウム氏はこのほど、チップ発見に関する文書や分析、その他の証拠を提供した」

（５）「アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した」

（６）「同氏は、別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。『スーパーマイクロは犠牲者だ。どの企業もそうだ』と同氏は語った。ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘。『中国のサプライチェーンはそこが問題だ』と続けた」

中国が、ここまで執念を燃やして「米国打倒」に立ち向かっているとすれば、空恐ろしさを覚える。中国４０００年の歴史は、陰謀と裏切りの４０００年であった。人間を信じられない。裏切ることしか生きる術のない中国。最近の習近平氏の政敵追放のすさまじい振る舞いを見ていると、漢族の裏切りがＤＮＡ（集合的無意識）となって受け継がれているにちがいない。こういう「種族」とは関わりを持たない。接近しない。これも一つのサバイバルであろう。

中国の「債務漬け融資」は、世界中に知れ渡っている。アフリカで最貧国とされるシエラレオネの新政権が、前政権が中国政府と契約した４億ドルの空港建設案を拒否した。中国は、米国ペンス副大統領からも「債務漬け外交」と厳しい批判を浴びている。小国による「中国拒否」は、時代のトレンドになった感じがする。

「過ぎたるは猶（なお）及ばざるがごとし」、とは論語の一節である。中国は、世界覇権を目指し世界中に資金をばらまき、政治的支配力を及ぼうとした。その野望も頓挫した形だ。一寸の虫にも五分の魂である。小国を侮って、中国の野望で餌食にしようとし、手を噛まれたと言えそうだ。

『大紀元』（１０月１１日付）は、「アフリカ最貧国シエラレオネ新政権、中国融資での新空港建設を拒否」と題する記事を掲載した。

（１）「アフリカの途上国シエラレオネ新政府は10月10日、中国から4億ドルの融資を受け建設する予定だった、空港プロジェクトを破棄したと発表した。ジュリアス・マダ・ビオ大統領は、前政権で計画された首都フリータウンでの新たな空港建設案の必要性が認められず、国民の多くは基本インフラや教育、福祉医療を必要としていると述べた」

シエラレオネは、西アフリカで大西洋岸に面する。人口７５５万人（２０１７年）、平均寿命５１.８歳、名目ＧＤＰは３６億７５００万ドル（同）、１人当たり名目ＧＤＰは４９１ドルである。中国は、このシエラレオネに４億ドルの融資をして、新空港を建設させようとしていた。シエラレオネの首都には空港があり、ここでは世界銀行からの融資２億ドルで改修工事を進める計画である。シエラレオネに二つも空港は不必要である。

中国が、シエラレオネで何を狙っていたかは明らかだ。融資・工事・空港運営権という「おいしい」ところをすべて「しゃぶり尽くす」新植民地主義の牙を剥いていた。恐ろしいことを考えついたものだ。「悪事に長けた中国」という批判は免れない。

（２）「中国は、連携国へのインフラ整備事業『一帯一路』構想に基づき、アジアやアフリカの発展途上国に高額な融資を負わせ、政治的影響力を拡大している。資金は中国政府系ファンドが融資し、労働者や建設事業は中国が請け負う。現地経済に寄与するものが少なく、現地権力者らの腐敗を生み出すとして『債務トラップ外交』と呼ばれている。こうした一帯一路のインフラ計画は、キャンセルが相次いでおり、シエラレオネはその最新例となった。前政権アーネスト・バイ・コロマ大統領は、3月の政権交代前に、中国との融資契約を結んだ」

シエラレオネ新政権は、前政権が中国政府に丸込められた融資契約を破棄した。危うく、中国の餌食になるところだった。

（３）「現地メディア『シエラレオネ・テレグラフ』によると、空港建設の資金はすべて中国が融資し、中国企業が建設し、空港管理権限も中国側が担うことになっていた。国際通貨基金（IMF）は、この空港プロジェクトの財政的な危うさに警告を発していた。西アフリカ地域は観光客の来訪を歓迎しているものの、すでに世界銀行は、シエラレオネ政府と2億ドルの融資契約を結び、首都フリータウンにある空港の拡張工事計画を約束していた。IMFは、多くのアフリカ諸国が、中国による国の経済規模を超えた融資により、債務不履行（デフォルト）になる危険が高まると警鐘を鳴らしている」

シエラレオネは、世銀からの２億ドル融資で空港改修計画を立てている。そこへもう一つの空港は不必要である。シエラレオネを債務漬けにして勢力圏拡大の足場にしようと企んでいたのであろう。シエラレオネ国民は、新政権を選んで中国の野望を食い止めた。

中国、「一帯一路反旗」国内事情優先で反発受けついに「店仕舞い」2018年10月12日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12807556.html

「一帯一路」計画は、無残な結末を迎えた。中国から融資を受けた国が、返済も滞り「反旗」を翻す結果になっているからだ。中国が、こういう返済もままならないような国へ、なぜ融資したのか。最初から、過剰融資であった点に問題がある。中国は、それを無視して強行した。その報いを、一斉に受けているところである。

政治的な意図によって、貸出したケースが多い。ともかく融資によって、国内の過剰生産物を処理する目的が優先されたからだ。国内企業からは、「ともかく仕事がほしい」という強い訴えがあったのだろう。そこまで、中国経済は追い詰められていたと考えられる。最初から無理な受注工事であった。そういう曰く付きの工事が今、各国で取り消され始めている。中国のメンツは、丸つぶれである。

アフリカで最貧国とされるシエラレオネの新政権は、前政権が中国と契約した４億ドルの空港建設案を破棄する事態を迎えている。シエラレオネは、名目ＧＤＰは３６億７５００万ドル（２０１７年）、１人当たり名目ＧＤＰは４９１ドルという小国である。中国は、このシエラレオネに４億ドルの融資をして、新空港を建設させようとしていた。

中国による、この押しつけ融資から浮かび上がる点は、前述の通り、中国経済の行き詰まりである。名目ＧＤＰ３７億ドルの小国に、４億ドルも貸し付けても返済できるか、疑問に思わなかった点が常軌を逸している。常識的に言えば、最初からこういう無謀な融資話が登場するはずがない。中国は常識とは逆に積極的であった。いくら政治意図（相手国支配意欲）が強烈であっても、このような融資姿勢を取ったことに、国内経済の不調打開への強い目的があったのであろう。

中国の国内経済行き詰まりと、一帯一路の関係について再考させたのは、パキスタンへの猛烈な貸付攻勢への反省である。パキスタンは現在、過剰貸付で一帯一路工事を進めた結果、外貨準備高の急減に直面している。この危機を乗切るべく、ＩＭＦへ融資を申請する準備を始めた。この裏に、中国が苦境でパキスタンから融資返済を期待しているのでないか。そういう推測が浮かび上がっている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月１０日付）は、「中国の一帯一路 完成するのはでこぼこ道」と題する記事を掲載した。

パキスタンは、積み上がった債務の返済期限が迫る中で、ＩＭＦへ１２０億ドルの緊急支援を要請すると見られる。ＩＭＦからの融資で返済肩代わりをしようというのだ。ＩＭＦ融資の金利は安いであろうから、高利債務を低利のＩＭＦ資金で置き換える目的であろう。

パキスタン経済の行き詰まりは、一帯一路構想に暗い影を落としている。将来、新興国経済が力強い発展をするだろう。中国は、その水先案内人の役割を果たす善良な意図を売り込んできた。現実は、中国の雇用確保と過剰な素材生産のはけ口を求めていたに過ぎなかった。

昨年、パキスタンが受けた融資総額１００億ドルのうち、中国資金が４０％を占めた。これら資金でインフラ事業関連素材の輸入を増やした結果、外貨準備高が急減している。輸入額の２ヶ月相当分の外貨準備高にまで落ち込み、外貨危機が浮上するまでになった。

パキスタンが、一帯一路構想によって多額の融資を受けた結果、外貨危機に陥る皮肉な事態に陥っている。この裏に、中国がパキスタンへ融資返済を求めていると予想されている。中国が、パキスタンを「債務漬け」にするには貸付金額が多すぎて不可能なのだ。それどころか、中国はパキスタンが返済に応じなければ、「共倒れ」になるリスクを持つにいたった。

パキスタンが返済しなければ、中国が外貨準備高の取り崩しに陥りかねない。中国は是が非でも、３兆ドル台を維持しなければならないところへ追い込まれている。これぞ、まさに中国のマキャベリズムである。パキスタンがＩＭＦから融資を受け、その資金を中国に返済させる。こうやって、中国がドル資金を回収して、外貨準備高を補強するというのだ。この一連の権謀術策が、マキャベリズムと言っている。

私は、中国の経常収支の黒字減少が、外貨準備高の積み増しでマイナス要因になっていると指摘し続けてきた。どうやら、この外貨準備高問題が「一帯一路」に大きなブレーキを掛けている。これが、日本へＳＯＳを打ってきた背景であろう。こうした点から見ても、中国経済のピークは確実に終わって、急坂を転げ落ち始めていると判断する。経常収支の黒字減少とは、外貨準備高にこういう影響を与えるのだ。

（１）「中国の経済外交にまつわる誇大宣伝には気をつけよ――。これが投資家へのメッセージだ。マレーシアなど他の国々も最近、世界第2位の経済大国からあまりに巨額の投資を受け入れることには否定的な考えを表明した。パキスタンのように中国と運命を共にする国が、市場の混乱から無縁ではいられないのは明らかだ」

このパラグラフでは、「パキスタンのように中国と運命を共にする」という表現を使っている。パキスタンやマレーシア規模の経済が、中国から過剰融資を受けると、中国自体が外貨準備取り崩し（３兆ドル台割れ）に巻き込まれるリスクを指摘している。中国が「一帯一路」計画を発表して以来４年で、事態はここまで急変している。この意味で、「一帯一路」プロジェクトは、資金面か行き詰まったと言ってよかろう。

中国外交が、ここまで信用が地に墜ちたことがあっただろうか。アジアやアフリカで財政的に困窮している国に「一帯一路」プロジェクトで過剰貸付けし「債務の罠」に追い込む。この悪徳商法が、国際的に糾弾されている。この声に力を得て、あちこちで「一帯一路」契約の破棄や縮小問題が持ち上がっている。

米国ペンス副大統領は、公然と「一帯一路は借金漬け外交」と批判した。中国に「一帯一路」計画の独走を許した先進国側にも一半の責任がある。そこで、ＥＵや日米豪が途上国のインフラ投資支援に取り組む準備を始めた。こうなれば、「一帯一路」だけに依存する途上国に、選択の幅を広げ、「悪徳商法」を阻止しようという動きである。

『日本経済新聞　電子版』（１０月１３日付）は、「中国財政次官、相手国の決定尊重、一帯一路見直しで」と題する記事を掲載した。

（１）「中国の鄒加怡財政次官は13日、インドネシア・バリ島で開かれたセミナーで、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」について、「（相手国の）決定を尊重している」と強調した。対外債務やインフラ開発に伴う輸入増などを嫌い、一帯一路関連の開発計画の中止や見直しを表明する国が相次いでいて、中国側はパートナー国に柔軟な姿勢を示すことで計画を推進する狙いがありそうだ」

中国が、「一帯一路」で相手国の意向を尊重せざるを得なくなったのは、高まった国際批判である。特に米国から「債務漬け外交」とまで言われて世界中に、その悪徳商法が知れ渡った。中国が、こういうへりくだった発言をしたのは初めて。モリディブが先に政権交代することになり、「一帯一路」契約破棄発言をした。これに対して中国は、「既存契約を守ってくれ」との談話を発表したばかりだ。相手が弱い国と見れば、徹底的に高飛車に出る国である。

（２）「一帯一路に関連する事業では、中国の労働者が投入されるケースが多く、当該国で雇用問題などのあつれきが生まれている。鄒氏は「いくつかの計画ではコストを下げるために中国人労働者を使っていることは事実だ」としたうえで、「地場の企業が参加することを歓迎している」と述べた」

一帯一路プロジェクトは、受注の８５％は中国企業である。現地の企業も労働者も使わず、徹底的に「中国人の、中国人による、中国人のための一帯一路」であることは疑いない。ここまで、露骨に「オール中国」である理由は、国内不景気を助けるためだ。海外で中国が実施するインフラ投資である。中国のＧＤＰを押上げる対策の一環なのだ。

欧米、「一帯一路」大きな期待も受注なく中国独り占めに「反発」2018年10月16日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12900531.html

中国の「一帯一路」」が、世界銀行のシンポジュームのテーマになるほど「時の問題」になったのは、弱小国への「債務漬け」だけでなかった。「一帯一路」プロジェクトの受注はオープンにするとの約束を破り、全体の８５％を中国国有企業が受注したことへの批判である。

これでは、仰々しく「一帯一路国際シンポジューム」という名前を付け、主要国を集めた会議など開く必要はないのだ。中国は、このように「一帯一路」を売名行為に使い、実際の受注は中国企業に請け負わせる裏工作をしていた。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２０１７年５月１５日付）は、「『一帯一路』に大きく賭ける欧米企業」と題する記事を掲載していた。

（４）「中国のインフラプロジェクト『一帯一路』は欧米企業にとって巨大なビジネスチャンスを提供する。ただしそれは、中国や対象地域で既に深い関係を築いている場合だ。プロジェクトの対象はアジア、アフリカ、欧州の国々にわたり、道路や港、パイプライン、その他のインフラに対する投資は９０００億ドル（約１０２兆円）を超える見通し。請負業者や納入業者の選定に関して、中国政府からの情報が不足していることに、一部で批判も出ている」

欧米企業は当初、「一帯一路」の巨大プロジェクトへの期待が大きかった。プロジェクトの実施範囲が、アジア、アフリカ、欧州の国々にわたり、道路や港、パイプライン、その他のインフラに対する投資は９０００億ドル（約１０２兆円）を超える見通しであったからだ。この巨額プロジェクトに目を奪われて、日本のメディアも「一帯一路」に参加すべしと沸き立ったものだ。だが、中国の行動パターと中国経済の置かれた深刻な過剰生産実態から見て、受注を他国に渡す度量を持つはずがない。私は、こういう視点からブログで反対し続けた。結果は、中国の「独り占め」に終わって、世界中から総スカンを食っている。

（５）「習近平国家主席は（２０１７年）５月１４日に北京で開幕した『一帯一路サミット』で、中国が自由貿易を促進する姿勢を示し、新たに１０００億ドル超を拠出することを表明した。２０１３年に立ち上げられた一帯一路プロジェクトは、中国と中央アジア、アフリカ、中東、欧州を結ぶシルクロードを復活させ、中国が同国からの輸出をしやすくすることが狙いだ。ハネウェル・インターナショナル、 ゼネラル・エレクトリック （GE）、キャタピラーといった国際企業は、一帯一路プロジェクトに参加する計画を進めている。こうした企業は中国政府と確たる関係を築いており、恩恵を被る態勢にある」

昨年５月のシンポジュームで習氏は、新たに１０００億ドル超を拠出することを表明した。これで、国際企業はますます受注への期待を深めた。今になって見れば、全て中国の「空手形」であった。裏切られた感じであろう。

中国は２０１７年、対外融資のために５０００億ドルの債務を増やしている。経常収支の黒字減少も原因で、２０１７年の対外純資産残高は、それまでの２位（１位は日本）の座をドイツに譲り３位へと後退した。このように、中国の懐事情は悪化している。もはや、習氏の言うように大盤振る舞いできる状態でなくなった。今後は、ますますこの傾向が強まっていくはずだ。金融的に見て、「一帯一路」は縮小せざるを得ない事態に突入している。

（６）「一部企業は、資金調達面では欧米企業よりも中国勢が有利だとみている。 中国工商銀行 （ICBC）は、中国企業への融資を優先していると述べ、その多くは既に顧客だと説明。ロンドン拠点の幹部は『欧米の銀行より有利な取引を提示できる』と述べた。そのためシーメンスは、プロジェクト入札時には共同資金調達や協調融資を提案すると幹部は話す」

欧米企業は、「一帯一路」プロジェクトの入札が、純粋な経済要因だけで決まると予想していた。実態は、全く異なっていたのだ。中国政府の「債務漬け」という閉鎖的な手法がとられ、オープンな入札などあり得なかった。商談は、「密室の取引」である。政治的経済的な力関係で決められたのである。これでは、欧米企業の参入できる余地などあろうはずがない。ならば、なぜ「一帯一路」国際シンポジュームなど開催したのか。見栄を張ったのであろう。

米国は、中国による「一帯一路」戦略の歪みを是正させるべく、「一帯一路」に対抗する新組織を立ち上げることになった。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月３日付）は、「『一帯一路』に対抗、米が開発融資で新組織」と題する記事を掲載した。

（７）「米議会では中国に対抗し、世界の開発案件で米国の役割を拡大するための立法化作業が大詰めを迎えている。法案は、あまり知られていない複数の政府機関を集約し、新組織として６００億ドル（約６兆７０００億円）の開発融資を行う権限を付与する内容だ。融資枠は、国際開発案件を従来担ってきた海外民間投資公社（OPIC）の倍以上の水準に引き上げた。トランプ政権も法案を支持しており、今夏には下院を賛成多数で通過。上院が成立に向けた最大の正念場となっている」

米議会は有名無実化している複数の政府機関を集約し、新組織として６００億ドル（約６兆７０００億円）の開発融資を行う権限を付与する内容だ。金額的には少ないが、これを土台にして融資規模の拡大を目指すとしている。このニュースに対して、中国外交部報道官は、せせら笑いをして、「言葉だけでなく実行せよ」と挑発した。米国の底力を弁えない「寝言」に聞える。この中国は、日本へ「一帯一路」の資金的ＳＯＳを打っている。それを忘れた言動である。

（８）「新たな機関は、幅広い権限を付与されており、世界の大型インフラ整備や開発プロジェクト向け融資で、中国と真っ向から対決する。法案成立への機運が高まっている背景には、すべての道を中国へと向かわせ、世界貿易の流れを塗り替えようと壮大な野心を抱く中国に対し、与野党問わず懸念が高まっていることがある。中国は２０１３年に一帯一路の計画を発表して以降、世界の高速道路や鉄道、港湾建設などに数兆ドルを投じる構えを見せている」

中国が、数兆ドルに及ぶ資金を投入するというのは、単なるアドバルーンである。実現不可能だ。日本に資金援助を求めていることが、「一帯一路」破綻の前兆である。だが、中国は米国の覇権を狙っていることを明らかにした以上、中国に遅れをとる訳にはいかない。そういう「意地」が、米国を動かしている。

中国、「一帯一路」批判にさらされ立ち往生「これからどうなる？」2018年10月16日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12900500.html

インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。 『ロイター』（１０月１４日付）はこう伝えている。

「一帯一路」は、勃興する中国経済を背景にして、大きな野望を掲げていた。だが、この期待は中国経済の抱える問題から、規模縮小に向かわざるを得なくなった。これからどうなるのか。「一帯一路」の存続そのものに、関心が集まるほどになっている。

その背景は、米中貿易戦争で中国経済が受ける被害である。この程度いかんで、経常収支の恒常的赤字化が想定されるからだ。すでに、今年１〜６月期の経常収支が、２００１年のＷＴＯ加盟以降、半期として初めて赤字となった。この状態が恒常化すれば、「一帯一路」などと悠長なことを言っている余裕はなくなる。「人のハエを追うより自分の頭のハエも追え」という批判を浴びるからだ。現に、中国国内でこういう意見を表明し、拘束された大学名誉教授がいる。

前記の『ロイター』は、「色あせる中国、一帯一路、国際金融の舞台で矢面に」と題する記事を掲載した。

（１）「中国は一帯一路の構想をグローバル化推進の原動力と位置付けて脚光を浴びたが、保護主義台頭への不安が広がる中、輝きは褪せてきたようだ。国際金融協会（ＩＩＦ）の前会長、チャールズ・ダラーラ氏は総会で、『中国はある意味で（国際貿易）体制に便乗しているとの見方が西側で広がっていると思う。１９８０年代の日本に対する西洋の見方を思い起こさせる。そっくりだ』と指摘した。こうした見方はトランプ政権に限らない。ラガルドＩＭＦ専務理事もバリ島での貿易会合で、知的財産保護や競争の確保、行き過ぎた市場支配的立場回避の重要性を訴えた。中国を名指しはしなかったが、いずれもトランプ政権がたびたび中国について指摘する課題だ」

今年のＩＭＦと世銀の年次総会は、中国への厳しい批判が集中した。中国はある意味で（国際貿易）体制に便乗しているとの見方が西側で広がっている。１９８０年代の日本に対する西洋の見方を思い起こさせる、とまで指摘された。１９８０年代の日本は、保護主義一辺倒で、現在の中国を彷彿とさせるものであった。それが、１９８５年の「プラザ合意」で、急速な円高への道が作られた。現在の円相場が１ドル＝１１０円台になるきっかけになった。

中国も日本と同様な「開国」が要請されている。ラガルドＩＭＦ専務理事は、バリ島での貿易会合において知的財産保護や競争の確保、行き過ぎた市場支配的立場回避の重要性を訴えている。このように、中国経済に向けられた批判・要請は極めて大きくなっている。ＧＤＰ規模に見合った、市場開放が要求されるのは当然であろう。中国は、「中国製造２０２５」の産業高度化戦略が完成をするまで保護主義を貫く。そういう「言い訳」が、通るはずもないのだ。

（２）「これまでトランプ氏の関税政策について集中砲火を浴びることが多かったムニューシン米財務長官は、今回の会合では従来より自信を増し、『自由で公正な相互貿易』を求めるトランプ氏の望みがより良く理解されるようになったと指摘。さらに、『（同盟国は）中国に圧力をかけるための連合ではない。中国に関連してほぼ共通の課題に直面し、志を同じくする人々の連合だ』と強調した」

米国の主張への理解が、かなり進んでいることは事実だ。それだけ、中国への批判が高まっていることを意味している。この中国批判は、保護主義と一帯一路に向けられている。批判の共通項は、中国が余りにも自国の利益本位で行動するからだ。

（３）「一帯一路に関する世銀のパネル討論会では、この構想に加わった小国の債務の持続性や、小国が中国との交渉力を欠いていることなどについて、中国高官らが質問責めにされた。ブルッキングス研究所のシニアフェロー、デービッド・ダラー氏はパネルで『一帯一路プロジェクトが極めて良いものだったとしても、低所得国にとっては過剰な債務を抱える深刻なリスクがある』と指摘した」

世銀では、「一帯一路」のシンポジュームを開催した。こうなると、中国は逃げ場を失い「集中砲火」を浴びることになった。この席では、低所得国にとって過剰な債務を抱える深刻なリスクがあるとまで指摘されている。例の「債務漬け」を指している。

どうして、こういう無慈悲なことが行えるのか。中国には、日本のＯＤＡ（政府開発援助）のような被援助国中心の考えが存在しなかった。実際、「一帯一路」融資では商業銀行ベースの金利が課されている。インフラ投資の資金が、商業銀行ベースの金利では採算に乗らず、債務返済できるはずがない。中国は、それを承知で融資した。非難されるゆえんだ。

習近平氏は、今年８月下旬に北京で行われた「一帯一路５周年記念会合」で、次のような演説をしている。「一帯一路は経済協力だけではない。世界の発展モデルや統治システムを改善する重要なルートだ」と明言、新たな国際秩序作りにも意欲を示した。だが、こういう「大風呂敷」を広げるたびに、先進国からは疑念を持たれている。中国が、一帯一路を世界覇権挑戦への足がかりにしようと狙っていると見なされるのだ。こうして、ますます「一帯一路」批判が強まる悪循環に陥っている。

インドネシアは中国から無料で鉄道を作ってもらうが、完成した鉄道や沿線開発権は中国のものになる

画像引用：http://blog-imgs-88.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20160201174218oaispidpo.jpg

一帯一路で中国に批判

中国を中心とする巨大経済圏構想「一帯一路」への警戒感が世界で強まっています。

インドネシアで10月に開催されたＩＭＦと世界銀行の年次総会では中国への批判が表立って語られた。

国際金融協会（ＩＩＦ）の前会長、チャールズ・ダラーラ氏は「80年代の日本にそっくりだ」と貿易支配について指摘した。

総会では一帯一路に参加した小国の債務が急増しているこで、中国代表が質問攻めにされていました。

一帯一路は低所得国にとって過剰な債務を増やしてしまう結果になると指摘する参加者もいた。

批判を受けて中国の鄒加怡財政次官は「一帯一路は相手国の決定を尊重している」と強調した。

一帯一路事業では中国の労働者が投入され　現地労働者を雇用しないので、相手国から不満が出ている。

一帯一路で中国が行う事業は相手国の負債になるので、要するに中国は借金の「押し貸し」をして自国の労働者が受け取っている。

事業を請け負うのも中国企業で、しかも国営企業や息のかかった会社なので、すべて中国が丸儲けし相手国は借金を背負わされる。

こんな仕組みであることは最初から分かっていたが、貧困国は負債が支払えなくなってからやっと気づいた。

借金背負って離反する親中国

一帯一路で一度決定したプロジェクトが中止されたり延期される事例がでてきている。

マレーシアは2018年5月に政権交代し、親中政権からマハティール首相に交代しました。

マハティールは財政悪化を理由にして220億ドル（約2兆4000億円）のプロジェクトを見直すと表明している。

9月にはモルディブの大統領選で親中派が破れ、やはり計画は見直されると考えられる。

2015年にはスリランカの大統領選で親中派が破れ、ミャンマーは計画を5分の1に縮小する。

中国とは事実上の同盟関係にあるパキスタンも巨額債務に苦しみ、鉄道計画の削減を打ち出した。

インドネシアでは日本にほぼ決定していた高速鉄道計画を親中派大統領がひっくり返し、なんと無料で中国が受注した。

だがその中身は完成した鉄道網は中国が運営し、沿線の開発権も中国のものになるという「植民地契約」だった。

タイの親中派政権は中国との鉄道プロジェクトを進めようとしているが、日米はアメとムチでタイ政権を叩いている。

アジアで最も親中なのはパキスタンと並んでカンボジアで、ここも親中派政権が中国との合弁事業を進めている。

日本も過去に相当つぎ込んでいたが「中国は日本の10倍」と関係者が言うほど、中国から巨額資金が流れている。

だがその巨額資金は結局借りた国の借金なので、返せなければ国ごと中国に差し出すしかない。

港湾や鉄道の運営権などを借金のカタに差し出して、やっと自分たちが嵌められたのに気づく。
http://www.thutmosev.com/archives/77880993.html#more

帝国対民主国家の最終戦争が始まる　後編 2018-10-23

総理の訪中が迫っていますが、中国が「一帯一路」を提唱し、今年の秋で五年が経過したことになります。

　アメリカとの対立が激化し、欧州までもが対中警戒態勢に移行。２０１８年４月には、ハンガリーを除く全てのＥＵ加盟国の大使が、中国政府に書簡を送り、一帯一路について、
「透明性、労働基準、債務の持続可能性、オープンな調達手続、環境保護の諸原則を中核とするべきだ」
　と要請し、マレーシアを筆頭にアジア各国も「反・一帯一路」に舵を切りなおしている状況で、我が国の経済界は相変わらず、
「一帯一路！　ビジネスチャンス！」
　とやっている有様です。

　すでに、アメリカ政府は１８年８月１６日に公表した、中華自民共和国の軍事力に関する２０１８年度年次報告書（「中国の軍事と安全保障の発展についての年次報告書」）において、一帯一路について構想自体が軍事的な要素を含んでいると断定しています。

　中国は「一帯一路」により、まずは相手国の中国資本に対する依存状態を作り出す。その後、資本的関係を相手の弱点として利用し、軍事関連の権益の移譲に持っていく。具体的な例として、報告書では前述のスリランカのハンバントタ港が挙げられていました。

　中国の一帯一路は、中国製造２０２５同様に、表向きは「経済政策」ですが、実態は「軍事戦略」なのです。少なくとも、アメリカ政府は中国共産党の狙いを正確に見抜いています。

『「一帯一路」５年　中国、膨張続く経済圏構想　債務のわなに反発も
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181022/mcb1810220500001-n1.htm
　中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してから今秋で丸５年を迎えた。構想は当初、経済関係強化のため中央アジアや欧州などを陸と海の２つのルートで結ぶ計画だったのが、際限なく世界各地に膨張。一方で中国から巨額投資を受け入れた一部の国は、財政状況が悪化する「債務のわな」に陥り、反発も強まっている。（後略）』

　一帯一路は、中華思想に基づく「中華民族の偉大な復興」を実現するための軍事抗争であり、特に、債務返済が滞った国々を「属国化」していく植民地主義でもあります。

　興味深い話ですが、中国は一帯一路構想に基づき、
「カネを貸し付け、中国企業が資材を輸出し、ヒト（労働者）も送り込む」
　というわけで、見事なまでにグローバリズムの「モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化」という路線に沿っているのです。

　本来、自由貿易だ、グローバリズムだと言っている人は、一帯一路に反対してはいけないのです。何しろ、モノやヒト、カネを自由に移動させることこそがグローバリズムなのでしょ？

　結果的に、カネを返せなくなった国が属国化しても、それは自己責任というものでしょう。

　という話には、もちろんなりません。要するに、グローバリズムの思想には「国家」という概念が欠けているという話です。

　国家主導で「一方公的な」グローバリズムを推進し、モノ、ヒト、カネを送り込み、アメリカ政府の言う「資本的関係」を弱点として利用し、軍事権益を獲得していくなどという国の存在は、グローバリズムの教義の想定外なのです。

　すなわち、グローバリズムは中国のような国が出てこないことを前提とした、「平和な時代」の贅沢品に過ぎないことが分かります。

　日本国内で自由化だ、民営化だ、規制緩和だと「贅沢」をやっていられるのは、大規模自然災害が起きないという無茶が前提になっているのと同じです。自然災害が頻発する我が国で、民営化や規制緩和の「非常事態に対応できない」という問題点が顕在化しているのはご存知の通り（それでも自由化の流れが止まらないのですが）。

　グローバリズムに話を戻しますと、本来、グローバリズムは「覇権国」が絶大なパワーで各国にルールを守らせることなしでは成立しません。中国のような「アンフェアなグローバリズム」を許してはならないのです。

　ところが、過去二十年間、中国はアメリカの「政治」を巧みに活用し、アンフェアなグローバリズムを継続し、国力を増強。ついに、アメリカの覇権に挑戦する段階にまで成長してしまいました。

　中国が一帯一路という名目で「冊封体制」を復活させ、世界規模の経済圏を構築。アメリカの覇権に挑戦しようとしているのは、あまりにも明らかなのです。

　当然、現覇権国のアメリカは「それは許さない」と、対中強硬姿勢に転じ、日本や欧州をも巻き込み、アンフェアなチャイナ・グローバリズムの破壊に乗り出したのです。

　つまりは、現在の米中対立の肝は「覇権国と挑戦国」の問題であり、単なる貿易紛争ではない、という話です。日本のマスコミは、すぐに米中対立を「貿易戦争」「トランプの暴走」といった形で矮小化しますが、これは大変危険なことです。

　覇権国と挑戦国の争いである以上、米中対立は長期化します。そんな中、我が国の官僚や経済界はパラダイム・シフトを理解せず、相も変わらず媚中外交、「ビジネスチャンス！」とやっているわけです。

　せめて、日本国民の間で「今、世界で何が起きているのか？」を共有しなければ、冗談でも何でもなく、我が国は亡国一直線です。日本は一帯一路を支援してはなりません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12413799690.html

　中国の習近平（シージンピン）政権が進める巨大経済圏構想「一帯一路」上の国々で、次々と異変が起きている。マレーシアでは政権に復帰した剛腕マハティール氏が中国主導のプロジェクトに大ナタを振るい、モルディブでは大統領選で「親中派」が敗北、パキスタンではカーン新政権が「一帯一路」関連事業を精査する動きを見せた。これらの動きは中国への警戒感の広がりを示しているが、逆にスリランカでは首相解任劇で政局が混乱している。それぞれの国が出した答えを住友商事グローバルリサーチ国際部シニアアナリストの石井順也さんに解説してもらった。
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「一帯一路」上の国々で異変、中国離れが進むのか

今年3月に来日し、安倍首相（右）と握手を交わすスリランカのシリセナ大統領

首相解任、スリランカで政局混乱

　スリランカ国会は14日、先月に首相に任命されたばかりのラジャパクサ氏の不信任案を可決した。先月26日、シリセナ現大統領は突然にウィクラマシンハ前首相を解任、後任に前大統領のラジャパクサ氏を任命していた。しかし、シリセナ大統領は首相の選び直しを迫られることになり、政局の混乱が続いている。

　2005年から15年まで大統領を務めたラジャパクサ氏は、30年の長きにわたる内戦を終結させ、英雄となったが、内戦の時代から頼りにしたのが中国だった。同氏は中国マネーを用いてインフラ開発を推進。内戦終結直後には復興需要もあり、スリランカは高成長を実現したが、次第に経済は停滞し、巨大な債務の返済が深刻な問題になった。

　スリランカ政府は昨年12月、ハンバントタ港の長期貸与契約を中国の国営企業と締結、港の運営権を引き渡したが、過剰債務がその国の政治と経済に深刻な影響を与えたことは、米国による厳しい中国批判を招き、「一帯一路」上の国々にとっても人ごととは思えない警戒心を抱かせた。

　ウィクラマシンハ氏とシリセナ大統領は、所属政党は異なるが、かつては独裁的権力をふるったラジャパクサ氏を共闘して大統領選で敗北に追いやった間柄である。15年にシリセナ大統領が就任すると、ウィクラマシンハ氏は首相に就任した。
　しかし、筆者が昨年11月にスリランカを訪問し、現地の有識者から聴取したところでは、政策方針や政治スタイルの違いから、すでに両者の関係はぎくしゃくしていた。その溝は今年2月の地方選でウィクラマシンハ氏の政党が大敗したことにより決定的に深まった。

　地方選ではラジャパクサ氏が率いる政党が大躍進を遂げ、シリセナ大統領は再びラジャパクサ氏の力に頼ろうとした。「親中派」のラジャパクサ氏が復帰すれば、中国への傾斜がさらに進むとの観測も出ていたが、不信任案可決で先行きは不透明となった。

　伝統的にスリランカに対して強い影響力を持ち、スリランカの対中接近を牽制（けんせい）してきたインドは、スリランカの動きを固唾（かたず）を飲んで見守っている。中国との距離のとり方に悩む他の「一帯一路」上の国々も、無関心ではいられないだろう。

剛腕マハティール氏が再登板したマレーシア

　中国による「債務のワナ」に最も大胆かつ強気な姿勢を見せた国はマレーシアだろう。今年5月、マレーシアで独立以来初めてとなる政権交代が実現した。首相に就任したのは、かつて22年にわたり首相を務め、マレーシアを発展に導いたマハティール氏である。現在、93歳。アジアを代表する長老政治家の返り咲きは世界を驚かせた。

　マハティール首相は就任早々、かつてみせた豪腕を発揮している。まず、クアラルンプール・シンガポール間の高速鉄道計画をいったん中止する方針を発表。中国が主導してきた東海岸鉄道と二つのパイプラインも中止を検討するとして、工事を中断させた。

　高速鉄道は、鉄道資産会社の入札が始まった段階でいまだ着工には至っていなかった。シンガポール政府と調整を重ねた結果、9月にマレーシア、シンガポールの両国政府は、建設計画を2020年5月末まで棚上げすることで合意した。

　一方、東海岸鉄道と二つのパイプラインはすでに中国輸出入銀行から融資を受け、中国企業による工事が始まっていた。これらの事業は、いずれも習近平国家主席が主導する「一帯一路」構想の主要プロジェクトとして位置づけられている。
　8月に訪中したマハティール首相は、記者会見で東海岸鉄道と二つのパイプラインの中止が決まったと発表した。習主席と李克強（リークォーチャン）首相とそれぞれ会談した際に中止の方針を伝え、理解を得たという。李首相とともに会見に臨んだマハティール氏は「新たな植民地主義が台頭する状況は望んでいない」と述べ、中国の影響力拡大を牽制した。

　マハティール首相の大胆な行動はこれだけにとどまらない。ナジブ前政権がマレー半島南端のジョホールバルで進めていた中国企業主導の大規模都市開発プロジェクトにおいて、不動産の外国人への売却を禁止すると発表した。マハティール氏はかねてより、このプロジェクトは多くのマレーシア人にとって価格が高すぎて住めないので不平等であり、中国人の移民が増えすぎる可能性があるとして批判していた。

　さらに、マレーシア政府は10月12日、拘束していたウイグル族の11人を釈放し、トルコに送り出した。拘束されていたのは、2014年にタイで拘束された約200人のうち、脱獄してマレーシアに入国した人々だった。中国は本国送還を要請していたが、マハティール政権はそれを拒絶したことになる。

前政権の路線を転換したワケ

　マハティール首相がナジブ前首相の路線を修正したのはなぜか。その理由を見れば、マレーシアが単純な「反中」路線に向かっているわけではないことが分かる。

　まず、マハティール首相には、ナジブ前政権を徹底的に批判し、それによって現政権の正統性を高めようとする狙いがある。5月の総選挙で政権交代が実現したのは、ナジブ政権の汚職疑惑と強権的な統治手法に対する国民の怒りがあったからだ。

　マハティール首相は就任直後、ナジブ前首相の国外脱出を阻止し、家宅捜索などで不正を徹底的に暴く姿勢を明らかにした。

　大型インフラ計画の見直しも前政権の実績を否定し、その不正を暴く取り組みの一つと考えられる。東海岸鉄道と二つのパイプラインは、いずれも建設費の大部分を中国輸出入銀行からの融資に依存し、中国国有企業が工事を請け負っているが、建設部分がわずかであるにもかかわらず、建設費の大部分が当該企業に振り込まれていた。政府系投資ファンド「1MDB」は巨額の負債が問題になっていたが、建設資金がその債務返済に流用されたのではないかという疑惑がある。

　また、中国企業は「1MDB」傘下の電力会社や不動産事業を買い取り、債務の削減に貢献したが、これはシンガポール・クアラルンプール間の高速鉄道計画の受注に向けた活動という意味もあった。マハティール首相は、こうした前政権と中国との間の不透明な関係を選挙戦が始まる前から糾弾していた。

　さらに、財政上の制約から、大型インフラ計画を見直さざるを得ない事情もあった。マハティール政権は、発足後すぐに、政府の債務残高がGDP比80％に相当する1兆リンギット（約27兆円）に達し、前政権が公表していた6898億リンギット（約18兆6000億円）を大きく上回っていることを明らかにした。マハティール首相は、マレーシアの過剰債務を深刻な問題と受け止め、さらに前政権からの負の遺産であることを国民に明確に示すべきと考えたのだろう。

　都市開発プロジェクトからの中国人締め出しはマレーシア国民の利益を優先するためであり、建前上は中国の狙い撃ちにならないよう配慮することで中国との関係の悪化を防いでいる。ウイグル族の釈放はロヒンギャ問題でのミャンマー非難と同様、イスラム教徒の連帯を重視したためである。

単純な「中国離れ」とはいえない

　こうしてみると、マハティール首相が目指すのは、前政権の不始末の処理、財政再建、国民やイスラム教徒の保護が主眼であって、中国から離れようとしているわけではない。

　中国はマレーシアにとって最大の貿易相手国であり、その直接投資は2013年に中国が「一帯一路」構想を打ち出して以降、急増している。東海岸鉄道とガスパイプラインは訪中時には「中止」と発表されたが、帰国後には「まだ検討の余地がある」と述べ、再開にも含みをもたせた。マハティール首相は「一帯一路」自体には支持を表明している。それどころか中国との経済関係のさらなる強化を望んでいるようでもある。

　マハティール首相の中国訪問に合わせて、マレーシアの国民車メーカーである「プロトン」が、中国の自動車メーカー・吉利（ジーリー）集団との間で、中国における販売・生産に向けた合弁会社の設立で合意した。合意書の調印式にはマハティール首相も出席、電気自動車（EV）開発に向けた提携も期待していると述べた。

　マハティール首相が6月に訪日した際、「新たに国産車を作りたい」「日本に協力してほしい」と述べたことからわかるように、自動車産業の育成には並々ならぬ意欲を持っている。プロトンはマハティール氏が80年代に首相を務めた時に始まった国産車プロジェクトだが、ナジブ前政権の下で株式の49．9％が吉利に売却された。マハティール首相にとっては「我が子」を奪われたようなものだった。

　それが今回、プロトンの中国進出とEV開発を吉利が支援するという新たな方針が示された。マハティール首相の思い入れを中国が取り込もうというしたたかな思惑が垣間見える。マレーシアと中国の関係が形を変えながら発展することを示した例といえるだろう。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010000-yomonline-int&p=4
「一帯一路」上の国々で異変、中国離れが進むのか

モルディブ、パキスタンでも路線修正？

　アジアでは、マレーシア以外にも、モルディブやパキスタンで政権交代が実現している。いずれも前政権は親中路線を追求し、「一帯一路」の下、巨額のインフラ計画が実施されてきた。モルディブではソリ新大統領がインドとの関係重視を掲げ、パキスタンではカーン新首相が中国・パキスタン経済回廊（CPEC）を再評価する委員会を設置し、従来の路線の修正を図っているようにも見える。

　しかし、これらの国々も、マレーシアと同様、前政権の否定、財政再建、国家の独立性を意識して中国との関係を見直しているのであって、「反中」に転じたわけではない。

　パキスタンは深刻な財政危機に直面している。今月、国際通貨基金（IMF）に120億ドル（約1兆3560億円）の支援を要請したほか、サウジアラビアからは60億ドル（約6780億円）の支援を受け、さらに中国からの支援を得ようとしている。

　カーン首相は11月3日から5日にかけて中国を初訪問した。中国からの支援の金額や具体的な内容は明らかにされなかったが、両国は「一帯一路」の協力強化を約束した。中国とパキスタンの結びつきは政治、経済の両面で極めて強く、その基本的な構造に揺らぎはないとみられる。

　アジアの国々はそれぞれの事情を抱えながら中国との関係を再検討し、新たな関係を模索している。こうした現象は今後、ミャンマー、フィリピン、ネパールなど、中国と関係が深い他の国々でも見られることになろう。

　それらは中国との関係後退に必ずしもつながるものではないが、政権交代を契機に、中国への過剰な依存と不公正な関係に一定の歯止めがかかることもある。日本政府と企業は、そうした状況から生まれるチャンスをしたたかに活用することが望まれる。

　【ポートモレスビー（パプアニューギニア）】17日にパプアニューギニアの首都ポートモレスビーに入る世界各国の首脳らは、中国の都市に到着したと勘違いしても仕方がなさそうだ。

　中国が建設した議事堂に向かう6車線の高速道路には、数百の中国国旗がはためき、電柱には中国の赤いランタンがぶら下がっている。数十カ所あるしゃれた、グレーのバス待合所は中国の支援で建造され、中国格子で装飾されている。

　当地で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、中国の習近平国家主席ほど際立つ存在感を...
https://jp.wsj.com/articles/SB10925499684964714794604584598533721587894

インド洋の島国モルディブで17日、9月の大統領選で野党統一候補として勝利したモルディブ民主党（MDP）のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が大統領に就任した。前政権が親中国派を鮮明にしてきたが、「債務漬け」で批判を浴びて親インド派大統領就任という伝統的な関係に戻った。中国がインド洋にまで手を伸ばしたのは、「一帯一路」によってインドを地政学的に孤立させる目的である。

モルディブをめぐるインドと中国の対立構図は、新大統領就任式にはっきり現れた。インドはモディ首相が出席したのに対して、中国は日本経済新聞の報道では文化旅行部トップとか。中国の掌がえしの対応が目立った。モルディブでは、中国の「負け戦」という対応だ。

『日本経済新聞』（１１月１９日付）は、「モルディブ新大統領就任、対中債務の圧縮めざす」と題する記事を掲載した。

（１）「２００８〜１２年に大統領を務めたMDP党首、モハメド・ナシード氏は今月、記者団に対し『私の知る限り、対中債務は３０億ドルに上る。新政権は国の発展と同時に債務を返済していく』と語った。中国側はモルディブの対中債務を６億ドルと主張し数値に開きはあるが、新政権は中国とのインフラ整備事業の契約見直しなどに着手する方針だ」

新政権は、３０億ドルに上る対中債務圧縮に臨むという。中国は、実質ＧＤＰが３０億６９００万ドル（２０１６年）のモルディブへ３０億ドルも貸し付ける。正常な感覚ではない。返済不能を見込んで、担保権を執行する積もりであったのだろう。新政権は、中国と交わしたインフラ事業の見直しを始める。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２０日付）は、「モルディブ、対中FTA見直し、新政権幹部が表明」と題する記事を掲載した。

（２）「インド洋の島国モルディブは２０１７年１２月に中国と交わした自由貿易協定（FTA）を見直す方針だ。１７日に就任した親インド派のイブラヒム・モハメド・ソリ大統領の参謀役で、与党モルディブ民主党（MDP）党首のモハメド・ナシード元大統領がロイター通信に『対中貿易の不均衡が非常に大きい。（対中ＦＴＡを）維持できない』などと指摘した。国連統計によると、１７年の中国からモルディブへの輸出額は2億９５００万ドル（約３３２億円）だったが、モルディブから中国への輸出額は６２万ドルにすぎない」

中国は、モルディブへの輸出額は2億９５００万ドル。輸入額がたったの６２万ドルである。これでは、ＦＴＡが成り立つ基盤がない。中国に上手く丸め込まれて締結させられたに違いない。ＦＴＡを名乗るには、貿易のバランスが取れなければ意味はないのだ。中国は低い関税で利益を上げていたのだろう。中国の悪辣なビジネスが浮かび上がる。

中国が笛や太鼓で人気を煽ってきた「一帯一路」プロジェクトが、「債務漬け」によって主権さえ失いかねない実例が出るに及んで人気急落である。中国の言いなりでインフラ投資を実施すると、不採算工事が多く工事費の返済もままならなくなる。最後は、担保を取られる「高利貸し商法」の穴に落込むのだ。

先頃のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）では、米国ペンス副大統領が６００億ドルのインフラ投資計画を発表した。その席で、中国の「一帯一路」について「債務漬け」にして主権を奪うと強烈に批判。これが影響したのか、ＡＰＥＣ宣言とりまとめ段階では、中国を除いたすべての国が、米国の主張に賛成する事態となった。これに不満をもった中国外交官が、パプアニューギニア外務大臣室に乱入する騒ぎを起こしたほど。こうして、ＡＰＥＣ宣言は見送られたのである。

中国の「一帯一路」が馬脚を現したと言える。日米が共同で１０００億ドルの資金をＡＰＥＣ諸国に提供する案が提示されるほか、ＥＵ（欧州連合）も、来年春にはアジアでのインフラ投資計画を発表する。こうなると､中国の「一帯一路」の魅力は大幅にダウンする。すでに多くの国が、「一帯一路」プロジェクトの返上・縮小を申し出てきた。

『大紀元』（１１月２２日付）は、「不安と懸念、混乱を広げる中国「一帯一路」停止や見直しは３００億ドルに」と題する記事を掲載した。

（１）「中国の経済圏構想『一帯一路』と協力関係を結んだ各国では、プロジェクトを見直す動きが活発化している。アジア、中東、アフリカに広がる複数のインフラ計画はこの数週間、関係国政府による停止や再検討が相次ぎ、総計３００億ドル（約３兆４０００億円）以上が頓挫している」

総計３００億ドルのプロジェクトが撤回・縮小になった。今後も、この動きは拡大される見通しだ。日米やＥＵの安い金利で安心して借りられる資金の方が、「一帯一路」より魅力あるからだ。中国もとんだ「伏兵」が現れて地団駄踏んでいるであろう。「設け損ねた」と。中国の認識はこの程度のものと見られる。相手国の利益を優先するのでなく、自国利益優先が中国であるからだ。

（２）「米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に答えた、北京大学深圳匯豊商学院の経済学者クリストファー・バルディン氏によると、パキスタン、マレーシア、モルディブなど、いくつかの国における一帯一路関連事業は、選挙や政権交代などにより頓挫した。『これらの国の人々は、中国融資による膨大な負債のレベルを非常に心配している。重要なことは、国内の一部の反中勢力だけが声を上げているのではなく、国全体に懸念が広がっていることだ』。中国国営新華社通信によると、一帯一路によるインフラ融資は数千億米ドルに及ぶ」

中国にとって、「一帯一路」は資金的に負担となっていた。「一帯一路によるインフラ融資は数千億米ドルに及ぶ」という記述の通り、この資金調達が困難になっていた。昨年、中国の対外負債は前年よりも５５５０億ドル増えていた。海外で借金してそれを「一帯一路」で貸し付けていたのだ。貸出金利が高くて当然。「又貸し」であるからだ。

対外投資の資金は、経常収支黒字で賄われるのが普通である。中国の昨年の経常黒字は１４００億ドル。今年は急減して２００億ドル程度の黒字へ減少し、来年は経常赤字が必至である。もはや、対外投資は不可能な事態へ落込む状況へ急変した。「一帯一路」などと言って、「旦那風」を吹かしているゆとりがなくなるのだ。ただの「貧乏国家」
へ逆戻りする

中国は「無料」でインフラ建設するが、実は高金利の借金に過ぎない

画像引用：http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/5/0/50d90_769_70cb040fac0a1643ebcd35a0210cbe90.jpg

一帯一路「借金の罠」

中国が提唱した新シルクロード政策一帯一路を巡って「借金の罠」に注目が集まっている。

パプアニューギニアで開催されたAPECでも議論が集中し、特に米中の主張が対立した。

結局APECでは共同声明なしの異常事態で閉幕し、米中対立を印象付けた。

アジアを含むこの手の会議は全員一致でないと何も決められない仕組みになっている。

その理由はアジアには共産国家や独裁国家、つまりくそ国家が多いからで、そうした国は全員一致を条件に参加している。

だからアセアンもAPECもアジアを含む他の会議も、毎回成果なしで終わるのが通例です。

それはともかく中国の一帯一路は、美味しい話を持ち掛けて相手国に借金を背負わせるのが知れ渡った。

最初は中国に飛びつかんばかりに歓迎した国々も、なるべく中国からの「援助」を減らしたり撤回しようとしている。

中国の援助とは大半が有償援助つまり金を貸す行為で、IMFや日本のODAよりかなり金利が高い。

日本は１%程度で有償援助しているが中国がアジア諸国に融資するときは数倍の金利で、ちっとも「援助」ではない。

だが中国は「高速鉄道をつくれば成長率１０％以上になる」などの試算を示して「簡単に返済できる」と持ち掛けます。

その気になった国は中国から金を借りてインフラ投資するが、経済成長は起きないので返済できなくなる。

「援助」という名の高金利融資

すると中国は「金を返せないならお前の国の鉄道や港湾権利をもらう」と言い、最初から契約書に書いてあるなどと言い出します。

金融ドラマの悪徳業者そのもので、病人の布団を剥がして借金を回収するようなことをしています。

中国から援助を受けたパキスタンやミャンマー、タイ、インドネシアなどの国々は「新植民地」と呼ばれている。

中国が提案する事業は一見美味しい話でも必ず罠を仕掛けてあります。

日本と中国が激しく争って中国が受注したインドネシア高速鉄道は、結局中国がゼロ円で受注しました。

タダで鉄道を作るという中国の申し出にもちろんインドネシアは飛びついたが、これにも裏があった。

高速鉄道沿線の開発権利は中国の物になり、土地の売却益などで鉄道建設費をまかなう。

鉄道が完成しても完成した高速鉄道は中国のもので、建設費用を返済し終わるまでインドネシアのものではない。

早い話、永久に建設費の元が取れなければインドネシアの高速鉄道と沿線は中国の支配下に置かれます。

もしインドネシアが高速鉄道を自分の物にしたければ、かかった建設費用を中国側に支払う必要がある。

無料と言いながらぼったくり詐欺同然で、鉄道が自分のものではないと気づいてからインドネシア人は騒ぎ始めるでしょう。

こうしてインドネシアも少しづつ中国に権益をかすめ取られ、気づいたら「新植民地」になっています。
http://www.thutmosev.com/archives/78233164.html

インド洋に浮かぶ小国モルディブで今月発足したばかりのイブラヒム・モハメド・ソリ新政権は、中国からの債務がどの程度に膨らんでいるのか見当もつかないと述べた。モリディブで起きた建築ブームの裏側で過去５年間に膨らんだ債務が持続不能となるリスクを懸念している。 ロイターが伝えた。

中国には、大国としての度量はないのだろうか。小国に法外な請求書を突き付けている。黄河の中原から始った漢族が、現在のような広大な版図に広げた経緯は、こうやって小国を食い物にしながら拡大してきたのだろう。その「あくどいやり口」をモリディブで「再演」していると思えば、貴重な歴史の体験をさせて貰っていることになる。

『ロイター』（１１月２７日付）は、「中国への借金は一体いくら　小国モルディブの困惑と警戒」と題する記事を掲載した。

（１）「１７日に就任したソリ大統領の参謀役を務めるモハメド・ナシード元大統領によれば、駐モルディブ中国大使Zhang Lizhong氏は、モルディブ政府に対し３２億ドル（約３６００億円）に上る『請求書』を渡したという。これは国民１人当たり約８０００ドルに相当する額だ。ただし中国側はこれを否定しており、金額は１５億ドルに近いと述べている。『あれはまさに請求書だった。３２億ドルという金額だけが記載されていた。衝撃的だった』とナシード氏『単なる会話ではなく、文書を突きつけられた。はっきりと、あなた方はわれわれにこれだけ借金があると告げていた』」

モリディブの実質ＧＤＰは、３０億６９００万ドル（２０１６年）である。この国に、３２億ドルの請求書を突き付けられたというナシード元大統領。中国大使はウソだと言うが、ナシード元大統領は、金額だけ書いた請求書を持って来たという。不思議な話だ。中国大使が、わざと意地悪な気持ちで過大請求書を出してからかったのか。いずれにしても不謹慎な振る舞いだ。親中派の前大統領が落選した意趣返しであろう。中国人のやりそうなことである。

（２）「９月の大統領選挙で親中派のアブドラ・ヤミーン前大統領を破り、驚くべき勝利を収めたソリ大統領は、１０月６日に行われた会談の席で中国大使からこの通達を受け取った。ナシード氏はそう明かすが、正確な文面については、詳細を明らかにしなかった。この発言について、中国外務省は、駐モルディブ大使が『事実ではない』と声明で否定していると指摘。ニュースサイト『アバス』で、対中債務報道が『ひどく誇張されている』と語った同大使のインタビューについて言及した」

こういう行き違い起るとは、モリディブ新政権と中国の関係が悪化している証拠だろう。

（３）「Zhang中国大使は、「アバス」のインタビューで、モルディブの対中債務は６億ドルで、首都マレと空港を結ぶ海上橋の建設、空港の拡張、埋立地でのタワーマンションの建設に投じられたと述べている。同大使によれば、これとは別に、発電から住宅に至るさまざまなプロジェクト資金として９億ドルが複数の国有企業向けの銀行融資として確保されているが、その融資の多くはまだ実施されていないという」

中国大使は、あとからモリディブの対中債務は６億ドルと発表した。騒ぎが大きくなったので、実際の数字を出したのでないか。モリディブ新政権が気付かなければ、３２億ドルで通そうと考えたのでないか。中国という国は、これほど信用がならない国である。相次いで「債務漬け」にして平然としている国であるからだ。

画像引用：http://jp.xinhuanet.com/2018-08/31/137433763_15357046235881n.jpg

中国がモルディブ乗っ取りを仕掛けた手口

モルディブ共和国のＧＤＰは2013年に23億ドルだったが2017年に約46億ドルになっている。

4年間で倍増という急成長だが、人口は約40万人で一人当たりＧＤＰは9,875ドル（2016年）です。

平均年収は100万円未満の筈で、GDP成長率は6％台、政府総債務残高はＧＤＰ比60％ほどでした。

この小国はある日中国大使から32億ドルの請求書を突き付けられ、返済を迫られた。

モハメド・ナシード元大統領によると、中国大使は３２億ドル（約３６００億円）と書いた書類を示し、「これだけの債務があるのだ」と宣告した。

この国は中国の所有物なのだという宣告であり、中国が国家乗っ取りに動いた瞬間だった。

請求書は親中派の大統領が破れて反中派大統領に替わった直後に突き付けられ、中国に逆らったらどうなるかを示した。

モルディブは独裁政権が続いたあと2008年に初の民主選挙が行われ、2013年に親中派のヤミーン大統領が誕生した。

中国は熱心に「援助」を行い巨額プロジェクトを推進したが、それらは実はモルディブの借金だった。

ありそうもない話だが、アジアの小国には条約や契約書も確認しないでサインする事がある。

もっと大きな国でもカンボジアやタイやミャンマー、インドネシアなどが同じような手口でやられている。

すごく有利な提案をされてサインするが、小さな文字で回りくどく相手国の債務になると書かれている。

援助は実は借金だった

幸いモルディブには救世主が表れて、インドが10億ドルを低利融資するが、今度はインドの影響力が強まるでしょう。

モルディブはインド洋の海上にある島で、中国はインドを包囲する「真珠の首飾り」戦略で軍事基地化を公言していた。

もう一つ中国に狙われたスリランカもインド洋のインドとは目と鼻の先にあり、中国軍人は空母や潜水艦の軍事基地にすると公言していた。

スリランカも親中派の大統領が中国の「援助」を受けて巨額プロジェクトを連発したが、後にすべて借金だったのが判明した。

スリランカのＧＤＰは871億ドルだが、対中債務は45億ドルに達している。

スリランカの成長率は平均すると6％ほどだが、開発の最盛期は9％で現在は3％台に下がっている。

中国は開発によって10％以上の高度成長が起き、成長によって負債を返せるなどと売り込みをかけた。

実際には予想の半分以下の成長率しかなかったので、返済不可能になりました。

一帯一路やAIIBを巡って、こうした話が続々と出てきている。
http://www.thutmosev.com/archives/78333643.html

2018/12/28 20:47　半歩前へ

▼中国による植民地化が進むフィリピンの現状！

アジアで中国の「植民地化が最もうまく進んでいる」といわれるのがフィリピンだ。

強大な軍事力による恫喝と、習近平の甘い言葉にハマったフィリピン大統領のドゥテルテ・・・。

Ｆｏｒｂｅｓが伝えたフィリピンの現状の一部だ。

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　フィリピンは中国人労働者で「あふれて」いる。中国人労働者が大量に流入したきっかけは、ドゥテルテ大統領が米国との緊密な関係を放棄し、中国に擦り寄ったことだ。フィリピン移民局によると、２０１６年１月から２０１８年５月までの間に約３１２万人の中国人が入国。

　一方、外国で働くフィリピン人労働者は、２２０万人。自国民に十分な雇用を提供できない政府がなぜ、労働市場を外国に開放しているのか。

　東南アジアの情報を提供するアセアン・ポストによれば、約１８００億ドル（約１９兆８４００億円）を費やすフィリピン政府のインフラ整備計画と中国の「一帯一路構想」がインフラ建設ブームをもたらしているという。

　アフリカやアジアのその他の国の場合と同様、中国の建設業者は中国人技術者や労働者を投入。労働者には中国国内で働く以上の賃金が支払われる。

　フィリピンの高級住宅地では中国人による不動産購入が急増。

　ブルームバーグは、「マニラの金融街とその周辺の地区では、新たな住人（中国人）が多いことを示すサインであふれている。レストランでは火鍋や点心が提供され、大型商業施設では、北京語の館内放送が流れる。不動産価格は高騰している」と伝えている。　（以上　Ｆｏｒｂｅｓ）

中国の政策は、場当たり的であることがますますはっきりしてきた。笛や太鼓で騒いだ「一帯一路」が、プロジェクト対象国を債務漬けにしたことで、中国の信用はガタ落ちである。中国が、長期的な戦略で世界的に中国の影響力を強めるものであったならば、あのような露骨な形で相手国を食いものにすることをしなかったと見られる。

要するに、戦略もなければ戦術もなく、ただ財政的な弱小国へ過剰貸付をして、中国の意のままに動かすという意味でしかなかった。今、前記の債務漬けにされた諸国の国民が、一斉に「反中」色を強めて中国を攻め立てる方向に舵を切っている。中国は、思わぬ落し穴に落込んだ形だ。

『ブルームバーグ』（１２月３１日付）は、「一帯一路追従に反発、貧困国で汚職疑惑、有権者に反中感情の火種」と題する記事を掲載した。

（１）「インド洋に浮かぶ島国モルディブ大統領選挙で、親中派のヤミーン大統領が敗北。政権交代を果たした新政権が目にしたのは借金の山だ。ニューデリーを最近訪れたモルディブ当局者が口にしたのは、ＧＤＰの２０％近くに相当するあまりにも大きな対中債務と説明不可能な前政権の『一帯一路』偏重に対する不満だ。中国の習近平国家主席が肝煎りで進める巨大経済圏構想を重視するあまり、モルディブ前政権は５４００万ドル（約５９億６０００万円）での病院建設応札を拒否し、１億４０００万ドルという水増しされた中国案を選好していた。『われわれはやけどしたのだ』とモルディブのイスマイル経済開発相は嘆く」

モルディブは、親中国派の大統領が中国の「債務漬け」にあい、ＧＤＰの２０％近い対中債務を抱えている。後任の親インド派大統領は、頭を抱えている。１億４０００万ドルもの水増しされた中国案の病院建設案を中国から飲まされ途方に暮れているという。

インドが見かねて１０億ドルの融資をするとも伝えられている。「モルディブの対中債務は３０億ドル（約３４００億円）とされるが、インドは最大１０億ドルを低利融資する方向で、モルディブは対中債務の返済に充てる公算が大きい」（『日本経済新聞』１１月２９日付）

（２）「一帯一路をめぐりトラブルに陥ったのはモルディブだけではない。気前の良い融資にアジアの貧しい国は飛び付いたが、汚職疑惑や不平等感の高まりが有権者の怒りを招き、当局による調査やプロジェクト中止に至った国も多い。ジャーマン・マーシャル財団アジアプログラムのアンドルー・スモール上級研究員は『一帯一路の第１段階は終わった。新たなモデルはまだ見えないが、スピードと規模にほぼ全面的に焦点を絞った古いモデルはもはや持続可能ではない』という。中国当局は不適切な事例があったことを認識しており、世界で展開するインフラ整備計画を微調整していると、中国政府高官は説明する。プロジェクト執行の不手際は中国の評判を傷つける恐れがあり、反中感情の広がりを招きかねないと認めている」

悪評さくさくたる「一帯一路」計画は、見直し段階に入っている。中国の悪巧みが露見しており、後で取り上げるように、各国の大統領選挙でこの問題が取り上げられる見通しが濃くなっている。要するに、親中国派大統領が画策した「一帯一路」が選挙の争点になってきた。

（３）「アジア各国での対中感情の変化は既に明白になりつつある。中国と強い同盟関係にあったパキスタンでは１１月、中国の投資に怒った過激派がカラチにある中国総領事館を襲撃し７人が死亡した。スリランカでは主権を脅かすまでになった中国の経済的影響力への反発が拡大しつつある。ミャンマー政府の顧問は中国が支援する港湾開発で中国側がはじき出した７５億ドルという全体費用を『ばかげている』と批判。この契約は前の軍事政権時代に結ばれていた」

パキスタンでは、反中国の過激派が中国総領事館を襲う事件まで起こっている。７人が死亡している。ミャンマーでは、中国支援の港湾建設費が７５億ドルにもなるとして疑問視され始めた。スリランカでも、中国の影響力への反発力が強まっている。

（４）「ワシントンの世界開発センター（ＣＧＤ）はリポートで、中国のファイナンスで重債務に苦しむリスクに直面している８カ国を特定。パキスタンやモルディブ、ラオス、モンゴルなどに加え、中国人民解放軍が唯一の海外基地を置くアフリカのジブチも挙げられた。南シナ海の一角をめぐり領有権で中国と対立するベトナムでは、安全保障絡みのリスクが投資プロジェクトに影を落としている」

中国の融資で債務漬けになるリスクを抱える国が８ヶ国にものぼる。パキスタン・モルディブ・ラオス・モンゴル・ジブチなどである。中国が「国際高利貸し」として、弱小国を狙って、担保を取り立てる狙いであった。だが、ここまで国際的な問題になると担保奪取という強硬策はとれなくなった。結局は、中国の不良債権として外貨資金繰り圧迫するという、事態は思わぬ方向へ動き出している。

（５）「ユーラシア・グループでアジアを担当しているケルシー・ブロデリック氏は、来年４月のインドネシア大統領選に向けた選挙戦では中国の投資プロジェクトに対する厳しい検証が争点に浮上する可能性があるとみている。『一帯一路にもろ手を挙げて賛同してきた現職候補に勝つため、世界中の候補者が中国への借金に対する国民の懸念を利用している』と分析。反中国を掲げ１０月のブラジル大統領選で勝利したジャイル・ボルソナロ氏を例に挙げたブロデリック氏によれば、ケニアやザンビア、タイでも同じような論戦が展開される公算が大きい」

インドネシア大統領選では、中国による投資プロジェクトの当否が争点になるという。例の高速鉄道建設が問題になっているのだろうか。建設が大幅に遅れているからだ。日本の新幹線採用計画を賄賂で横取りした報いだ。事前調査もせず、日本の作成した設計図を不法入手して、それで入札に参加したあくどい遣り方である。ケニアやザンビア、タイでも同じような論争が見込まれるという。一帯一路計画は総崩れだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14681621.html

習近平氏が、旗を振ってきた「一帯一路」プロジェクトは、壮大な計画でなく汚職まみれの性格を浮き彫りにしている。この計画を始めた理由は、国内の過剰生産に陥っていた鉄鋼やセメントの販売先確保と、当時の外貨準備高が４兆ドル接近という高水準にあったことにある。

中国は、「第二のマーシャルプラン」という触れ込みであった。米国が、第二次世界大戦で荒廃した欧州の復興を支援すべく始めた「マーシャルプラン」になぞらえたもの。だが、実態はマーシャルプランとはほど遠く、中国の利益確保を最優先する「まやかしもの」であった。前述のような汚職や、相手国を債務漬けにして担保を取り上げるという「国際高利貸し」とでも言うべき事実が暴露されている。

「一帯一路」は不採算工事が圧倒的である。中国が貸し付けた資金が返済されないために、中国の外貨資金繰りが悪化している。相手国を籠絡するために始めた「一帯一路」が、皮肉にも中国を苦しめる事態を招いている。こうした資金的な行き詰まりによって、日本へ「一帯一路」参加を求めてきた。日本は、「一帯一路」の杜撰な内容を熟知しているので、この名称を使わず「第三国市場協力」という曖昧なものにした。しかも、日本独自の基準で融資すると宣言。「一帯一路」と切り離した。

『ブルームバーグ』（１月１２日付）は、「深謀遠謀というより大混乱の一帯一路」と題する記コラムを掲載した。

（１）「壮大なインフラ整備のビジョンか、それとも不正資金の温床か。中国が進める広域経済圏構想『一帯一路』の実像は何なのだろうか。マレーシア政界を巻き込む汚職事件の舞台となった政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）を巡り、中国高官が救済に手を貸すとマレーシア側に2016年に申し出ていたと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。マレーシア側は見返りとして一帯一路に絡んで中国に鉄道・パイプライン事業の権益をオファーしたという」

マレーシアの「１ＭＤＢ」は、国際的な汚職事件として米国司法も捜査対象にするほどの規模になっている。中国が、この「１ＭＤＢ」救済名目で「一帯一路」計画を持ちかけたと報道された。この一件こそ、「一帯一路」の政治的な策略を鮮明にしている。

（２）「これが本当なら、一帯一路と１ＭＤＢスキャンダルとのつながりをこれまでで最も明確に示すことになる。習近平国家主席肝いりの外交政策である一帯一路は、欧米の投資家が二の足を踏む新興アジアおよびアフリカでのインフラ事業に巨額の資金を投じるという野心的な計画だというのが一般的な認識だ。アングルを変えれば、マキャベリズム的な世界戦略とも考えられる。スリランカのハンバントタ港湾事業のケースに見られるように新興国の政府を『債務のわな』に陥れ、対中債務を抱えた国を網羅し、海外で軍事的野心を推し進めるとの見方も可能だ」

中国が、相手国を「融資の罠」に陥れて、目的の担保を手に入れる手法は、マキャベリズム的な世界戦略と指摘している。マキャベリズムとは、政治目的を達成するために、反道徳的な行為も浄化されるという思想だ。そう言えば、中国の行なっている技術窃取、産業スパイ、サイバー攻撃などすべてが反道徳的行為である。中国は、世界覇権を達成する目的の前に、許されると考えているに違いない。

（３）「世界での中国の影響力を高めるための首尾一貫したマスタープラン（基本計画）というより、幾分混乱したブランド戦略あるいはフランチャイズづくりだとの見立てがより正確なようだ。数限りない地方当局者や国有企業がどんなプロジェクトであろうと国家主席からのお墨付きがあると名乗る上で格好の手段になるというわけだ。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョナサン・ヒルマン上級研究員は、昨年の分析報告で『中国政府のグランドデザインに沿ったものとは程遠く、一帯一路のこれまでの活動はばらばらで場当たり的だ』と指摘している」

「一帯一路」の中身を見ると、グランドデザインに沿ったものでなく、場当たり的であると指摘している。となると、マキャベリズムというほどの緻密な計画に基づくものでないことが分る。手法だけが、マキャベリズムということかもしれない。中国は、紛れもなく反道徳国家の烙印が押される。人権弾圧や少数民族浄化がそれだ。

（４）「中国雲南省とミャンマーの港湾を結ぶ石油・ガスパイプラインは稼働後５年してもほとんど使われず、インドネシアではジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道建設のスケジュールが少なくとも２年遅れており、やっと着工したばかりだ。本来は想定されていなかったナイジェリアやアルゼンチンなどが一帯一路の対象とされる一方で、マレーシアやスリランカに加え、モルディブでも中国に疑念を抱く政権が誕生した。バングラデシュでのダッカとチッタゴンを結ぶ高速鉄道計画のように大風呂敷を広げても、全く掛け声倒れになりそうなプロジェクトの代名詞が一帯一路だということにもなりかねない」

中国雲南省とミャンマーの港湾を結ぶ石油・ガスパイプラインが、完成後５年してもほとんど使われないのはなぜか。超長距離のパイプラインは、その間で膨大な量の石油やガスが未使用の在庫となるので、非経済的であると指摘されている。中国政府の粗略な計画の破綻である。「一帯一路」の本質的な欠陥を象徴しているプロジェクトだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14949266.html